近接化・稠密化するモバイル通信機器間における不要電波の解析・抑制技術の研究開発
研究の概要
自動搬送ロボットやドローンなどの自律移動体が近接・稠密に動作すると、内蔵する通信機器、電子回路、モータなどから生じるノイズが互いの無線通信に影響し、受信感度や通信品質が低下することがあります。本研究開発では、不要電波による通信機器の機能不全を防ぐため、ノイズを抑制する技術と、移動に伴って変化する電波環境を測定・モデル化する技術を開発します。
本研究は総務省の「電波資源拡大のための研究開発」として、積水化学工業株式会社と株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が実施しています。積水化学工業は主にノイズ抑制技術を、ATRは動的な電波環境の評価・解析を担当します。
ATRは、実際の機器から放射される電波雑音をリアルタイムに観測し、その特徴を機械学習でモデル化することで、通信への影響を再現性よく評価する技術の研究開発に取り組んでいます。積水化学工業が開発する電波抑制シート・フィルムを評価に用い、ノイズ抑制の効果を共同で検証します。
研究の背景
自律移動ロボットやドローンなどは、モバイル通信機器を介して制御・運用されます。一方、移動体に搭載された通信機器や電子回路、モータなどは、無線通信に影響するノイズを発生させることがあります。複数の移動体が近接・稠密化する環境では、こうした不要電波の干渉によって通信品質が劣化し、移動体の機能不全につながるおそれがあります。
移動体の運用を安全に行うには、ノイズを抑える部材の開発に加え、移動体の位置や動作によって変わる電波環境を正しく測定し、評価する方法が必要です。本研究では、ノイズ対策と動的な電波環境の評価を組み合わせて取り組みます。
研究開発の内容と分担
ATR:自律移動体群による動的な電波環境の評価・解析
ATRは、自律移動体の移動に伴って変化する電波環境を測定し、モデル化する技術を担当します。ソフトウェア無線機を用いて実機の雑音をリアルタイムに観測し、最大100 MHzの帯域幅とマイクロ秒オーダーの時間分解能で、雑音強度の時間変化やスペクトログラムを可視化します。CPU負荷やアンテナの位置・向きによる雑音の変化を捉え、実機の動作条件を反映した評価に生かします。
さらに、観測したIQ信号を次元圧縮・クラスタリングし、クラスタ間の遷移と信号分布をモデル化することで、実機の特徴を反映した雑音波形を生成します。生成した雑音を用いてIEEE 802.11ah(1 Mbps)のビット誤り率を評価した結果、実測雑音に近い傾向が得られました。一方、加法性白色ガウス雑音(AWGN)では実測雑音と異なる評価結果となり、実機に由来する雑音の通信影響を調べるには、その特性を反映したモデルが必要であることを示しています。
評価には、積水化学工業の水無瀬イノベーションセンターに設置された無線通信環境や、ATRの大型電波暗室などを用い、ノイズ対策部材と評価方法の統合試験を進めます。ATRが測定・モデル化する動的な電波環境の評価方法は、国際標準化に向けた提案も予定されています。
積水化学工業:抑制フィルム・シートの開発
積水化学工業は、メタマテリアル技術、電波吸収材、フィルム成形技術などを生かしたノイズ抑制技術を主に担当し、電波抑制シート・フィルムを開発します。ATRは同社が開発する部材を研究の評価系で活用し、雑音の影響をどの程度低減できるかを共同で検証します。開発した部材は、ロボットのシールド材料に加え、建設・自動車分野などへの社会実装を目指しています。
共同で目指す成果
ノイズ抑制部材と動的な電波環境の評価方法を統合し、自動搬送ロボットやドローンを安全・安心に運用するための指標を提供することを目指しています。研究期間は2024年度から2027年度末までの4年間です。
本事業に先立ち、ATRと積水化学工業は2022年から透明な電波暗箱の共同研究開発を進めてきました。
研究体制
- 研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」
- 研究開発課題: 近接化・稠密化するモバイル通信機器間における不要電波の解析・抑制技術の研究開発
- 実施機関: 積水化学工業株式会社、株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- ATRの担当: 自律移動体群による動的な電波環境の評価と解析技術
- 積水化学工業の担当: 近接範囲における機器間ノイズ抑制技術
- 研究期間: 2024年度~2027年度
参考資料
- 積水化学工業・ATR「積水化学と国際電気通信基礎技術研究所のテーマが総務省 電波資源拡大のための研究開発事業に採択されました」(2024年7月18日) — 研究背景、両機関の主な担当、研究内容、期間、実施環境を掲載。
- ATRオープンハウス2026「展示内容」 — W02「電波雑音の観測とモデル化に関する技術」の展示概要。実機雑音のリアルタイム観測・モデル化と通信影響評価については、同展示のポスターを参照。
- ATRオープンハウス2026 展示ポスター「電波雑音の観測とモデル化に関する技術」およびサブポスター「電波雑音のリアルタイム可視化システム/電波雑音のモデル化と通信への影響の評価」(2026年、ATR提供) — 観測帯域・時間分解能、雑音モデルの構成、IEEE 802.11ahの評価例、積水化学工業開発の抑制シート活用について記載。
- 総務省「2024年度『新たに実施する電波資源拡大のための研究開発』に係る提案公募について」 — 課題名と公募時の技術課題を掲載。
AI・画像処理・ドローンを用いて授粉を行う果樹栽培支援システムの研究開発
研究の概要
リンゴでは、1つの花芽からまとまって咲く花の集まりを「花そう(花叢)」と呼びます。中心花はその花そうの中央に位置する花です。本研究では、ドローンで撮影した花そうの画像からAI・画像処理によって中心花を検出し、その位置を狙ってドローンから花粉を射出する果樹栽培支援システムを開発します。新規就農者でも少ない花粉で効率よく作業できるようにし、授粉を短時間かつ安全に行うことを目指しています。
本課題は農研機構 生物系特定産業技術研究支援センターの「戦略的スマート農業技術の開発・改良」に採択され、ATRを代表機関として2024~2026年度に実施されています。京都大学・信州大学がAIによる中心花の認識を、ATR・室蘭工業大学・東京都市大学が画像収集と花粉を射出するドローンシステムを担当し、リンゴ園で総合実証を行う計画です。
研究の背景
リンゴなどの果樹では、安定した結実のために花の授粉が重要ですが、開花期に限られた期間で作業を行う必要があります。本課題は、ITとドローンを活用して授粉作業を効率化し、使用する花粉量を抑えるとともに、新規営農者にも取り組みやすい果樹栽培支援システムの構築を目指しています。
そのために、授粉対象となる花を画像から見つける技術と、見つけた花へ花粉を届ける装置を組み合わせます。中心花の位置を認識し、そこを狙って花粉を射出することで、使用する花粉を必要な対象に届け、作業時間と花粉使用量の削減につなげることを目指します。
研究開発の内容
花そう画像から中心花を検出
ドローンで取得したリンゴの花そう画像を用いて、AI・画像処理により中心花を検出する技術を開発します。複数の花がまとまって咲く花そうの中から、授粉対象とする中心花を見つけ、その位置を花粉射出装置の制御に利用します。京都大学と信州大学が、この認識・判断の技術を担当します。
画像認識の役割は、花の存在を見つけることに加え、装置が狙う対象の位置を得ることです。認識結果を装置の動作につなげることで、撮影した画像を授粉作業の支援に生かします。
ドローンから花粉を射出
画像処理で得た中心花の位置を狙い、ドローンから花粉を射出するシステムを開発します。ATR、室蘭工業大学、東京都市大学がこのドローンシステムの開発に参加しています。
ドローン搭載の自動授粉装置では、カメラで撮影したリンゴの花をAIで検出し、花粉射出装置をその位置に自動で向けます。花の検出状況をリアルタイムで表示し、対象の認識から射出装置の制御までを連携させます。
システム全体では、次の流れをつなぐことを目指しています。
- ドローンでリンゴの花そうの画像を収集します。
- AI・画像処理で中心花を検出し、位置情報を取得します。
- 位置情報に基づいて射出装置を対象へ向け、花粉を射出します。
果樹園での総合実証
認定農業者とATRを含む参画機関が協力し、実際のリンゴ果樹園で、開発したシステムの機能と性能を評価する計画です。
画像からの中心花の検出と、位置情報を用いた花粉射出を一連のシステムとして組み合わせ、果樹園での利用に向けて評価します。画像認識、ドローンシステム、栽培現場のそれぞれを担う機関が連携し、個別に開発した技術を実際の授粉作業に結び付けます。
目指す効果と展開
中心花を狙う授粉支援により、花粉の使用量を抑えながら、授粉作業を短時間かつ安全に行えるシステムの構築を目指します。新規営農者にも利用しやすい技術とすることで、果樹栽培への取り組みを支えます。
リンゴでの開発・評価を通じて、画像で対象を認識してドローン搭載装置を制御する技術を蓄積し、将来的には他の果樹や農作業、農業以外の分野への展開も視野に入れています。
研究体制
- 研究事業: 農研機構 生物系特定産業技術研究支援センター「戦略的スマート農業技術の開発・改良」
- 研究課題番号: SA1-503C1
- 代表機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- 研究期間: 2024年度~2026年度
- AI・画像処理による中心花認識: 京都大学大学院農学研究科、信州大学学術研究院農学系
- 画像収集・花粉射出ドローンシステム: ATR波動工学研究所、室蘭工業大学もの創造系領域航空宇宙システム工学ユニット、東京都市大学理工学部
- 総合実証: 認定農業者、ATR、ほか参画機関
参考資料
- 農研機構 生物系特定産業技術研究支援センター「AI・画像処理・ドローンを用いて授粉を行う果樹栽培支援システムの研究開発」 — 研究目的、期間、課題番号、開発内容と実施体制を掲載。
- 農研機構「令和5年度補正予算『戦略的スマート農業技術の開発・改良』採択課題一覧」 — 課題名、代表機関、研究期間を掲載。
- ATR OPEN HOUSE 2025「おすすめ展示:AIとドローンで実現する次世代授粉支援システム」 — ドローン搭載装置、AIによる花検出、射出装置の自動指向をデモ内容として紹介。
- ATR OPEN HOUSE 2026「展示・企画」 — W04「Physical AI技術を用いた次世代授粉システム」を掲載。
災害実動機関における組織横断の情報共有・活用
研究の概要
大規模災害への対応には、消防、警察、自衛隊、医療などの実動機関が、被害状況や活動状況を共有し、連携することが重要です。一方、現場では通信が途絶する場合もあり、異なる機関の間で必要な情報を共有することは容易ではありません。
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「スマート防災ネットワークの構築」のサブ課題Cでは、異なる時間や場所、機関で得られた情報を統合し、実動機関の連携を支援する仕組みを研究開発しています。ATRは、C-3「災害情報収集・自動解析技術の開発」において、災害現場の最前線で使うフロントライン・オペレーションシステムの開発を担当します。
研究の背景
SIP第3期「スマート防災ネットワークの構築」は、先端ICTやAIを活用し、災害対応に必要な情報の収集・把握を高度化するとともに、情報分析に基づく個人、自治体、企業の対応力強化を目指す課題です。研究開発は次の5つのサブ課題で進められています。
- A:災害情報の広域かつ瞬時把握・共有 — 広域の被災状況を迅速に把握し、共有します。
- B:リスク情報による防災行動の促進 — 災害リスクを分かりやすく伝え、防災行動につなげます。
- C:災害実動機関における組織横断の情報共有・活用 — 災害現場で活動する機関の情報共有と連携を支援します。
- D:流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現 — 流域内の既存施設などを連携・活用し、水害の軽減を目指します。
- E:防災デジタルツインの構築 — 現実の災害情報とデジタル空間を活用し、災害への対応力向上を目指します。
このうちサブ課題Cは、災害対応の最前線に焦点を当てています。ATRが担当するC-3は、現場の隊員による情報の収集・共有を支える研究開発テーマです。これまで災害対策本部への情報集約が進む一方、現場の実動機関間では無線による口頭伝達や手書きメモも用いられてきました。被災市町村と各機関が情報を共有し、適切な応援部隊の派遣や連携運用につなげることを目指します。
研究開発の内容
サブ課題Cは、情報集約を担う人材の訓練と支援体制の高度化(C-1)、現場での機関間の情報共有や活動調整を支援するシステムの開発(C-2)、最前線での災害情報収集・自動解析技術の開発(C-3)を組み合わせています。
C-3では、隊員が使用するスマートフォンなどを通じて被害状況や活動状況を収集し、情報入力の負担を減らすことを目指します。音声や画像の収集・解析と、現場の情報共有を組み合わせ、通信が途絶した状況も考慮して開発を進めます。
ATRは、C-3で開発する個別技術を統合したフロントライン・オペレーションシステム(FLOS、通称X-FACE)を開発します。また、機関内や異なる機関の間で、音声に加えてテキスト、静止画像、動画などを共有・記録するデジタルコミュニケーション技術や、3D建物データの重畳・編集に関わる機能を開発します。ATR-Trekは音声・画像による情報収集と自動解析を担当します。
可搬型システムによる現場での情報共有
X-FACEは、小型サーバ、Wi-Fi機器、バッテリーを可搬型ケースに収め、インターネットに接続できない環境でも、周辺の端末間で情報を共有できるようにするシステムです。スマートフォンのブラウザから、音声・ビデオ通話、チャット、画像などの共有や緊急時の通知を利用する構成が紹介されています。捜索やがれき処理を行いながら情報を扱えるよう、AIを用いたハンズフリーの情報収集・参照にも取り組んでいます。
他のシステムとの連携と実証
X-FACEで得た現場情報を、通信途絶対策機器X-ICSや、情報の集約・活動調整を担うSIP4D-Xedgeにつなぎ、現場から指揮所までの情報共有に役立てることを目指しています。2025年1月の「南海レスキュー2024」では、FLARE SYSTEMSなどによるデモで、X-FACEを介した被害情報をローカル5GとX-ICSを経由して共有する構成が紹介されました。
ATRは、実動機関からのフィードバックを得ながらシステムの完成度を高め、災害対応への実装を目指しています。また、通信インフラが十分でない地域でのローカル通信への活用や国際展開も視野に入れています。
研究体制
SIP第3期
- 研究事業: SIP第3期「スマート防災ネットワークの構築」
- サブ課題: 災害実動機関における組織横断の情報共有・活用
- 研究開発責任機関: 防災科学技術研究所
- 研究期間: 2023年度~2027年度
- ATRの担当: C-3「災害情報収集・自動解析技術の開発」のうち、フロントライン・オペレーションシステムの開発
SIP第2期の関連する取り組み
ATRはSIP第2期「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」の「避難・緊急活動支援統合システム開発」に参画しました。防災科学技術研究所と情報通信研究機構(NICT)とともに、通信途絶時の情報共有を支えるポータブルSIP4Dを共同開発しました。ATRはNICTと連携して、災害対策本部や避難所などで利用できる可搬型ローカル通信システムの研究開発にも取り組みました。
- 研究事業: SIP第2期「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」
- 研究開発項目: 避難・緊急活動支援統合システム開発
- 研究開発機関: 防災科学技術研究所(研究責任者:臼田裕一郎)
- ポータブルSIP4Dの共同開発: 防災科学技術研究所、NICT、ATR
参考資料
- 防災科学技術研究所「スマート防災ネットワークの構築」公募結果 — SIP課題全体の目的とサブ課題。
- 内閣府「SIP第3期 スマート防災ネットワークの構築」説明資料 — 課題全体の方針と各サブ課題の位置付け。
- スマート防災ネットワーク「サブ課題一覧」 — A〜Eの各サブ課題の概要。
- スマート防災ネットワーク「サブ課題C」 — 研究開発テーマと実施体制。
- 防災科学技術研究所「サブ課題C 災害実動機関における組織横断の情報共有・活用」 — 研究の背景、目的と目指す姿。
- 防災科学技術研究所「災害実動機関における組織横断の情報共有・活用」ポスター — 現場での情報共有の課題と開発の概要。
- ATR「災害実動機関向け現場活動運用システム」展示ポスター — X-FACEの目的、ハンズフリー機能と今後の展開。
- ATR「被災地での効率的な情報収集・共有技術 X-FACE」 — 2025年の発表資料。4~5ページに構成、機能、連携と展開を掲載。
- FLARE SYSTEMS「南海レスキュー2024」におけるデモ — X-FACE、X-ICS、SIP4D-Xedgeを用いた情報共有の構成。
- 防災科学技術研究所「避難・緊急活動支援統合システム開発」 — SIP第2期の研究概要、責任者と参画機関。
- NICT「通信途絶時におけるSIP4Dを用いた情報共有を可能とする技術」 — 28ページ以降にポータブルSIP4Dの共同開発と構成。
- ATR「ぼうさいこくたい2021」展示紹介 — LACSとポータブルSIP4D、NICTとの連携。
ソシオCA無線通信環境高信頼化技術
研究の概要
サイバネティックアバター(CA)は、ロボットやバーチャルアバターなどを用いて、身体や距離の制約を越えた活動を可能にする技術です。人や集団にサービスを提供するバーチャルアバターや遠隔操作ロボットなどの「ソシオCA」に加え、生体内をモニタリングする小型エージェントなどの「体内CA」も含みます。ソシオCAには、1人で複数体を操作する形や、複数人で1体を操作する形があります。詳しくは電子情報通信学会誌の解説および研究開発報告書を参照してください。
ムーンショット目標1は、「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」することを目指しています。本研究は、その実現に向けた松村武PMの研究開発プロジェクト「サイバネティック・アバターのインタラクティブな遠隔操作を持続させる信頼性確保基盤」の一部です。ATRは研究開発項目4「ソシオCA無線通信環境の最適化技術」のうち、課題4-2「ソシオCA無線通信環境高信頼化技術」を担当し、ローカル5Gや無線LANを使うソシオCA通信の信頼性評価シミュレータを開発しています。シミュレーションによって通信品質を評価し、遠隔操作を安定して継続できる無線環境の設計につなげます。
研究の位置付け
本研究は、ムーンショット目標1「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」の研究開発プロジェクトの一部です。松村武PMのプロジェクト「サイバネティック・アバターのインタラクティブな遠隔操作を持続させる信頼性確保基盤」(JST課題番号 JPMJMS2216)では、通信遅延やジッタ、混雑、通信障害がある環境でも、サイバネティック・アバター(CA)の遠隔操作を継続できる通信基盤を目指しています。
ATRは、研究開発項目4「ソシオCA無線通信環境の最適化技術」に参加し、その中の研究開発課題4-2「ソシオCA無線通信環境高信頼化技術」を担当しています。東京理科大学や情報通信研究機構(NICT)などが担当する課題4-1・4-3と連携し、シミュレーション技術の開発と無線環境の評価を通じて、ソシオCA通信の高信頼化に貢献します。
ATRが担当する研究開発
ソシオCA通信の信頼性評価シミュレータ
ソシオCAを遠隔操作する環境では、CAや周囲の人の移動、遮蔽物、無線ネットワークの混雑などによって通信品質が変化します。ATRは、ローカル5GとIEEE 802.11無線LANを対象に、こうした運用環境をモデル化して通信品質を評価するシミュレータを開発しています。
評価対象には、ローカル5GやWi-Fiで構成する複数のスマートスポットセル(SSC)を連携させたインテリジェントローカルネットワーク(ILN)を含みます。多数のCAを遠隔操作する際の通信をシミュレーションし、運用条件がサービスの信頼性に与える影響を調べます。
2024年度までに、ソシオCAの周囲を人が取り囲む場合の電波伝搬を測定し、その結果を基に電波遮蔽モデルを高度化しました。また、課題4-1で開発されたNeuroRATを利用するオンライン学習・動的ネットワーク制御機能を追加し、アルゴリズムの性能評価に用いました。
国際遠隔操作と多数のCAが共存する環境の評価
2025年度までに、国際通信で測定した通信品質に基づく伝送遅延の発生モデルを実装しました。海外との接続で生じる遅延を評価に取り入れるとともに、複数の遠隔操作者が複数のソシオCAを操作する際の通信トラヒックを扱えるようにしています。
ソシオCA、サービス利用者、通行人が合計1000体存在するシミュレーション環境で、複数の操作者による国際遠隔操作を評価できるようになりました。これにより、CAの周囲の人も含む大規模な運用環境を対象に、サービスの信頼性評価とネットワーク設計を行うための基盤を整えています。
シミュレーションを通じた通信環境の設計支援
複数のアクセスポイントや基地局を含む環境で、ネットワーク構成や制御方式がソシオCAの通信品質に与える影響をシミュレーションで評価します。実環境に導入する前に構成や方式を比較できる評価基盤として、多数のCAを安定して運用するための無線環境の設計を支援します。
今後は、シミュレータと実環境の連携を強め、国際遠隔操作を含む多様な運用条件での評価につなげます。通信品質の推定・制御を担う技術と評価基盤を連携させることで、安定したソシオCA遠隔操作に必要な通信環境の検証に貢献します。
研究体制
- 研究プログラム: ムーンショット型研究開発事業・目標1
- 研究開発プロジェクト: サイバネティック・アバターのインタラクティブな遠隔操作を持続させる信頼性確保基盤
- プロジェクトマネージャー: 松村 武(情報通信研究機構)
- JST課題番号: JPMJMS2216
- ATRの担当: 研究開発項目4「ソシオCA無線通信環境の最適化技術」内の課題4-2「ソシオCA無線通信環境高信頼化技術」
- 研究開始年度: 2022年度
研究開発項目名の変遷
研究の進展に伴い、松村PMプロジェクト内の研究開発項目・課題の構成と名称が変更されています。ATRの担当課題の名称と番号の変遷を、年度ごとに示します。
| 年度 | 研究開発項目 | ATRが担当した課題 |
|---|---|---|
| 2022年度 | 項目1「スマートスポットセル(SSC)の構成技術」 | 課題2「スポットセル無線環境高信頼化技術」 |
| 2023年度 | 項目1「スマートスポットセル(SSC)の構成技術」 | 課題1-2「スポットセル無線環境高信頼化技術」 |
| 2024年度以降 | 項目4「ソシオCA無線通信環境の最適化技術」 | 課題4-2「ソシオCA無線通信環境高信頼化技術」 |
2022・2023年度の項目名と課題番号は各年度の実施状況報告書、現行の項目4・課題4-2は2024年度報告書および現在のJST・NICT公開情報に基づいています。
参考資料
- JST「目標1 松村 武PM プロジェクト紹介」 — プロジェクトの目的、研究開発項目、課題推進者、マイルストーンを掲載。
- 土井美和子「知識の森 サイバネティックアバタ」電子情報通信学会誌 Vol.108, No.8(2025年8月) — CA全体とソシオCAの説明、遠隔操作者・利用者との相互作用、運用モードを解説。
- NICT ムーンショット目標1プロジェクト「プロジェクト概要」 — 研究開発項目4のテーマと、ATR・矢野一人が担当する「ソシオCA無線通信環境高信頼化技術」を掲載。
- JST「2022年度版 実施状況報告書(松村 武)」 — 項目1「スマートスポットセル(SSC)の構成技術」と、ATRが担当した課題2「スポットセル無線環境高信頼化技術」を記載。
- JST「2023年度版 実施状況報告書(松村 武)」 — 項目1と課題1-2の名称、ATRの担当課題を記載。
- JST「2024年度版 実施状況報告書(松村 武)」 — 課題4-2の実施内容、シミュレータ開発、ATRの課題推進者を記載。
- JST「成果概要:研究開発項目4 ソシオCA無線通信環境の最適化技術」 — 2025年度までの進捗(2026年8月12日更新)。シミュレータの国際通信遅延モデル、複数操作者・複数CAの通信トラヒックへの対応、CA・利用者・通行人が合計1000体存在する環境での評価を掲載。
- ATR OPEN HOUSE 2025「サイバネティック・アバター大規模運用環境通信シミュレータ」 — ソシオCA運用環境の通信シミュレータと研究体制を紹介。
テラヘルツ波による超大容量無線LAN伝送技術の研究開発
研究の概要
本研究開発では、150 GHz帯や300 GHz帯などのサブテラヘルツ帯が持つ広い周波数帯域を活用し、アクセスポイントと端末の間で100 Gbps以上の伝送が可能な無線LANの基盤技術を研究しました。将来的な1 Tbps級のマルチストリーム伝送を見据え、実利用環境を考慮した技術の確立を目指しました。高速な無線通信を実現するアンテナや送受信回路の開発に加え、複数のアクセスポイントを連携させ、多数のデータストリームを効率よく伝送するための制御技術を研究しました。
テラヘルツ帯の電波は大容量伝送に適している一方、伝搬損失が大きく、遮蔽物の影響を受けやすいため、通信相手の探索やビーム方向の調整、移動時の接続維持に課題があります。本研究では、マイクロ波帯・ミリ波帯も組み合わせてこれらの課題に対応し、実際の利用環境を考慮した超大容量無線LANの実現に向けた基盤技術を開発しました。
株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)は、研究開発全体の取りまとめを担うとともに、課題ウ-1、課題ウ-2-c、課題ウ-3を担当し、超高速な無線リンクを実際のシステムで活用するための課題に取り組みました。サブテラヘルツ帯では、利用できる散乱波が少なく、単一のアクセスポイントと端末の間で空間多重MIMOに必要な複数の独立した伝搬経路を確保しにくい場合があります。ATRは、複数のアクセスポイントから1台の端末へ異なるデータストリームを同時に送る協調伝送に着目し、データ分配とアクセスプロトコルを検討しました。
また、無線区間が高速化しても、アクセスポイントへデータを供給する有線バックホールや、そのデータ転送処理がボトルネックになる可能性があります。ATRは、高速な有線データ転送と複数アクセスポイントへのデータ分配を検討し、無線区間とバックホールを組み合わせた評価系を構築しました。異なる周波数帯の情報を利用した無線リンクの予測や、通信状態に応じた周波数帯の切り替えも含め、実利用環境を考慮してシステム全体を検証しました。
背景と目指した利用シーン
AIの活用拡大や高精細映像の普及により、ネットワークで扱うデータ量は増加を続けています。例えばデータセンターでは、多数のサーバーを接続する配線が機器の配置変更や運用の制約となります。超大容量の無線LANを利用できれば、こうした配線を一部無線化し、設備構成の自由度を高めることが期待できます。
また、AR・VRなどの没入型体験では、高解像度映像を低遅延で伝えることに加え、複数の利用者を同時に収容することが重要です。本研究は、こうした用途を念頭に、デバイスから通信プロトコル、システム評価までを一体として検討しました。
研究開発の全体像
本プロジェクトでは、以下の3つの技術課題を連携させて研究開発を進めました。
課題ア:MIMO対応多素子アンテナモジュールの研究開発
150 GHz帯や300 GHz帯における屋内の電波伝搬特性を測定・解析し、アクセスポイントの配置、アンテナの指向性、反射板の利用方法などを検討しました。また、アンテナと高周波回路を高密度に一体化するAntenna-in-Package(AiP)技術に取り組み、小型の多素子アンテナモジュールを試作しました。150 GHz帯の端末向けモジュールでは、送受信回路を高密度に集積し、2ストリームの偏波MIMOで144 Gbpsの伝送レートを実験で確認しました。
課題イ:トランシーバ技術の研究開発
300 GHz帯に対応するCMOS集積回路や、電波の放射方向を電子的に制御する2次元フェーズドアレーの研究開発を進めました。補間給電による小規模アレーの検証から、全素子給電による8×8・64素子アレーチップの試作・測定へと開発を進めました。あわせて、低解像度のAD変換器とアナログ・デジタル処理を組み合わせるベースバンド技術や、広帯域・低損失なビーム制御技術を検討しました。
課題ウ:マルチ周波数協調動作技術の研究開発
サブテラヘルツ帯の特性を生かしながら、接続確立や通信維持に必要な制御負荷を抑える無線LANシステム技術を研究しました。異なる周波数帯の情報を利用したリンク予測、アクセスポイントの選定と無線リソース割り当て、IRS(再構成可能な電波反射面)の制御、複数アクセスポイントによる協調伝送、そして高速バックホールを含む統合評価系の構築に取り組みました。
ATRが担当した研究開発
課題ウ-1:複数周波数帯の電波指紋を活用した無線リンク利用可能性予測技術の開発
サブテラヘルツ帯では、伝搬損失を補うために細い指向性ビームを利用します。しかし、通信開始時に送信側と受信側のあらゆるビーム方向を探索すると、多くの時間と無線リソースを費やしてしまいます。通信相手や適切なビーム方向を効率的に見つけることが、システムの実用化に向けた重要な課題です。
そこでATRでは、比較的取得しやすいマイクロ波帯のチャネル状態情報(CSI)や、ミリ波無線LANの接続・セクタ探索情報を手がかりとして、サブテラヘルツ帯の無線リンクが利用できるかどうか、またどのビーム方向の組み合わせが有望かを予測する技術を開発しました。
具体的には、複数周波数帯の観測情報と、サブテラヘルツ帯における受信電力・セクタペアとの対応関係を機械学習により推定します。確率的ニューラルネットワーク(PNN)を用いたマルチラベル推定を採用し、離散的なビーム方向を扱えるようにするとともに、教師データが限られる条件も考慮しました。
レイトレーシングとガウス過程回帰による補間で作成した評価用データを使い、入力情報の種類と教師データの密度による推定精度の違いを調べました。ミリ波帯のセクタ探索情報が特に有用であり、教師データを4 cm間隔のグリッドで取得した評価条件では、90%以上の推定精度を達成しました。この技術により、サブテラヘルツ帯での網羅的なビーム探索を減らし、接続先の発見やリンク選択を効率化することが期待されます。
課題ウ-2-c:連携データの分配技術とアクセスプロトコル
サブテラヘルツ帯では、利用できる散乱波が少なく、単一のアクセスポイントと端末の間で空間多重MIMOに必要な複数の独立した伝搬経路を確保しにくい場合があります。そこで、複数のアクセスポイントがそれぞれ異なるデータストリームを1台の端末へ同時送信するJoint Transmission(JT)に着目しました。
ATRでは、マルチリンク動作(MLO)を基礎とする非スタンドアロン型の無線LANを想定し、まず到達性の良いマイクロ波帯でアクセスポイントと端末を接続し、初期接続時の高周波帯でのビーム探索を省くアクセスプロトコルを考案しました。従来のランダムアクセスに伴うフレーム衝突や制御オーバーヘッドを抑えるため、サブテラヘルツ帯の通信資源をコーディネータが集中的に管理する構成としています。
コーディネータは、端末と周辺アクセスポイントとのビームフォーミングを計画し、その結果を収集します。これにより、JTに参加させるアクセスポイントの選定だけでなく、端末が移動する際の接続先候補の把握にも役立てます。複数アクセスポイント間でデータを分配するバックホールと無線区間の制御を組み合わせることで、協調伝送を無線LANシステムとして成立させることを目指しました。
開発したアクセスプロトコルをシステムレベルシミュレータに実装し、150 GHz帯、帯域幅25.92 GHz(2.16 GHz×12チャネル)、十分なバックホール容量を確保した条件で評価しました。その結果、2台のアクセスポイントによるJTで、端末側の受信伝送速度100 Gbpsを達成できる見通しを得ました。
また、IEEE 802.11における標準化を念頭に、マイクロ波帯のJTをリンクレベルシミュレーションで評価しました。複数のアクセスポイントから送信することによる総送信電力の増加も含む条件で、単一アクセスポイントによる伝送に対し、実効データレートが35%向上することを確認しました。
課題ウ-3:複数周波数帯統合評価系の構築
複数アクセスポイントによる超大容量無線LANを実現するには、無線区間だけでなく、アクセスポイントへデータを届ける有線バックホールの高速化も欠かせません。特に、高速な無線リンクを複数利用する場合、OSの通常のネットワーク処理やデータ分配がシステム全体のボトルネックとなる可能性があります。
ATRでは、カーネル処理を回避するRoCE(RDMA over Converged Ethernet)と、DPDK(Data Plane Development Kit)を利用した高速データ転送を検討しました。有線転送の評価では、比較したTCP通信の62.6 Gbpsに対し、RoCEで196 Gbps、DPDKで115 Gbpsを確認しました。
さらに、ストリームコーディネータから複数のアクセスポイントへデータを分配し、複数経路を同時に利用するマルチルートバックホールを試作しました。MACアドレスを動的に書き換えて経路を制御する構成により、複数経路の合計で118 Gbpsのスループットを確認しました。このバックホールとWi-Fi 7の無線区間を組み合わせ、非圧縮4K・30 fps映像のリアルタイム伝送も実証しました。
これらの技術を基に、サブテラヘルツ帯・ミリ波帯・マイクロ波帯を組み合わせたマルチバンド統合評価システムを構築しました。サブテラヘルツ帯の評価にはWiGig機器の信号をアップコンバートする方式を用い、「サブテラヘルツ帯の疑似JT」「サブテラヘルツ帯の単一入力・単一出力(SISO)通信」「ミリ波通信」「マイクロ波通信」の4形態を評価できる構成としました。
また、サブテラヘルツ帯の通信を優先しつつ、遮蔽や端末移動などで通信が切断された場合に備え、ミリ波帯へ切り替える動的な経路制御を実装しました。移動体を模擬した実験により、通信品質の変化に応じて利用する周波数帯が切り替わることを確認しました。こうした統合評価系に加え、課題ウ-2-cで開発したアクセスプロトコルを評価するシステムレベルシミュレーションにも取り組み、実装とシミュレーションの両面からシステム技術を検証しました。
研究成果と今後の展開
本プロジェクトでは、サブテラヘルツ帯の電波伝搬解析、小型アンテナモジュールや送受信回路の開発、複数アクセスポイントの協調制御、高速バックホールおよび複数周波数帯の統合評価を進め、超大容量無線LANの実現に必要な要素技術とシステム技術を検証しました。
ATRが担当した研究では、異なる周波数帯の情報を活用して通信可能なリンクを見つける技術、散乱波が少ない環境で複数アクセスポイントによる同時伝送を実現するためのアクセスプロトコル、高速なデータ分配を支える有線バックホール、通信品質の変化に対応できるマルチバンド評価システムを開発しました。これらの成果は、通信の大容量化だけでなく、接続確立の効率化や通信継続性の向上にもつながるものです。
今後、実用的なシステムに発展させるには、超高速なベースバンド処理、装置の小型化・低コスト化、実利用環境での検証、無線LAN規格の整備などが必要です。本研究で得られた知見は、将来のサブテラヘルツ帯無線LANや、複数アクセスポイントの協調による次世代無線ネットワークの研究開発・標準化に生かしていきます。
研究体制
- 委託元・研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」
- 研究期間: 2022年度~2025年度
- 研究代表機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- ATRの担当: 研究開発全体の取りまとめ、課題ウ-1、課題ウ-2-c、課題ウ-3
本プロジェクトはATRのほか、パナソニック インダストリー株式会社、新光電気工業株式会社、東京科学大学、千葉工業大学、情報通信研究機構、ザインエレクトロニクス株式会社、広島大学、名古屋工業大学、東京理科大学、徳山工業高等専門学校、東北大学、シャープ株式会社が参加する共同研究として実施しました。
参考資料
「電波資源拡大のための研究開発 第19回成果発表会(2026年)」の予稿を主な参考資料とし、公式発表、講演資料、ATRの担当技術に関する査読論文を併記します。
- 坂野寿和ほか「テラヘルツ波による超大容量無線LAN伝送技術の研究開発」電波資源拡大のための研究開発 第19回成果発表会予稿(2026年) — 研究期間・体制、各技術課題の開発内容と成果を説明。ATRの担当技術は課題ウ-1(PDF p. 6)、ウ-2-c(pp. 7–8)、ウ-3(p. 8)を参照。
- ATRほか「『テラヘルツ波による超大容量無線LAN』の実現に必要な要素技術・統合技術を開発」(2025年11月21日) — 参加機関と各課題の開発成果を含む、プロジェクト全体の公式発表。
- 坂野寿和「『テラヘルツ波による超大容量無線LAN伝送技術の研究開発』の概要」(MWE 2024, FR4B-1) — 研究開発全体の構成と想定ユースケースを紹介した講演資料。
- Kazunobu Serizawa et al., “Link Availability Prediction Framework for Sub-Terahertz Wireless LANs Based on Multi-Band Propagation Information,” *IEEE Access*, vol. 13, pp. 168821–168838, 2025. — 複数周波数帯の伝搬情報に基づくリンク利用可能性予測を扱う査読論文。課題ウ-1に関連する研究。
通信・電力を無線化し連携協調動作するワイヤフリーロボットの研究開発
研究の概要
本研究開発では、ロボット内部の制御信号を伝える配線と電力供給のための配線を無線化する「ワイヤレスハーネス技術」を発展させ、複数のロボットが連携して動作するシステムへの応用を目指しました。
産業用ロボットなどのメカトロニクス機器には、多数の制御線や電力線が使われています。これらはモータやセンサを動作させるために必要な一方、関節の可動範囲や機構の設計を制約し、組み立て・保守の負担や断線のリスクにもつながります。配線を減らすことができれば、ロボットの設計自由度を高め、機構の小型化、組み立てや分解の容易化、保守性の改善などが期待されます。
本プロジェクトでは、低遅延のミリ波無線通信、モータの協調制御、多段の非接触電力伝送、着脱可能なロボット関節機構を組み合わせたワイヤフリーロボットの要素技術を研究しました。単に一本のケーブルを無線に置き換えるだけではなく、ロボットの動作による遮蔽や電力需要の変化を考慮し、複数のロボットや基地局が存在する環境でも利用できる仕組みの構築を目指したものです。
株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が研究代表機関として全体を取りまとめ、低遅延ミリ波通信と複数ロボット・基地局の連携協調動作に関する研究開発(研究開発項目1-a)を担当しました。室蘭工業大学はモータ協調制御、千葉大学は非接触電力伝送、東京都市大学はドッキング機構を担当し、それぞれの技術を発展させました。
研究の背景と技術課題
ロボットの内部配線を減らす意義
ロボットアームでは、関節を曲げたり回転させたりするたびに、可動部をまたぐケーブルも変形します。特に複雑な動作を行うロボットでは、ケーブルの取り回し、必要な設置空間、コネクタの配置などが機構設計に大きく影響します。また、ケーブルの摩耗や断線を避けるための設計・保守も必要です。
制御線を無線通信に置き換え、関節部の電力供給を非接触化できれば、これらの制約の一部を取り除けます。さらに、ロボットの一部分を取り外して組み替えられる構造と組み合わせれば、用途に合わせた機構の変更や交換も行いやすくなります。
無線制御に求められる低遅延性と通信の安定性
ロボットの無線制御では、操作指令を単に届けるだけでなく、決められたタイミングで確実に届けることが重要です。複数のロボットが存在すると通信端末も増え、送信機会の競合や相互干渉への対応が必要になります。また、アームの動きによってアンテナ間の見通しが遮られたり、無線リンクの状態が変化したりします。
本研究で対象としたミリ波通信は、広い帯域を利用でき、ロボット内部の短距離制御に適した特性を持つ一方、遮蔽物の影響を受けやすいという課題があります。このため、電波が届きにくい場所の対策と、複数端末への通信を効率よく制御する方式をあわせて検討しました。
電力需要が変動するロボットへの給電
ロボットの電力需要は、各関節が動くタイミングや必要なトルクによって変化します。複数の関節、さらに複数のロボットに電力を供給する場合は、一時的な消費電力の集中や負荷変動への対応が必要です。また、関節部で非接触給電を行うだけでなく、着脱できる機構に組み込む場合には、コイルの位置ずれや機械的な剛性にも配慮する必要があります。
そこで本プロジェクトでは、無線通信の研究と並行して、モータ動作を協調させて電力需要を抑える技術、負荷変動や位置ずれに対応する給電回路、堅牢なドッキング機構を研究しました。
研究体制とATRの担当
本研究は、NICTの革新的情報通信技術研究開発委託研究(機能実現型プログラム・一般課題、採択番号07001)として実施しました。
| 研究項目 | 担当機関 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 研究開発全体の取りまとめ | ATR | 研究代表機関としての全体管理と研究開発の推進 |
| 研究開発項目1-a:低遅延ミリ波通信と複数ロボット・基地局の連携協調動作 | ATR | 不感地帯を改善するリフレクトアレー、通信装置の設計・試作、通信プロトコル、多元接続評価、ロボット試作機の評価 |
| 研究開発項目1-b:ワイヤレス給電負荷低減のモータ協調制御 | 室蘭工業大学 | 電力制限を考慮した軌道生成、複数ロボットの動作調整、制御系の試作 |
| 研究開発項目2-a:多段直並列多出力ワイヤレス給電システム | 千葉大学 | 負荷変動・位置ずれに対応する非接触給電方式、大電力化の検討 |
| 研究開発項目2-b:ワイヤレス給電用ドッキング機構 | 東京都市大学 | 着脱しやすく、剛性・強度と給電機構を両立するロボット関節の設計・試作 |
以下ではATRの担当技術を中心に説明し、共同研究機関が担当した成果についてはシステム全体を構成する関連技術として紹介します。
ATRの主な研究開発内容
1. リフレクトアレーによるミリ波通信の不感地帯対策
ミリ波通信を利用したロボット制御では、アンテナ同士の見通しが確保できない場所で通信品質が低下することがあります。例えば、基地局を天井に設置した場合、ロボットのアームや周囲の構造物によって、ロボットの下部に電波が届きにくい領域が生じる可能性があります。
ATRでは、この問題に対してリフレクトアレーによって電波の反射方向を調整し、通常の鏡面反射では届きにくい方向へ電波を導く技術を検討しました。リフレクトアレーは、多数の反射素子から構成される面の設計によって反射波の方向を変えるもので、ロボット周辺の電波の届き方を改善する手段として利用できます。
研究では、所望の方向へ反射を強めるリフレクトアレーを設計し、シミュレーションで不感地帯の改善効果を評価するとともに、試作した装置を用いて反射特性を検証しました。これにより、基地局とロボットの間に直接の見通しが確保できない場合でも、反射経路を利用して通信可能な領域を広げるための技術的な見通しを得ました。
これは、ロボットの動作範囲を確保するために基地局の配置だけに頼るのではなく、周囲の反射特性も利用して通信環境を設計するというアプローチです。
2. 低遅延無線制御に向けた通信装置の設計・試作
ロボット向けの無線通信装置には、低遅延で安定した通信に加え、ロボットに搭載できる大きさや消費電力、実装コストが求められます。ATRは、通信装置を構成するベースバンド処理を中心に、FPGA方式とマイコン方式の双方で設計・試作を進めました。
FPGA方式では、Zynqの評価ボードを用い、アップコンバータ・ダウンコンバータと組み合わせたマイクロ波帯の中間周波数(IF)による通信装置を開発しました。この装置では、IF帯で無線通信に必要な信号処理を検証しました。
一方、マイコン方式ではRX72Nを採用し、ベースバンド通信装置を試作しました。FPGAとマイコンの異なる実装方式を検討することで、処理性能と小型化・実装性を両立する構成を比較できるようにしました。
これらの取り組みにより、ロボットの制御通信に必要な信号処理を実機に実装して評価するための基盤を整備しました。
3. 多元接続とロボット制御プロトコルの検討
複数のロボットや基地局が連携するには、一つのロボットを無線で動かすだけでなく、どの端末へ、いつ制御情報を届けるかを管理する仕組みが必要です。通信が競合すると遅延が不安定になり、制御指令を適切なタイミングで届けにくくなります。
ATRでは、ロボットアームを動作させるための基本的な通信プロトコルを検討するとともに、マイコン方式のベースバンド装置を用いた多元接続評価用治具を開発しました。この評価環境は、複数の通信端末を扱う場合のプロトコルやベースバンド処理の動作を確認するためのものです。
研究開発の狙いは、複数のロボットと基地局が存在するシステムにおいても、通信制御の仕組みを拡張できるようにすることにありました。複数ロボットの協調作業の実現に向け、通信装置の試作、プロトコルの基本検討、多元接続評価用の環境整備を進めました。
4. 既存ワイヤフリーロボットを用いた高トルク動作評価
無線制御技術をロボットへ適用する場合、通信装置だけでなく、モータや機構との組み合わせも重要です。ATRは、先行する研究で開発したワイヤフリーロボットのプロトタイプを改造し、重量物の持ち運びなど、大きなトルクを必要とする動作を想定した評価を行いました。
この評価を通じて、ロボットの動作に必要なモータの選定や重量バランスなど、機構面で留意すべき点を確認しました。先行研究で構築した制御通信・給電技術をさらに実用的な動作条件で検討する取り組みであり、通信技術を単体で評価するだけでなく、ロボットに搭載したときの課題を把握するための研究です。
共同研究機関による関連技術
モータ協調制御と電力需要の低減(室蘭工業大学:項目1-b)
室蘭工業大学は、ロボットアームの動作によって生じる電力需要を考慮し、モータの動作経路やタイミングを調整する技術を研究しました。
単体のロボットアームについては、目標位置・姿勢と動作時間の条件のもとで、消費電力に制約がある場合の軌道生成方法を検討しました。シミュレーションにより、電力を抑えるために関節の動作速度を変化させる際には、各関節間の整合性を保つ必要があることなどを明らかにしました。
また、複数のロボットアームについては、整数計画法を用いて動作と休止時間を割り当て、全体の電力需要を抑える手法を検討しました。制御システムを評価するロボットアームも設計・構築し、実機による動作確認を進めました。
多段・多出力の非接触電力伝送(千葉大学:項目2-a)
千葉大学は、ロボットの複数の関節や負荷へ電力を届けるための多段直並列多出力ワイヤレス給電システムを研究しました。
ロボットでは、負荷の変動に加え、給電コイルの位置関係が変化する場合にも安定した電力供給が求められます。そこで、先行研究から発展させた負荷非依存の回路技術にアクティブインピーダンス変換を組み合わせ、負荷や位置ずれに対して安定した給電を行う設計手法を構築しました。
さらに、同一仕様のコイルで異なる出力を必要とする機器に電力を供給する方式、バッテリー負荷への給電特性を切り替える方式などを検討しました。大電力化についてはキロワット級の単段ワイヤレス給電システムを試作・評価し、今後の多段化に向けた回路設計と実装上の知見を得ました。キロワット級の評価は単段構成による成果であり、多段・多出力の全構成を同じ出力で実証したものではありません。
着脱可能なワイヤレス給電用ドッキング機構(東京都市大学:項目2-b)
東京都市大学は、無線通信・非接触給電と組み合わせて使用する堅牢かつ脱着容易なロボット関節のドッキング機構を研究しました。
関節を取り外し可能にするには、着脱操作が容易であることに加え、ロボットの動作に必要な剛性や強度が求められます。また、非接触給電のためのコイルや磁界への影響を考慮し、材料と構造を選ぶ必要があります。
複数の機構案を比較して設計・試作を行い、着脱時の動作やクリアランスと剛性の関係を実験で確認しました。さらにロボットアームの構造を試作し、強度と剛性の観点から設計の妥当性を評価しました。この成果は、ロボットの組み替えや保守を行いやすくする構造技術に位置付けられます。
研究成果と意義
本研究により、ATRが担当した無線制御では、ミリ波の不感地帯を改善する反射技術を実機とシミュレーションで検証するとともに、FPGA・マイコンを用いた通信装置の試作、多元接続を評価する環境、ロボット動作用プロトコルの検討を進めました。また、既存のロボット試作機を改造し、高トルク動作における機構上の課題を確認しました。
共同研究機関においても、電力需要を考慮したモータの協調制御、負荷変動や位置ずれに対応した非接触給電、大電力の給電回路、着脱可能な関節機構などについて研究成果が得られました。
これらの研究は、ロボットの配線を取り除くことを、通信だけでなく電力・機構・動作制御を含むシステムの課題として捉えたことに特徴があります。個々の要素技術を進めるとともに、ロボットの複数台運用や機構の組み替えを見据えて、通信と電力供給の設計に必要な知見を蓄積しました。
先行するワイヤフリーロボット研究との関係
本プロジェクトは、ATRを研究代表機関として2019~2021年度に実施した「ミリ波帯におけるロボット等のワイヤフリー化に向けた無線制御技術の研究開発」を発展させた研究です。
先行研究では、単体のロボットアームにおける60 GHz帯無線制御と関節部の非接触電力伝送を組み合わせ、実際に動作するプロトタイプを構築しました。これに対し本研究では、不感地帯への対策、複数ロボット・基地局を扱うための通信装置と多元接続、より大きな電力への対応、モータ協調制御、着脱可能な機構などへ研究対象を広げました。
研究体制
- 研究期間: 2022年度~2023年度
- 研究代表機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- 共同研究機関: 室蘭工業大学、千葉大学、東京都市大学
- 研究事業: NICT 革新的情報通信技術研究開発委託研究(機能実現型プログラム・一般課題)
- 採択番号: 07001
ATRはプロジェクト全体の取りまとめと、低遅延ミリ波通信・複数ロボット/基地局連携に向けた研究開発項目1-aを担当しました。共同研究機関は、それぞれの専門性を生かしてモータ協調制御、ワイヤレス給電、関節機構の研究を進めました。
参考資料
ドローンへのマイクロ波送電に向けた空芯ビーム形成に関する研究開発
研究の概要
本研究開発では、飛行中のドローンへ地上からマイクロ波で電力を送り、ドローンに搭載する機器への影響を抑えながら、効率的に受電するための技術を研究しました。株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が研究代表となり、送電ビームの形成、受電アンテナ、給電位置の推定、ドローンの飛行制御までを一体的に検討しました。
ドローンは、物流や農業、施設点検、災害時の情報収集、臨時の通信中継など、さまざまな用途で活用が期待されています。一方、飛行時間は搭載できるバッテリーの容量と重量によって制約されます。地上から無線で電力を供給できれば、着陸やバッテリー交換の頻度を抑え、より長時間のミッションに対応できる可能性があります。
しかし、ドローンの機体下部には、電力を受け取るアンテナだけでなく、カメラや通信機器などのミッション機器が取り付けられます。通常の電力伝送ビームを機体の中心に向けると、これらの機器と受電装置が物理的に競合したり、機器へ強いマイクロ波が照射されたりすることが課題となります。
そこでATRは、ビームの中心部では電波の強さが小さく、その周囲に電力が分布する「空芯ビーム」に着目しました。ドローン中央にカメラなどを配置しつつ、その外周に受電アンテナを設ける構成を想定し、空芯ビームを形成できる送電アンテナと軽量な受電装置を開発しました。実験では、ビーム中心を避けて配置したレクテナから得た電力でLEDを点灯させ、中心部への照射を抑えた電力伝送の原理を確認しました。
さらに、送電ビームに対するドローンの位置がずれると受電電力が変わることに着目し、受電電力の分布からビームとの相対位置を推定する手法を提案しました。ドローン自身が適切な受電位置へ移動し、その位置を維持するための制御方式も研究しました。
研究の背景と課題
飛行時間を制約する電源と給電ケーブル
産業用ドローンでは、機体の安定飛行や各種機器の駆動に電力を消費します。バッテリーを大きくすれば搭載できるエネルギーは増えますが、その重量によって必要な飛行電力も増加するため、単純なバッテリー増量だけでは飛行時間の延長に限界があります。
給電ケーブルを用いる有線給電ドローンは、地上から継続的に電力を供給できる反面、ケーブルが飛行範囲や運用方法を制約します。これに対して、指向性を持つマイクロ波を利用する空間伝送型のワイヤレス電力伝送(WPT:Wireless Power Transfer)は、離れた位置から電力を届ける手段として期待されています。
本研究では、地上の電源車両などに設けた送電アンテナから、上空のドローンへマイクロ波を照射するシステムを想定しました。ドローン側では、受信した高周波電力を直流電力へ変換するレクテナ(整流アンテナ)を用いて受電します。地上の給電設備とドローンの飛行を組み合わせることで、将来的には広い範囲での運用も考えられます。
ミッション機器と共存するためのビーム形成
ドローンの底面には、カメラやセンサ、通信中継器など、飛行中に利用する機器が配置されます。これらの機器の取り付け位置を確保しながら受電効率を高めることが、ワイヤレス給電の実用化に向けた重要な課題です。
一般的な指向性ビームでは、電力が伝搬方向の中心軸付近に集中します。そのままドローンの中心にビームを合わせると、ミッション機器が強い電界にさらされる可能性があります。これに対し、中心軸上で信号を打ち消し合うような位相分布を設けると、中心が暗く、周囲がリング状に強い空芯ビームを形成できます。
本研究の特徴は、単にマイクロ波をドローンに向けるのではなく、「電力を届けたい外周部分」と「強い電波を避けたい中央部分」を空間的に分けて設計したことです。
動く受電側をビームに合わせる
ドローンは風や姿勢変化の影響を受け、送電アンテナとの相対位置が変わります。受電電力を安定して確保するには、送電ビームと受電部の位置関係を適切に保つ必要があります。
大きな送電アンテナの各素子に可変位相器を設け、ビームを電子的に追尾する方法も考えられますが、素子数が多い場合には回路構成や費用が大きくなります。そこで本研究では、送電ビームの向きを固定し、ドローン自身が給電に適した位置を探して留まるという構成を検討しました。
研究開発体制とATRの担当
本研究は、総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE、受付番号JP225007002)の委託研究として、2022年度から2024年度まで実施しました。研究代表者はATRの松室尭之です。ATRが各研究項目を担当し、ビーム形成から飛行制御までを連携させて検討しました。
研究開発は、次の技術を相互に結び付けて進めました。
| 研究内容 | ATRの取り組み |
|---|---|
| 空芯ビームの設計・形成 | ラゲール・ガウシアンモードを利用するビーム設計と、ラジアルラインスロットアンテナの開発 |
| マイクロ波送電回路 | 24 GHz帯で送電アンテナを励振する高出力・多ポート給電回路の開発 |
| 受電装置 | 軽量レクテナの設計・試作と、電力伝送によるLED点灯実験 |
| 相対ビーム位置の推定 | 分割した受電領域の出力差からビームとの位置ずれを推定する手法の提案・検証 |
| 飛行位置の制御 | ARマーカーとビームを模擬した光源を用いた位置推定・自律ホバリング制御の比較評価 |
ATRの主な研究開発内容
1. 中央に電力を集中させない空芯ビームの設計
通常のガウシアンビームは中心軸付近で信号強度が最大になります。一方、電波の位相がビームの中心軸を取り巻く方向に回転するように設計すると、中心軸上で電波が互いに打ち消し合い、中心に電力の小さい領域が形成されます。このようなビームは、ラゲール・ガウシアン(LG)モードや軌道角運動量(OAM)モードを利用して形成できます。
ATRは、24 GHz帯において、伝搬方向の中央部がヌルとなるビームを形成する方法を検討しました。送電アンテナの開口面に必要な振幅・位相分布を解析し、電磁界シミュレーションによって、中央部の電力が低く、その周囲に電力が分布するビーム形状を確認しました。
ドローン下部の中央をミッション機器に利用し、その周囲のレクテナで電力を受け取る構成を想定しているため、受電側の配置と送電ビームの形状を一体で考えることが重要になります。ATRは、このような受電位置に合わせて空間的な電力分布を設計する方法を確立しました。
2. ラジアルラインスロットアンテナと送電回路の開発
空芯ビームを実際に形成する送電アンテナとして、ATRはラジアルラインスロットアンテナ(RLSA:Radial Line Slot Antenna)を採用しました。RLSAは、平面状の導波路に多数のスロットを配置して電波を放射するアンテナで、大きな開口面を比較的低損失な構成で実現できます。
開発では、中心部に設けた複数の給電プローブに位相差を与え、回転する位相分布を持つモードを励振しました。さらに、スロットの長さと配置を調整し、設計したビームの振幅・位相分布が得られるようにしました。多数のスロットを渦状に配置した試作アンテナを製作し、空芯ビームの形成を評価しました。
送電回路には、4つの出力の位相を調整してアンテナを励振する24 GHz帯の給電系を開発しました。各出力の位相や電力を測定して必要な特性を確認し、アンテナと組み合わせたビーム形成実験へつなげました。
試作アンテナの前方で電界分布を測定したところ、中央の電力が低いビーム形状と、中心軸を取り巻く位相の回転を確認できました。実測結果には理想的なシミュレーションとの違いも見られましたが、実際のアンテナと送電回路によって空芯ビームを形成できることを示しました。
3. 軽量レクテナの開発と中心部を避けた電力伝送の実証
送電ビームを利用するには、ドローンに搭載可能な大きさ・重さで電力を受け取る必要があります。ATRは、マイクロ波を受信するアンテナと、その信号を直流に変換する整流回路を組み合わせた軽量レクテナを開発しました。
受電アンテナには24 GHz帯の円偏波パッチアンテナを採用し、複数のアンテナ素子を配列することで受電面積を確保しました。基板の表面にアンテナ、裏面に整流回路を配置する多層基板構造とし、ドローンへ搭載することを想定した薄型・軽量な構成を検討しました。
そして、複数のレクテナをドローン下部に相当するパネル上へ配置し、試作したRLSAから空芯ビームを照射しました。実験では、ビーム中心の位置を避けた周辺部のLEDを、マイクロ波から変換した直流電力で点灯させることに成功しました。中央部分のLEDが点灯しない一方、周辺部のLEDが点灯する様子により、電力を届ける範囲を空間的に制御できることを分かりやすく実証しました。
この実験は、カメラなどのミッション機器を搭載してその動作への影響を直接測定したものではなく、電力伝送ビームの中心部への照射を抑えられることを確認した基礎的な実証です。また、得られた直流電力はドローンの飛行用電源を賄う水準には達しておらず、実用化には受電電力・変換効率の向上が必要です。
4. 受電電力の分布からビームとの位置ずれを検出
ドローンがビームの中心からずれると、受電パネル内の電力分布も変化します。ATRはこの性質に注目し、受電アンテナを複数の領域に分け、それぞれの受電電力の差から送電ビームとの相対位置を推定する方法を考案しました。
具体的には、受電領域の左右または上下で得られる電力の差を全体の受電電力で正規化し、位置ずれに対応する指標として用います。送電側で複雑なビーム追尾を行わなくても、受電側が「どちらへ移動すれば適切な受電位置に近づけるか」を把握できることを狙った方法です。
ATRは、複数の受信アンテナとRF-DC変換回路を組み合わせた位置検出装置を試作し、送受電アンテナの相対位置を変えながら検出値を測定しました。送受電間の距離が近い条件では、検出値が位置に対して単調に変化し、位置推定に利用できることを確認しました。一方、距離が長くなり空芯領域が受電アンテナに対して大きくなる条件では、検出値が単調に変化せず、位置を一意に求められない場合があることも明らかにしました。
この結果は、受電電力を利用した位置推定に可能性がある一方で、アンテナの大きさや距離、ビーム形状に応じた設計が必要であることを示しています。
5. ドローンの自律ホバリングに向けた位置推定・飛行制御
受電電力の分布から位置を把握できても、ドローンが風などで移動してしまえば、安定した受電を続けることはできません。そこでATRは、給電に適した位置へドローンを誘導し、その位置を維持するための制御技術も研究しました。
飛行制御の検証では、GPSに依存しない位置推定方法として、カメラでARマーカーを認識する方式と、指向性のある光源の強度分布から相対位置を推定する方式を比較しました。後者は、マイクロ波ビームの強度分布を利用する制御方法を検討するため、光を用いて基本的な性質を模擬したものです。
両方式ともドローン上の小型計算機で位置を推定し、飛行制御装置へ指令を出す構成を試作しました。光源を用いる方式では、複数の受光素子による受光強度の分布から光源位置を推定し、フィードバック制御を行いました。実際のドローンを用いたホバリング実験で、位置推定方法と制御周期が飛行の安定性に与える影響を評価しました。
その結果、ARマーカーを用いる方式は比較的広い範囲から位置を検出でき、光源強度を用いる方式は検出可能な領域が限られる一方、その範囲内では応答性に優れ、高精度な位置制御ができることを確認しました。位置検出の範囲と精度・応答速度に異なる特徴があることを示し、将来の給電位置維持制御へ向けた知見を得ました。
この飛行制御実験では、光源またはARマーカーによる位置推定とホバリングを評価しました。マイクロ波受電と飛行制御の統合は、今後の課題です。
研究成果と今後の展開
主な研究成果
本研究では、飛行中のドローンへのマイクロ波送電を実現するため、ビーム形成から受電、位置推定、飛行制御までの要素技術を開発しました。
- 空芯ビームの形成: 24 GHz帯のラジアルラインスロットアンテナと給電回路を開発し、中心部で電力が小さくなるビームの形成を測定によって確認しました。
- 空間的な受電の実証: 軽量レクテナを配列した受電パネルを製作し、中央を避けた周辺部のLEDを送電したマイクロ波によって点灯させました。
- 受電位置の推定: 分割した受電領域の出力差から、送電ビームと受電側の相対位置を検出する手法を提案し、実験によって特性と適用条件を確認しました。
- ドローンの飛行制御: ARマーカー方式と光源強度方式による自律ホバリング制御を試作・比較し、給電位置に留まるための制御方法に関する基礎データを得ました。
この研究を通じて、マイクロ波をドローンに送るためのアンテナ設計だけでなく、ドローン自身が受電に適した位置を維持するというシステム構成を具体化しました。
実用化に向けた課題
実際に飛行中のドローンへ継続して給電するためには、より大きな開口面を持つ送電アンテナによる伝送距離の拡大と、レクテナの受電能力・整流効率の向上が必要です。特に、今回確認した受電電力は飛行用電源を供給するには不十分であり、送電・受電システム全体を高効率化することが次の課題となります。
また、実際のマイクロ波ビームから得られる受電情報を用い、ドローンの飛行制御と組み合わせた統合動作の検証も重要です。さらに、カメラや通信機器など、機体中央に搭載するミッション機器との共存については、ビームの分布だけでなく実際の機器動作を含む評価が求められます。
こうした課題に取り組むことで、物流・点検・災害対応などの分野におけるドローンの長時間運用に向けた基盤技術としての展開が期待されます。
論文発表・研究成果の公開
本研究の成果として、ドローンの光源位置推定・飛行制御に関する査読付き論文、空芯ビーム形成アンテナと送電回路に関する国際会議発表、ドローン搭載用レクテナに関する研究発表などが行われました。また、飛行制御実験に関する発表はMIKA2024で最優秀ポスター賞(若手部門)を受賞しています。
2025年3月には、ATRが空芯ビームによる無線送電技術の成果をプレスリリースとして公表しました。
研究体制
- 研究代表機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- 研究代表者: 松室 尭之(ATR)
- 研究期間: 2022~2024年度(令和4~6年度)
- 研究開発事業: 総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE、受付番号JP225007002)
参考資料
- 総務省 SCOPE「令和7年度成果発表会」(2025年)予稿集原稿「ドローンへのマイクロ波送電に向けた空芯ビーム形成に関する研究開発」
- ATRプレスリリース「飛行中のドローンに無線で電力を供給する新技術を開発~干渉を防ぐ『空芯ビーム』の形成に成功~」(2025年3月27日)
- ATR OPEN HOUSE 2025 展示紹介「空芯ビームによる飛行中ドローンへのワイヤレス電力伝送」
空間伝送型ワイヤレス電力伝送の干渉抑制・高度化技術に関する研究開発
研究の概要
空間伝送型ワイヤレス電力伝送(WPT)は、電波を使って離れた機器へ電力を届ける技術です。センサなどへの電源配線や電池交換の負担を減らす一方、近くで使われる無線LANなどの通信への干渉を抑える必要があります。本研究では、他の無線システムとの共存条件を満たしながら、給電の大容量化と多数機器への効率的な給電を実現する技術を開発しました。
総務省「電波資源拡大のための研究開発」の委託研究として、電気興業を代表機関とする11機関が共同で実施しました。ATR旧適応コミュニケーション研究所は、WPTと無線通信の相互影響を評価・可視化する技術と、実証フィールドでのWPT電力評価に取り組みました。
背景と目指した利用シーン
工場やオフィスに多数のセンサを設置する場合、電源配線や電池の交換が運用上の負担になります。WPTによって離れた機器へ給電できれば、機器の配置変更が容易になり、電源を確保しにくい場所にもセンサを設置できる可能性があります。
ただし、給電用の電波は通信信号に比べて強く、同じ周波数帯を使う無線通信に影響を与える場合があります。電力を届ける場所だけでなく、壁を隔てた隣室や建物の外へ漏れる電波も考慮する必要があります。本研究では、送受電装置の性能、給電のタイミング、建物内外の電波環境を組み合わせて検討しました。
研究開発の全体像
課題ア:新たな高周波数帯を活用した電力伝送効率化技術
24 GHz帯での大容量給電を目指し、送電アンテナ、高効率な増幅器、受電した電波を直流電力へ変換するレクテナなどを研究しました。共同研究では、送受電装置を組み合わせて7.58 Wの直流出力を得たほか、5G準ミリ波装置との共用に向けた干渉対策を検証しました。
課題イ:空間環境に応じた多数デバイス給電制御技術
多数の機器からの給電要求を管理し、電池残量や消費電力に応じて給電の順序・時間を調整する技術を研究しました。また、無線通信と給電を時間で分ける制御や、通信側の周波数を切り替える制御を検討しました。漏洩電力の可視化とスペクトラム観測も組み合わせ、周囲の状況に応じて運用する仕組みを開発しました。
課題ウ:共存性評価技術
建材の電波透過・反射特性や建物の構造を考慮し、周辺への干渉を評価する基盤を整備しました。24種類の建材を対象とした測定データなどを活用し、送信電力、離隔距離、利用時間といった共用条件を検討するための解析・評価技術を研究しました。
ATRが取り組んだ研究開発
WPTと無線通信の相互影響の可視化
同じ建物内でWPTと無線通信を運用する際、機器の位置、アンテナの向き、送信電力によって干渉の範囲は変わります。ATRは、受信電力の空間分布や、両システムが相互に影響を及ぼす範囲を可視化するシステムを研究しました。
WPTの電波が無線機の受信性能に影響する範囲と、WPT側が通信信号を検知して送電を控える範囲を把握し、配置や運用条件の検討に役立てます。専門家だけでなく、設備を運用する現場の担当者も電波の状態を理解し、共存に向けた調整を行える仕組みを目指しました。
建物の特性を反映した伝搬解析
共同研究の漏洩電力量可視化技術では、建築資材の透過・反射特性を取り込み、レイトレーシングで電波の伝わり方を解析するプラットフォームを構築しました。相互影響エリアの特定や、通信の有無を判断するキャリアセンス閾値の調整を支援する機能を開発しました。
計算負荷の大きい経路探索と電界計算を分離し、探索結果を再利用して解析を高速化しました。YRPの実証環境を対象とした評価では、従来比で計算時間を60~80%削減し、計算結果の再現誤差を同室内で1 dB以内、室外で2 dB以内に抑えました。
実証フィールドでのWPT電力評価
2025年12月に横須賀リサーチパーク(YRP)で実施した共同実証では、ATRは給電点とYRP1番館1階全体のWPT電力評価を担当しました。会議室に5.7 GHz帯、ホールに24 GHz帯のWPT装置を設置し、隣室や屋外を模擬した空間も含めて検証しました。
送電装置、受電装置、給電スケジューリング、無線通信との共存制御など、各機関の要素技術を実際の建物内で評価しました。電気興業、金沢工業大学、日本工業大学、NICT、東北大学、大成建設などと連携し、電力分布や通信への影響を複数の手法で照合しました。
共同研究全体の成果と今後の展開
研究全体では、送受電能力の向上と、給電時間割合を約20%から80%へ高める制御を組み合わせ、時間当たりの給電能力を従来比で約16倍に高める総合評価結果を得ました。送受電装置の開発、給電制御、建材データの整備、干渉評価を連携させた成果です。
ATRは、電波の状態と相互影響を把握する評価技術を通じ、給電性能と無線通信との共存を両立するための検討に貢献しました。実用化に向けては、装置の低コスト化、半導体デバイスの量産化、設置環境に応じた運用・評価方法の整備などが課題となります。
研究体制
- 委託元・研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」(JPJ000254)
- 研究期間: 2022~2025年度
- 研究代表機関: 電気興業株式会社
- 研究分担機関: 東海国立大学機構(名古屋大学)、金沢工業大学、熊本大学、株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、情報通信研究機構(NICT)、日本工業大学、東北大学、大成建設株式会社、青山学院大学、三菱電機株式会社
- ATRの担当: WPTと無線通信の共存に向けた電波環境評価・可視化、実証フィールドにおける給電点・フロア全体のWPT電力評価
参考資料
- 向井敬ほか「空間伝送型ワイヤレス電力伝送の干渉抑制・高度化技術に関する研究開発」電波資源拡大のための研究開発 第19回成果発表会予稿(2026年) — 研究体制と全体構成、送受電技術、給電制御、共存性評価を説明。漏洩電力の可視化はPDF p. 6、全体の総合評価はp. 8を参照。
- ATRオープンハウス2024「空間伝送型ワイヤレス電力伝送と無線通信の共存に向けた研究開発」展示資料(W4) — ATRの共存評価・可視化技術、相互影響範囲と受信電力分布の可視化を紹介(PDF p. 1)。
- 電気興業「WPT実証評価試験を実施のご報告」(2025年12月25日) — YRPでの実証環境と参加機関の担当を紹介。ATRによる給電点・フロア全体のWPT電力評価を記載(PDF p. 1)。
安全な無線通信サービスのための新世代暗号技術に関する研究開発
研究の概要
本研究開発では、5Gおよびその先の無線通信システムに向けて、高速・大容量、低遅延、多数接続といった通信特性を損なうことなく、安全性を確保するための新世代暗号技術に取り組みました。特に、将来の大規模量子コンピュータによる暗号解読の可能性を見据え、共通鍵暗号の高速化と、耐量子計算機暗号(Post-Quantum Cryptography:PQC)の高機能化・効率的な利用を研究しました。
無線通信において暗号処理の負荷が増えると、通信遅延や処理能力の低下を招くおそれがあります。また、公開鍵暗号の方式によっては、鍵や署名、暗号文のサイズが増加し、限られた通信資源を消費します。そこで本プロジェクトでは、暗号アルゴリズムそのものの研究にとどまらず、無線通信プロトコルへの実装、暗号方式の管理・選択、実際の通信環境に近い評価系での検証までを一体的に進めました。
株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)は共同研究機関として、課題ア-②-3「無線通信プロトコルにおける評価」、課題イ-②「5Gのアプリケーションに特化した耐量子計算機暗号の管理運用技術」、課題イ-③「5Gアプリケーション上の耐量子計算機暗号の最適化技術」を担当しました。暗号技術を無線ネットワークで利用する際の処理性能と通信効率に着目し、実装・制御・統合評価に取り組みました。
研究の背景
将来の大規模量子コンピュータは、現在広く利用されている暗号技術の安全性に影響を及ぼすと考えられています。共通鍵暗号については、量子計算による鍵探索の高速化に備えた鍵長の拡大が重要となります。一方、公開鍵暗号については、従来方式の安全性を支える数学的な問題が量子計算によって効率的に解かれる可能性があるため、PQCへの移行が求められます。
しかし、安全性を高めるだけでは十分ではありません。5Gなどの無線システムでは、高速・大容量のデータ伝送を支える暗号処理性能に加え、多数の端末の認証、低遅延な接続、通信量の抑制などが重要です。暗号処理の追加や認証情報の増加によって無線通信の性能が低下すれば、通信システムの利点を十分に生かせなくなります。
本研究は、暗号の安全性と通信システムとしての効率を両立することを目指し、暗号方式の設計、安全性評価、実装、運用技術を横断的に検討しました。
研究開発の全体像
本プロジェクトでは、次の2つの技術課題を柱として研究を進めました。
課題ア:超高速・大容量に対応した共通鍵暗号方式技術
量子コンピュータの発展を見据えた256ビット鍵を用いながら、高速な無線通信に対応できる共通鍵暗号技術を開発しました。AESのラウンド関数やスポンジ構造を活用した高速な認証暗号方式を設計し、暗号解析による安全性評価と、ソフトウェア・ハードウェア双方での実装評価を行いました。
また、開発した方式のオープンソース化や、OpenSSLなどの通信ソフトウェアへの組み込みを進めました。さらに、無線LANやBluetoothにおける攻撃手法や実装上の脆弱性を分析するとともに、5Gの通信プロトコル上で新しい共通鍵暗号を利用した場合の処理性能を検証しました。
課題イ:5G等のための耐量子計算機暗号機能付加技術等
5Gの多様な利用形態でPQCを活用するために、暗号機能の拡張、安全性解析、管理運用、最適化、物理層セキュリティとの連携を研究しました。
暗号機能の拡張では、IDベース暗号、プロキシ再暗号化、集約署名などを扱い、複数の利用者や機器の認証、柔軟なアクセス制御、暗号関連データの削減に取り組みました。また、格子問題、多変数多項式問題、同種写像問題などに基づく暗号の安全性を評価し、方式の効率化と適切なパラメータ設定に向けた知見を得ました。
これらの暗号技術を通信環境に適用するため、用途に応じた暗号方式の管理・選択技術を検討しました。さらに、無線通信路の性質を活用した秘密鍵の共有や盗聴対策など、物理層の特性と暗号技術を組み合わせる研究も進めました。
ATRが担当した研究開発
課題ア-②-3:無線通信プロトコルにおける評価
高速な共通鍵暗号を設計しても、無線通信システムに導入した際に暗号処理が通信性能のボトルネックとなっては、研究成果を十分に活用できません。ATRでは、実際の5Gプロトコル処理に暗号方式を組み込み、通信システムとしての性能を評価するための検証基盤を構築しました。
まず、ソフトウェアベースの5G実装としてOpenAirInterface(OAI)、Open5GCore、free5GCを調査・比較し、暗号処理への対応状況を踏まえてOAIを検証基盤に選びました。そのうえで、OAIに不足していたNAS(Non-Access Stratum)での暗号化・復号化・検証機能を実装し、256ビット鍵に対応するための仕様拡張を行いました。さらに、AES-256や、プロジェクトで開発した高速共通鍵暗号方式を導入できるようにし、メッセージ認証コード(MAC)の拡張、暗号化と認証を併せて扱う認証暗号への対応を進めました。
評価では、端末(UE)、基地局(gNB)、コアネットワーク(CN)の動作を模擬する5G検証環境を構築しました。USRP(Universal Software Radio Peripheral)による無線信号の送受信と、PTP(Precision Time Protocol)による装置間の時刻同期を利用して、暗号処理に要する時間を測定しました。開発した高速共通鍵暗号を用いることで、従来方式よりも暗号処理時間を大幅に短縮できることを確認しました。
また、OpenSSLに開発方式を組み込んだHTTPS通信の評価も行い、暗号アルゴリズム単体の性能だけでなく、通信アプリケーションから見たデータ伝送性能の改善を確認しました。こうした検証は、新しい暗号技術を無線ネットワークに導入する際の実装上の課題や効果を具体的に把握するための基盤となります。
課題イ-②:5Gのアプリケーションに特化した耐量子計算機暗号の管理運用技術
5G以降の通信では、センサ情報の収集、機器間通信、低遅延が必要な制御通信など、性質の異なるサービスが同じネットワーク上で提供されます。暗号方式にも、鍵生成方法、演算負荷、暗号文や署名のサイズ、アクセス制御の機能など、さまざまな違いがあります。そのため、暗号方式を個別に選ぶだけでなく、通信の用途や接続形態に応じて、安全な暗号処理を適切に管理する仕組みが重要です。
ATRでは、高機能暗号を通信用途から整理し、「鍵生成」「暗号化状態での演算」「アクセス制御」「データ量削減」という観点で機能を分類しました。特に、通信対象を柔軟に限定するアクセス制御や、署名・暗号関連データを減らす技術が、無線通信で重要になると考えました。
こうした検討に基づき、さまざまな通信要件と高機能暗号のアクセス構造に対応した暗号・通信管理フレームワークを設計しました。このフレームワークは、従来の1対1通信だけでなく、1対多の通信にも対応し、暗号の選択やパラメータの管理を通信制御と連携させることを想定しています。
また、フレームワークを具体的な通信環境に適用する検討として、5Gコアネットワーク内のスライス認証などの認証処理や、ワイヤレスセンサネットワークにおける署名処理の管理方式を設計しました。多様なアプリケーションを持つ次世代無線ネットワークにおいて、PQCを含む高機能暗号を利用するための管理技術を整理しました。
課題イ-③:5Gアプリケーション上の耐量子計算機暗号の最適化技術
PQCには、処理速度に優れる方式、通信データ量を抑えられる方式、多数の端末に適した方式など、それぞれ異なる特性があります。端末数や通信状況が変化する環境で常に同じ暗号方式を使うと、不要な通信負荷が発生する場合があります。
ATRでは、アプリケーションの要件や運用状況に応じて、適切な暗号方式を動的に選択する技術を開発しました。特に、複数の電子署名をまとめて伝送する「集約署名」に着目しました。集約署名は、多数の署名をまとめる場合には通信データ量の削減に役立ちますが、署名数が少ない場合には従来の個別署名方式のほうが効率的なことがあります。そこで、収集される署名の数などの状況に応じて、両者を切り替える仕組みを検討しました。
この技術を検証するため、無線LANに接続された複数のセンサ端末からデータを収集し、ゲートウェイを介して5Gネットワーク上のサーバーへ送信する実験環境を構築しました。無線LAN側で収集した署名をゲートウェイで集約し、公衆網に相当する5G区間へ送出する構成です。5Gの通信区間には、課題アで開発した高速共通鍵暗号を適用しました。
評価では、少数の端末には従来の署名方式であるCrystals-Dilithium(ML-DSA)を、多数の端末から署名が集まる状況では集約署名を適用するように切り替えました。その結果、端末数の変化に応じた暗号方式の選択により、5G区間を流れる署名データ量を抑えられることを実験的に確認しました。
この成果は、自営系の無線ネットワークで収集したセンサデータを公衆網経由でクラウドやサーバーへ転送するような用途において、暗号処理に伴う通信負荷を抑制しながら、安全な情報伝送を行うための技術につながります。
研究成果と今後の展開
本研究開発では、量子コンピュータの発展を見据えた高速共通鍵暗号の設計・安全性評価・実装、高機能なPQCの開発と安全性解析、暗号方式の管理運用、物理層セキュリティとの連携など、暗号理論から通信システムへの適用まで幅広く成果を得ました。開発した高速共通鍵暗号のソフトウェア実装は公開され、通信ライブラリへの組み込みや国際標準化に向けた提案も進められました。また、PQCを基盤とする高機能暗号の利用に関しても、国際標準化機関への技術文書提案が行われました。
ATRが担当した研究では、高速共通鍵暗号を5Gプロトコルに実装して性能を検証するとともに、多様な通信形態に対応する暗号管理フレームワークと、状況に応じて暗号方式を選択する技術を開発しました。特に、無線LANと5Gを組み合わせた評価系により、暗号方式の選択が通信量の削減につながることを示しました。
今後、PQCの導入が進む無線通信システムでは、暗号アルゴリズムの安全性だけでなく、実装性能、方式間の切り替え、利用者や機器の増減に応じた運用管理も重要になります。本研究で得られた知見は、将来の安全で効率的な無線通信サービスを支える暗号・通信システム技術の検討に活用できるものです。
研究体制
- 研究期間: 2021年度~2024年度
- 研究代表者: 清本晋作(株式会社KDDI総合研究所)、四方順司(横浜国立大学)
- ATRの担当: 課題ア-②-3「無線通信プロトコルにおける評価」、課題イ-②「5Gのアプリケーションに特化した耐量子計算機暗号の管理運用技術」、課題イ-③「5Gアプリケーション上の耐量子計算機暗号の最適化技術」
本研究開発は、株式会社KDDI総合研究所、横浜国立大学、東京大学、大阪大学、神戸大学、兵庫県立大学、情報通信研究機構、株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、株式会社東芝による共同研究として実施しました。
参考資料
Intelligent Reflecting Surfaceによるプロアクティブな無線空間制御と耐干渉型空間多重伝送技術の研究開発
研究の概要
本研究開発では、Beyond 5G(B5G)時代の無線通信に向けて、電波が伝わる空間そのものを制御する技術と、干渉の発生や伝搬路の変化を予測して無線伝送を適応させる技術を組み合わせ、限られた周波数をより効率的に利用することを目指しました。
建物や設備などによる電波の遮蔽・反射は、無線通信の品質や利用可能な空間を制限する要因となります。また、同じ周波数を利用するほかの無線機器からの干渉は時間とともに変化します。従来の無線通信では、このような伝搬環境や干渉が生じた後に、観測結果を基に通信条件を調整することが一般的です。しかし、ミリ波帯のように伝搬条件が変化しやすい環境では、環境の変化に対して一歩先に備えることが重要になります。
そこで本プロジェクトでは、電波の反射方向などを制御できるIntelligent Reflecting Surface(IRS:知的反射面)を用いて無線空間を積極的に制御する技術と、干渉波の到来や伝搬路の変動を確率的に予測し、MIMO(Multiple-Input Multiple-Output)伝送を制御する技術を研究しました。これらを連携させることで、電波が届きにくい場所への伝送を改善するとともに、干渉が起こり得る状況でも空間多重伝送を効率的に利用することを狙いました。
本研究は、東北大学を研究代表機関とし、株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が共同で実施しました。東北大学はIRSを利用した無線空間制御とそのシステム最適化を担当し、ATRは確率的干渉到来予測に基づく干渉抑圧・空間多重伝送技術を担当しました。さらに、両者の技術を組み合わせた無線LANシステムの評価に向けて、IRSの実際の反射特性を取り込むシステムレベル評価系の設計も進めました。
研究の背景と課題
電波の伝搬環境を通信に合わせて制御する
高い周波数を用いる無線通信では、広い帯域を活用した高速伝送が期待できます。一方、電波が遮られやすく、反射の方向や強さ、端末の位置などによって通信環境が大きく変わるという課題があります。基地局や端末側でビームの方向を制御するだけでは、建物や壁面に遮られた場所への通信を十分に改善できない場合があります。
IRSは、多数の反射素子の状態を制御することにより、到来した電波の反射の仕方を調整する技術です。設置場所と反射特性を適切に選ぶことで、通常は届きにくい方向にも電波を届けたり、空間内の伝搬条件を通信に適した状態へ変えたりできる可能性があります。
ただし、IRSを運用するためには反射状態を決めるための伝搬路情報や制御情報が必要です。制御に伴う測定・信号交換の負担が大きくなると、通信のために使える時間や無線リソースが減ってしまいます。また、複数のIRSを利用する場合には、その配置や制御方法も通信性能に影響します。
干渉の到来を予測して伝送に備える
無線通信の干渉は常に一定とは限りません。ほかの端末が送信するタイミングによって干渉が突然増加し、受信性能が低下することがあります。とりわけ複数の空間ストリームを利用するMIMO伝送では、干渉や伝搬路の状況に応じて、利用するストリーム数と送受信の信号処理方法を適切に選ぶ必要があります。
そこで重要となるのが、干渉の有無を単純に二値で判定するのではなく、これから干渉が到来する確率や伝搬路がどう変化するかを予測し、その不確かさも考慮して送信方式を選ぶことです。ATRは、この予測から伝送制御までをつなぐ技術を研究しました。
研究開発体制とATRの担当
本プロジェクトはNICTの革新的情報通信技術研究開発委託研究(Beyond 5G研究開発促進事業・シーズ創出型プログラム、採択番号03401)の研究課題として実施されました。
| 研究項目 | 担当機関 | 主な研究内容 |
|---|---|---|
| 研究代表・研究開発項目1-a:低オーバヘッドなプロアクティブ無線空間制御手法 | 東北大学 | IRSのチャネル推定・ビーム探索に必要なオーバヘッドを削減する制御方式 |
| 研究開発項目1-b:IRSによる無線空間制御のためのシステム設計最適化方式 | 東北大学 | IRSの配置、分散制御、複数事業者間の共用、IRS試作機の特性評価 |
| 研究開発項目2:確率的干渉到来予測を用いた干渉抑圧技術 | ATR | 干渉到来と伝搬路変動の予測、MIMOの空間ストリーム数・送受信重みの適応制御 |
| IRSを考慮した無線LANのシステムレベル評価 | ATR(項目2)、東北大学(項目1のIRS特性を提供) | IRSの実反射特性を反映したIEEE 802.11ay無線LANのPoC評価系の設計、IRS運用に必要な制御インタフェースの検討 |
以下では、研究全体の技術構成を示したうえで、ATRが担当した干渉予測と空間多重伝送の研究を中心に紹介します。
プロジェクト全体の研究開発
IRSによる低オーバヘッドな無線空間制御(東北大学:項目1-a)
IRSによる無線空間の制御では、反射素子をどのような状態に設定すれば通信品質が改善するかを決める必要があります。しかし、反射状態を細かく切り替えながら伝搬路を測定すると、IRSの制御やチャネル推定に多くの時間と通信量が必要になります。
東北大学では、あらかじめ用意した位相パターンを活用するコードブック方式、チャネル推定に利用するパイロットの間隔の調整、分散配置されたIRSの選択的な反射制御、自律型IRSによる制御、複数周波数帯を利用したビーム探索などを検討しました。
こうした工夫によって、通信環境を把握するための負担を抑えながらIRSを制御する方法を設計し、シミュレーションによって制御オーバヘッドを大きく低減できることを確認しました。これは、IRSを導入しても測定や制御によって通信の利点が失われないようにするための基盤技術です。
IRSの配置とシステムの最適化(東北大学:項目1-b)
IRSの効果は、反射面の制御方法だけでなく、設置場所や数、周辺の建物などの伝搬環境、複数の利用者・通信事業者との関係にも左右されます。東北大学では、レイトレースに基づく電波伝搬シミュレーションを活用し、IRSの配置位置が通信性能に与える影響を評価するとともに、IRSの分散配置、複数通信事業者による共用などを検討しました。
さらに、透明な電波反射フィルムを用いた通信特性の評価や、反射方向を制御できるIRS試作機の反射特性測定を行いました。試作機では所望方向への反射や複数方向へのビーム形成を確認しており、IRSによる空間制御を具体的な装置特性と結び付けた成果が得られました。
これらの成果は、ATRが担当した干渉予測型の無線伝送制御と連携させることで、無線空間の整備と伝送方式の選択を組み合わせたシステムの検討に利用されました。
ATRの主な研究開発内容
1. 干渉波の到来を捉え、時間的な変動を予測する技術
同じ周波数帯を利用する機器の送信は、時間とともに変化します。干渉が発生した後で送信方式を変更するだけでは、突然の干渉による通信品質低下を十分に抑えられないことがあります。そのため、近い将来の干渉到来を推定し、伝送方式の選択に活用することを目指しました。
ATRは、MUSIC(Multiple Signal Classification)スペクトラムを利用した干渉到来の検出手法と、PNNによるアイドル状態の継続時間の予測手法を検討しました。無線信号が到来しているかどうかを捉える情報と、干渉が発生しない状態がどの程度続くかの予測を組み合わせることで、今後の干渉到来を確率的に評価する技術です。
干渉信号が一定の周期性を持ちつつ、送信時刻にはばらつきがある状況を想定してシミュレーションを行い、到来確率の予測に関する有効性を確認しました。重要なのは、干渉源の動作が完全に規則的でなくても、到来タイミングを予測値として通信制御に渡せることです。
こうした予測を用いることで、現在の観測結果だけに依存せず、次の送信タイミングにおける干渉リスクを考慮した伝送制御が可能になります。
2. ガウス過程回帰によるミリ波伝搬路の変動予測
干渉波の到来タイミングだけでなく、電波の伝搬路自体も時間とともに変動します。特にミリ波帯では、端末や送信源の移動、周囲の環境の変化に伴って、受信信号の振幅や位相などの伝搬特性が変わるため、伝送に利用できる空間的な経路も変化します。
ATRは、ガウス過程回帰(Gaussian Process Regression)を用いて、過去に観測した伝搬路の変化から将来の伝搬路状態を予測する手法を開発しました。予測モデルの構成にあたっては、ハイパーパラメータの決定方法、カーネル行列の共通化、時間変動の特徴を捉えるチャープカーネルの利用などを検討しました。
性能評価には、実環境を想定して測定した伝搬路データを使用し、ミリ波帯の伝搬路変動を予測できることを確認しました。これにより、干渉の発生確率に加えて、その時点の伝搬路がどのような状態にあるかを見通し、MIMO伝送の制御に生かすための基礎を得ました。
3. 干渉到来確率に応じたMIMO空間多重伝送の適応制御
MIMO伝送は複数のアンテナを使い、同じ時間・周波数で複数のデータストリームを伝送することにより通信容量を高める技術です。ただし、常にストリーム数を増やせば通信効率が向上するとは限りません。伝搬路の空間的な独立性が十分でない場合や干渉が強い場合には、空間多重のストリームを増やすことが受信性能の低下につながります。
ATRは、干渉波の到来確率に応じて利用する空間ストリーム数(MIMOランク)と送受信重みを適応的に選ぶ手法を研究しました。特に、干渉が到来する場合・しない場合など、想定される各状況についてチャネル容量を事前に評価し、それぞれの状況が起こる確率を考慮した期待チャネル容量が大きくなるようにストリーム数を選択するランクアダプテーション方式を考案しました。
この方式では、干渉が確実に到来すると決めつけるのではなく、干渉の起こりやすさを踏まえて通信方式を決定します。例えば、干渉の可能性が低く空間多重に適した状況では複数ストリームを積極的に利用し、干渉による影響が懸念される状況では伝送の構成を調整する、という考え方です。
提案方式について、干渉到来予測の誤差を含む条件や、仲上・ライスフェージングを想定した条件でシミュレーション評価を行い、予測に誤差がある場合でも、干渉を理想的に把握できる場合に近い通信性能を得られることを確認しました。予測を使うことによる利点だけでなく、予測が完全には正確でない場合の性能を検討した点も特徴です。
4. IRSと耐干渉型伝送技術を結ぶ無線LAN評価系の設計
IRSによる反射制御と、ATRの干渉予測に基づくMIMO制御を実際の無線通信方式に適用するためには、反射面だけでなく無線LANの送受信・干渉・伝搬路を含めたシステム全体の検討が必要になります。
ATRは、ミリ波帯無線LANへの適用を想定し、ns-3をベースラインシミュレータとしたIEEE 802.11ay無線LANのシステムレベル評価系(PoC評価系)の設計を進めました。ここでは、東北大学が開発したIRS試作機の実際の反射特性を反映し、IRSの設置・制御が無線LANシステムの伝送特性にどのように影響するかを評価するための構成を検討しました。
また、IRSの運用形態として、ネットワーク側の設備として利用するインフラ型IRSと、分散して自律的に制御する自律分散制御型IRSを取り上げ、それぞれに必要となる制御インタフェースの基本設計も実施しました。
研究期間終了時点で、IRSの実反射特性を取り込んだPoC評価系の設計と、制御インタフェースの基本設計を完了しました。実際のIEEE 802.11ay無線LANへの適用と性能実証に向けた評価基盤を整えました。
研究成果と評価
ATR担当技術の成果
ATRは、干渉波の到来を検出・予測する技術、ミリ波伝搬路を予測する技術、およびその情報を用いてMIMO伝送を制御する技術を開発しました。これらはそれぞれ、異なる種類の情報を利用する技術です。
- 干渉到来の予測: 過去の受信状況などから、干渉が生じる時間的な可能性を推定する。
- 伝搬路の予測: 測定データから伝搬路変動を推定し、将来の通信路状態を見通す。
- MIMO伝送の適応制御: 上記の予測に基づいて空間ストリーム数や送受信重みを選択し、通信効率の改善を図る。
実測に基づく伝搬路データを用いた評価や計算機シミュレーションにより、各手法の有効性を確認しました。特に、干渉到来確率の推定に誤差がある場合も考慮し、理想的な情報が得られる場合と比較して良好な性能を得られることを示しました。
プロジェクト全体の成果
東北大学では、IRSの制御オーバヘッドを低減する技術や適切な配置・運用方法を研究し、IRS試作機を用いた反射特性評価にも取り組みました。これらとATRの耐干渉型MIMO制御技術を組み合わせた検討により、対象空間での周波数利用効率を改善できることを、シミュレーションと統合検証を通じて確認しました。
東北大学によるシステム設計・評価と、ATRの研究開発項目2との連携による統合検証を通じ、IRSを用いた面的周波数利用効率の改善目標を達成しました。
学術発表・受賞
ATRの担当技術に関しては、ガウス過程回帰を用いた伝搬路予測や確率的干渉到来情報を用いたMIMO伝送手法の成果が、電子情報通信学会の英文速報誌 IEICE Communications Express(ComEX) に採録されています。また、国際会議ICACT 2023では干渉検出方式と確率的干渉情報に基づくMIMO伝送手法を発表し、MUSICスペクトラムを用いた干渉検出に関する発表がCertificate of Outstanding Paper Awardを受賞しました。
さらに、電子情報通信学会の短距離無線通信(SRW)研究会では、ガウス過程回帰に基づく伝搬路予測手法の発表が研究奨励賞を受賞しています。ATRオープンハウスでも研究成果の展示を行い、技術の紹介と成果の発信を進めました。
研究の意義と今後の展開
B5G時代の無線通信では、従来のように送受信機が与えられた伝搬環境へ適応するだけでなく、反射面を用いて伝搬環境を変えることや、干渉・伝搬路の変化を予測して無線リソースの使い方を選ぶことが重要な研究方向となります。
本プロジェクトは、IRSによる無線空間制御と予測型のMIMO伝送制御という、異なる階層・機能に属する技術を連携させ、将来の無線通信システムに適用するための知見を得た点に特徴があります。ATRの研究は、干渉が変化する状況でも空間多重の利点を活用するため、不確実な無線環境の予測結果を伝送方式の選択につなげたことに意義があります。
研究期間終了時点では、IRSデバイスの薄型化・低消費電力化・コスト削減、実際の無線システムで利用するための制御遅延やインタフェースの検討などが今後の課題として挙げられています。研究成果は、ミリ波帯無線LANや移動通信システムへの応用を想定しており、実用化に向けた技術開発、関連する標準化活動、学術発表などへの展開が期待されます。
研究体制
- 研究期間: 2021年度~2023年度
- 事業: NICT 革新的情報通信技術研究開発委託研究/Beyond 5G研究開発促進事業(シーズ創出型プログラム、採択番号03401)
- 研究代表機関: 東北大学
- 共同研究機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- ATRの担当: 研究開発項目2「確率的干渉到来予測を用いた干渉抑圧技術の研究開発」
関連資料
車載ハーネスの軽量化を実現する有線/無線連携通信技術の研究開発
研究の概要
自動車には、各種センサや制御装置、ランプ、ワイパーなどの電子機器を接続するため、多数の電線が張り巡らされています。電力を供給する線に加えて、機器同士で制御情報や状態情報をやり取りするための信号線も必要です。自動車の電動化や電子制御機能の高度化が進むにつれ、こうした配線を束ねたワイヤーハーネスは、重量や設置スペース、組み立て作業の面で課題になっています。
本研究開発では、車載機器間の通信をすべて有線で行うことを前提とせず、UWB(Ultra Wideband:超広帯域)無線通信と、既存の電源線を通信路として利用するPLC(Power Line Communication:電力線通信)を組み合わせることで、信号線の一部を削減しながら、車両に必要な通信の信頼性を維持する技術を研究しました。
無線通信は信号線の削減に役立つ一方で、車載機器や周辺の無線システムからの干渉、車内の電波伝搬条件の変化などにより、通信が不安定になる場合があります。そこで、平常時の通信にはUWBを活用しつつ、通信条件が悪化した際には電源線を使うPLCで補完する構成を検討しました。重要な制御情報については、無線と有線の双方で伝送することで信頼性を高める考え方も取り入れています。
本研究は、神戸大学、株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、株式会社デンソーテンの共同研究として、総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)により実施されました。神戸大学は有線・無線連携を考慮した通信スケジューリング、デンソーテンは車載UWBの干渉評価・対策を担当しました。ATRは車載電源線に適したPLCの開発を担当し、車両の状態に応じて変化する通信条件に適応する仕組みを実装するとともに、実車を用いた性能評価を行いました。
研究を通して、UWBとPLCそれぞれの実車搭載を想定した通信性能を確認し、車載配線の軽量化に向けた有線・無線連携の可能性を示しました。
研究の背景と課題
車載ハーネスの増加と軽量化の必要性
車両には、エンジンや駆動系の制御に加えて、灯火類、ワイパー、空調、車内外のセンサなど、多様な電子機器が搭載されています。これらの機器間では、必要なタイミングに必要な情報を確実に届けなければなりません。そのため、従来は信頼性を重視して有線接続が広く利用されてきました。
しかし、電子機器の数が増えるほど、信号線の配線経路も複雑になります。電線そのものの重量だけでなく、接続用コネクタ、配線の固定部材、作業工程、配線を配置するための空間なども車両設計に影響します。とりわけ電動車では車両重量が電力消費に直結するため、ハーネスの削減は省エネルギー化と設計自由度の向上の両面で重要です。
無線化によって信号線を減らせれば、車体の軽量化や配線スペースの削減が期待できます。一方、電気を供給するための線は引き続き必要となる場合が多く、車載機器の配線を一律に無線へ置き換えることが最適とは限りません。本プロジェクトは、無線通信によって削減できる線と、残る電源線を通信にも利用できる余地の双方に着目しました。
無線通信だけでは解決しない信頼性の課題
車内では、多様な電子機器が近接して動作し、車両の状態によって電磁的な環境も変化します。無線通信は配線を減らす有効な手段ですが、干渉や遮蔽などによる通信品質の変動を考慮する必要があります。ランプやワイパーなどの機器では、操作に応じた情報を適切なタイミングで届けることも重要です。
本研究では、広い周波数帯域を利用するUWBを車内の無線通信方式として採用しました。UWBは短いパルスを用いた通信が可能で、他の無線通信との共存や干渉への耐性の観点からも車載用途への活用が期待されます。ただし、UWBだけに通信経路を依存すると、無線通信が不安定になった際に制御情報を届ける別の手段がありません。
そこで、すでに車内に存在する電源線を通じてデータを伝送するPLCを併用する構成としました。有線経路と無線経路は、それぞれ通信品質が変動する要因が異なります。異なる性質の通信経路を適切に組み合わせることで、単一の通信方式だけでは得られない信頼性を目指しました。
車載電源線を通信に使う難しさ
電源線はもともと電力供給のために設けられており、必ずしも高品質なデータ伝送路として設計されているわけではありません。車載機器の動作や走行状態に伴い、電源線の電気的な状態は変化します。同じ配線でも、信号の伝わりやすさが周波数によって異なり、その状態が時間的に変動する場合があります。
このため、電源線に単に通信信号を重ねるだけでなく、その時点でデータを伝送しやすい周波数を選ぶ技術が重要になります。車載環境への適応と通信速度の確保を両立するPLCの開発が、ATRの主要な研究課題でした。
研究開発の全体構成
本プロジェクトでは、車内の通信を「無線経路」「電源線を利用した有線経路」「両経路を連携させる制御」に分け、それぞれの技術を組み合わせて評価しました。
UWBによる車載機器間の無線通信
車内の各電子機器にUWB通信機能を設け、従来は専用の信号線でやり取りしていた情報を無線で伝送することを検討しました。配線の取り回しを減らせることが利点ですが、複数機器の送信が重なることや、周囲からの干渉を考慮する必要があります。
デンソーテンは、車載環境におけるUWBへのノイズ・干渉の影響を調べるとともに、通信品質を改善する技術を開発しました。走行状態を変えた評価や、強いUWB干渉を与えた条件での試験を通じて、有線通信と組み合わせる際の無線経路の性能を検証しました。
PLCによる既存電源線の通信路化
車載機器に電力を届けるための配線は、信号線を無線化しても残る場合があります。PLCは、その電源線に高周波の通信信号を重ねて送受信することで、新たな通信専用線を増やさずに有線の通信経路を確保する技術です。
ATRはこのPLCを車載環境に適用するための技術開発を担当しました。 車両の動作に伴って変化する電源線の伝搬条件を考慮し、適切な周波数を選択することで、必要な通信品質を確保することを目指しました。
有線・無線連携による信頼性の確保
UWBとPLCを単に並列に搭載するだけでは、通信品質を生かし切ることはできません。送る情報の性質や通信路の状態に応じて、どちらの経路を利用するか、あるいは両方を利用するかを制御する必要があります。
神戸大学は、通信する情報の優先度や送信時刻を調整し、有線と無線を連携させるスケジューリング手法を開発しました。必要に応じて通信データを集約することで、制御に影響を及ぼさない範囲で送信回数を減らし、通信路を効率的に利用する仕組みです。
これらの技術を統合することにより、軽量化のための無線化と、車載通信に求められる安定性の両立を目指しました。
ATRが担当した研究開発
1.車載電源線に適したPLCの開発
ATRは、車内の電源線を通信回線として利用するため、車載環境に適した電力線通信技術を開発しました。
車両内の電源線は複数の電装機器につながっており、機器の動作状況や走行状態の変化に伴って通信条件が変動します。一般的な通信専用ケーブルとは異なる経路で安定してデータを伝送するためには、車載電源線の特性を把握したうえで、通信方式を設計する必要があります。
ATRは、電源線に通信信号を重ねて情報を送受信する車載PLCを試作し、2 Mbpsの通信速度を達成しました。これは本プロジェクトにおけるATRの主要な技術成果の一つです。既存の電源線を利用して通信経路を確保できれば、専用の信号線を一部削減しても、通信のバックアップに利用できる有線経路を残せます。
配線削減に適したUWBと、物理的な通信経路が確保されるPLCは異なる特性を持ちます。ATRが開発したPLCは、無線化を進めながら通信の冗長性を保つための基盤技術として研究全体に組み込まれました。
2.電源線の伝搬状況に応じた周波数選択技術
車載PLCでは、電源線の状態が変化すると、それまで良好だった周波数での伝送が難しくなることがあります。電源線に接続されている機器の動作状態などが変わると、同じ通信経路であっても信号の伝搬状況が一定ではなくなるためです。
ATRはこの問題に対応するため、電源線上の通信信号の伝搬状況に応じて、適切な通信周波数を選択する機能を開発・実装しました。車両の走行状態に伴って電気的な条件が変わる環境でも、通信に適した周波数を利用できるようにするものです。
この技術の特徴は、車両の運転状態を一律の固定条件として扱うのではなく、通信経路の状態に応じて周波数の利用を調整する点にあります。車載機器の構成や動作によって通信条件が変わり得ることを前提に、PLCを継続的に利用するための適応性を高めました。
専用の信号線を追加せず、既存の電源線という制約のある通信経路を活用するには、このような伝搬環境への適応が欠かせません。ATRの研究は、PLCを車載ネットワークの一部として利用するための実用上の課題に取り組んだものです。
3.PLC試作装置の構築と通信機能の確認
ATRは、研究した通信方式を実際のハードウェアで評価できるよう、車載PLCに関する試作・実装を進めました。ATRオープンハウスで公開した研究紹介資料では、電源線との接続部、周波数変換などの機能を組み合わせたハードウェア構成が紹介されています。
通信方式を机上の検討だけで終わらせず、電源線を伝送路とする装置として構成することで、車両での評価へつなげました。車載用途を考慮した通信速度と、伝搬条件の変化に対応する機能を併せ持つことが、この装置開発の要点です。
さらに、研究チーム全体では、UWBとPLCを組み合わせた車載通信システムの構成を検討し、通信方式間の切り替えや、情報の特性に応じた通信経路の利用などについて検証を進めました。ATRはこの中で、有線側のPLC通信機能を支える役割を担いました。
4.実車を用いた車載PLCの性能評価
車載通信を実際に利用するには、試験室内の単純な配線だけでなく、車両そのものに組み込んだ場合に通信できるかを確かめる必要があります。特に、車両の運転状態が変わると、電源線に現れる電気的条件も変動するため、実車での検証が重要です。
ATRは、開発した車載PLCを実車両で評価しました。2022年12月には、ATRの清水聡、臼井誠、阿野進による研究発表「車載電力線通信の性能評価」において、実車を使った評価の内容と結果、今後の課題について報告しました。
また、神戸大学・ATR・デンソーテンの共同研究では、シャーシダイナモにより路面走行時の状況を再現できる環境で、さまざまな運転状態におけるUWBとPLCの通信性能を検証しました。その結果、両通信方式について、車載で想定した通信品質を満たすことを確認しました。
これらの評価は、車両を実際に軽量化した完成車の量産実証ではなく、信号線を一部無線化する通信システムが車載環境で成立し得ることを検証した成果です。ATRのPLC技術は、無線通信を補完する有線の通信経路として、その役割を実車環境で確かめました。
共同研究全体で得られた成果
神戸大学:有線・無線連携通信のスケジューリング
神戸大学は、UWBとPLCを組み合わせる際の送信タイミングや通信経路の利用を制御する、パケットスケジューリング技術を研究しました。
車内の電子機器から送られる情報には、制御のために速やかな伝送が必要なものと、ある程度まとめて送っても支障のないものがあります。こうした違いを考慮し、制御に影響を与えない範囲でデータを集約して送信回数を減らす手法を開発しました。研究成果として、送信パケット数の削減を確認しています。
この技術は、UWBとPLCの双方を活用しつつ、無駄な通信の集中を避けるためのものであり、ATRが開発したPLCの利用を含むシステム全体の効率化につながります。
デンソーテン:UWBの干渉評価と耐干渉通信技術
デンソーテンは、車両内でUWBを利用する場合に生じる干渉を評価し、その影響を抑える技術を研究しました。車両の走行状態に応じたノイズの変化を考慮して通信品質を検証するとともに、UWB干渉が強い条件でも通信の安定性を高めるための対策を開発しました。
無線通信の品質を確保する技術と、ATRが開発したPLCによる有線バックアップを組み合わせることで、信号線の無線化を進める際の通信の信頼性向上を目指しました。
3機関による車載環境での統合評価
研究の最終段階では、車載機器間の通信を想定した有線・無線連携システムとして、車両を用いた性能評価を実施しました。評価対象には、ヘッドランプやワイパーなどのボディ系ハーネスを想定し、UWBとPLCのそれぞれについて、車両のさまざまな走行状態における通信品質を確認しました。
無線通信の干渉への対処、有線通信の伝搬条件への適応、そして両通信路を利用する制御を組み合わせることで、配線削減を目指す車載ネットワークの構成として、UWBとPLCの併用が有効であることを示しました。
研究成果の意義と今後の展開
「無線化」と「確実に届ける通信」の両立
従来の車載通信では、情報を確実に届けるために専用の信号線を設ける方法が中心でした。一方、専用線を単純に無線通信へ置き換えるだけでは、通信品質の変動への対処が必要になります。
信号線をUWBへ置き換えつつ、すでに存在する電源線の通信機能を生かすことで、配線量と通信の信頼性の両方を考えるアプローチです。
なかでもATRが開発した車載PLCは、専用の通信線を増やさずに有線経路を確保するための中核となる技術です。車両の状態によって変化する電源線の伝搬条件を考慮した周波数選択機能を実装し、実車を用いて性能を評価したことに意義があります。
車両軽量化と環境負荷低減への可能性
信号線の削減が進めば、ハーネスの重量や部材の使用量、配線スペースを減らし、車両の軽量化や省資源化につながる可能性があります。また、配線の設計や組み立てに伴う作業の簡素化も期待されます。
神戸大学の研究紹介では、車種に応じた軽量化量や燃料消費・二酸化炭素排出量の削減効果について推計が示されています。これらの推計は、研究成果を車両へ広く適用した場合の将来効果の見込みです。
実用化に向けては、車両の用途ごとに異なる通信要件への適合や、量産車におけるシステム設計、長期的な通信安定性など、さらに検証すべき項目があります。本研究で確立した車載PLCと有線・無線連携の考え方は、こうした次の段階へ進むための基礎となるものです。
研究開発奨励賞の受賞
本研究課題は、総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)における成果が評価され、研究開発奨励賞を受賞しました。ATRの受賞記録にも本研究課題が掲載されています。
これまで車載通信では個別に検討されることの多かった無線通信と電力線通信を組み合わせ、実際の車載環境でその成立可能性を示したことは、電動化・電子化が進むモビリティに向けた通信技術として重要な成果です。
研究体制
| 研究機関 | 主な担当内容 |
|---|---|
| 神戸大学(研究代表:太田 能) | 有線・無線連携方式の検討、パケットスケジューリング、通信データ集約・送信タイミング制御 |
| 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR) | 車載電源線を利用したPLC、伝搬条件に応じた周波数選択機能、PLC試作と実車評価 |
| 株式会社デンソーテン | 車載UWBの干渉評価・対策、実車環境でのUWB通信品質評価 |
- 研究期間: 2021年5月~2023年3月(2021~2022年度)
- 研究事業: 総務省 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)
- 受付番号: JP215007006
参考資料
- 神戸大学 太田研究室「車載ハーネスの軽量化を実現する有線/無線連携通信技術の研究開発について」 — 研究目的、通信方式、環境効果の見込み、関連する研究発表を紹介。
- 神戸大学・ATR・デンソーテン「車載ワイヤーハーネスレス統合技術」を開発(2023年3月22日、デンソーテン掲載) — 3機関の担当分担、技術成果、車載環境での性能評価を掲載。
- 総務省「ICTイノベーションフォーラム2023 発表資料」(6ページ) — 「車載ハーネスの軽量化を実現する有線/無線連携通信技術の研究開発」の発表ポスター。発表者・所属と研究成果を掲載。
- ATR OPEN HOUSE 2022「車載ハーネス軽量化を実現する有線/無線連携通信技術の研究開発」(W7ポスター) — 有線・無線連携の構成、車載PLC、開発装置を紹介。
- 清水 聡・臼井 誠・阿野 進「車載電力線通信の性能評価」(電子情報通信学会、2022年12月) — ATRが実車を用いて行ったPLCの性能評価を報告。
- 右田 創ほか「車載ハーネスの軽量化を実現する有線/無線連携通信技術の研究開発」(電子情報通信学会、2023年5月) — 神戸大学・デンソーテン・ATRによる研究成果の紹介。
- ATR「受賞リスト2023」 — 総務省研究開発奨励賞の記録。
リアルタイムアプリケーションを支える動的制御型周波数共用技術に関する研究開発
研究の概要
制御信号や映像など、求められる遅延や通信品質が異なるリアルタイムアプリケーションを同じ無線環境で動かすには、通信要求に応じた無線リソースの割り当てが必要です。本研究では、無線リソースを時間で分割したり、各通信のトラフィック帯域を制限したりして、通信ごとに資源を割り当てる動的制御型の周波数共用技術を研究しました。
ATR旧適応コミュニケーション研究所は、時間・トラフィック帯域スライシングと通信の割り当て、通信環境のモニタリングを担当しました。
背景と目指した利用シーン
「リアルタイム」通信には、単に即時に届くことだけでなく、アプリケーションごとに定められた時間制約を守ることが求められます。異なる時間制約の通信が一つの無線チャネルを共有すると、競合によって遅延や通信品質が要求を満たさなくなる可能性があります。
工場では、周期的な制御データと、突発的なファイル転送や映像などが同じネットワークを使います。大容量の通信が始まったときに、少量でも期限を守る必要がある通信が待たされることが問題になります。また、無人搬送車などが移動する場合は、無線LANの接続先や屋内外で使うネットワークが変わっても通信を続ける必要があります。
研究開発の全体像
本研究は、異なる時間制約を持つ複数アプリケーションの通信を成立させながら、同時に収容できるアプリケーションを増やすことを目指しました。共同研究では、有線・無線を統合したネットワーク資源の仮想化と動的管理、遅延保証、要求に応じたネットワークスライシングに取り組みました。
スライス制御と環境モニタリング
共同研究では、異なる管理単位のネットワークをまとめて扱う資源仮想化も検討しました。各機器の送信可能な時間を調整し、個々の無線区間だけでなく、有線を含む経路全体で競合を抑える構成です。また、移動に応じて無線LANとLTEの経路を切り替える制御も研究しました。
MACレベルの到達時間保証では、各フレームの許容遅延を考慮したOFDMAの資源割り当てや、周期・非周期のトラフィックを混在させる送信スケジュールを検討しました。これらをATRのリソース割り当てや観測技術と連携させ、個別の要素技術と統合した通信制御の両面から評価しました。
ATRは、物理リソースを割り当てるスライス制御と、その前提となる無線環境のモニタリングを担当しました。スライスごとの独立した利用や帯域保証を目指し、時間の分割とトラフィック帯域の制限を検討しました。
ATRが担当した研究開発
ATR旧適応コミュニケーション研究所は、通信環境モニタリングと物理リソース割り当てを研究しました。通信状況を時間・空間の両面から詳しく把握する技術と、時間スライスやトラフィック帯域の制限によって要求時間内の通信を支える技術を開発しました。
電波強度とパケット情報を組み合わせたモニタリング
環境内の複数の位置に、ソフトウェア無線機を使うセンサノードと、無線LANフレームを取得するキャプチャノードを配置しました。センサノードは2本のアンテナで受信信号の振幅・位相を表すIQデータを取得し、1 μsごとの受信信号強度を計算します。これにより、電波の到来、干渉、通信機器以外の信号源によるノイズなどを時間・空間の両面から把握します。
キャプチャノードは市販無線LANインタフェースなどを用い、受信できたフレームの種類、長さ、伝送レート、送受信アドレス、再送情報を収集します。電波強度だけでは分からない通信手順の情報と、パケットとして復号できない電波も含む強度データを突き合わせ、無線資源がいつ、どのように使われたかを解析・可視化する構成です。
独立して取得した複数データの時刻合わせ
離れた観測点のデータを比較するには、同じ通信を同じ時間軸上で扱う必要があります。全ノードを観測前から厳密に時刻同期させる方法には運用上の負担があるため、取得後のデータから共通のタイミング情報を抽出し、一致度が最大になる時刻差を求める方式を考案しました。
各ノードが独立にセンシングを行い、後処理でデータ間のずれを補正する構成です。センサノード2台とキャプチャノード1台を使った実験では、受信信号強度データ同士、および強度データとパケットデータの間で1 μs未満の同期精度を達成しました。
時間スライスとトラフィック帯域スライス
時間による分割では、アクセスポイントから周期的に送る制御パケットの間を複数の時間帯に分け、各時間帯で送信できるノードを指定するプロトコルを実装しました。一つの時間帯を特定ノードが利用することで、他の通信との競合を抑える構成です。
トラフィック帯域による分割では、トラフィックシェーパを使い、瞬間的に大量のデータが発生しても各通信の速度が設定値を超えないよう制御します。ここでの帯域は通信速度の割り当てを表します。周波数チャネルを増やすことに頼らず、同じ無線通信路を使うアプリケーション間の競合を抑える方法を検討しました。
受信完了時間の揺らぎによる評価
評価では、一まとまりのデータを送り始めてから受信し終わるまでの時間を測り、その最大値と最小値の差を指標としました。平均速度が高くても、受信完了までの時間の変動が大きいと、アプリケーションの時間制約を守れなくなるためです。
3台の端末から約440 kBずつを送る条件で、物理層伝送レートを36 Mbpsに固定し、実機とシミュレーションを比較しました。両者はほぼ同じ傾向を示し、各スライスの帯域制限幅が7.5 Mbps付近から受信完了時間の揺らぎが増大しました。さらに、スライス数を増やしたシミュレーションでは、無線通信路の実効容量に対して余裕を持たせた割り当てが必要になることを示しました。
研究成果と今後の展開
複数位置で取得した電波・パケット情報を高精度に突き合わせるモニタリングと、時間・トラフィック帯域を分けるリソース制御を開発しました。スライスを設定するだけでなく、通信路の実効容量や同時利用数を踏まえて割り当てを決めることが、到達時間の制約を守るうえで重要であることを示しました。
構造計画研究所、大阪公立大学とも連携し、時間分割送信制御へトラフィック割り当てアルゴリズムを実装して評価しました。ATRの電波暗室では、開発したモニタリングシステムで電波状況を観測しながら通信制御の動作を検証しました。研究全体では、有線・無線資源の仮想化、通信環境予測、MACレベルの到達時間保証、経路切り替えなども組み合わせ、製造現場で異なる要求を持つ通信を共存させる技術を示しました。
観測と制御を同じ評価系で扱うことで、時間スライスの指示通りに電波が出ているか、競合や再送がどの時刻に発生したかも追える構成としました。平均的な通信速度だけでは判断しにくい時間制約を、電波の振る舞いとデータの受信完了時刻の両方から評価するための基盤を示しました。
研究体制
- 研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」
- 研究機関: 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、株式会社構造計画研究所、公立大学法人大阪(大阪公立大学)
- ATRの担当: 異なる時間制約を持つ通信の共存、時間・トラフィック帯域スライシング、無線環境モニタリング
- 研究期間: 2021~2023年度
参考資料
- 総務省「リアルタイムアプリケーションを支える動的制御型周波数共用技術に関する研究開発」成果報告書 — 有無線資源の仮想化、電波・パケットの同期観測、時間・トラフィック帯域スライスの構成と実機評価、課題間連携を紹介(PDF pp. 1–3, 7–10)。
- ATR「リアルタイムアプリケーションを支える無線通信技術」展示資料 — スライシングによる通信制御と、無線環境のモニタリングを紹介。
Society 5.0の実現に向けた大規模高密度マルチホップ国際標準無線通信システムの研究開発
研究機関:日新システムズ、京都大学|研究代表者:柏木 良夫
紹介動画
研究の概要
都市部など、IoT機器の設置後に周辺環境が変化する場所でも、多数の機器が安定して接続できるマルチホップ無線IoT技術を研究しました。大規模・高密度なネットワークに対応する通信規格の開発と国際標準化を目指しました。
さらに、開発技術を搭載するIoTゲートウェイとセンシングデータ取得基盤を研究し、Society 5.0で想定されるサービスへの展開と社会実装を検討しました。

研究開発のポイント
Wi-SUN FAN、Wi-SUN RLMM、社会実装用センシングデータ取得基盤の三つを対象としました。接続の安定性、低消費電力化、通信速度の向上に向け、方式の提案から設計・実装・評価、仕様策定までを検討しました。
Wi-SUN FANによる大規模・高密度ネットワーク
Wi-SUN FAN(Field Area Network)では、電力・ガスなどの次世代スマートメーターへの対応を見据え、FAN 1.1への仕様拡張と機器への実装を目指しました。研究開始時に既存スマートメーター約2,200万台で達成されていた接続率99.7%を要件とし、接続の安定性向上と高速化を検討しました。
- IETF RPLによるネットワーク層の高接続率ルーティング
- MAC層(CSMA)の高度化と低消費電力化
- 高密度環境や周辺環境の変化に強いIPv6ベースのツリー構造
- 最大600 kbpsのFSK通信

電気・ガス・水道のメーター、エネルギー管理、スマートシティ、防災、交通、見守りなどへの利用を想定しました。
Wi-SUN RLMMによる省リソースなネットワーク
Wi-SUN RLMM(Resource Limited Monitoring and Management)は、CPU能力、メモリ、消費電力に制約のある機器を対象とするプロファイルです。研究開始時には国際標準化が完了しておらず、仕様の再提案と一部の再設計を通じた標準化を目指しました。
- IEEE 802.15.10によるデータリンク層のルーティング
- 低消費電力のMAC
- 高密度環境や周辺環境の変化に強い非IPベースのメッシュ構造
- 接続の安定性向上と国際標準化

橋梁、建物、トンネルなどの構造物の監視や、農水産業・食分野でのデータ収集を想定しました。
社会実装用センシングデータ取得基盤
Wi-SUN FANで接続した機器からセンサデータを集約するクラウド基盤を研究しました。次世代メーターやスマートシティへの適用を視野に、1,000台規模の実証・評価を目標に検討しました。

医療・介護、健康・生活支援、工場、物流、防災・減災などへの展開を想定しました。
メンバー
| 氏名 | 所属 | 役割 |
|---|---|---|
| 柏木良夫 | 日新システムズ | 研究代表者 |
| 原田博司 | 京都大学 | 研究責任者 |
| 正木 弘子 | 京都大学 | |
| 伊田屋英俊 | 日新システムズ | |
| 大角 一樹 | 日新システムズ |
成果

査読付き論文
2019年度
なし
2020年度
- [1]R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”Efficient Polling Communications for Multi-Hop Networks Based on Receiver-Initiated MAC Protocol”、IEICE Trans. Commun. pp. 1-14 (2020年11月13日早期公開、2021年5月1日公開)、被引用回数:0
- [2]Y. Xiang、R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”Data Rate Enhancement of FSK Transmission Scheme for IEEE 802.15.4 Based Field Area Network”、IEEE Sensors Journal. pp. 1-12(2021年1月20日早期公開、2021年4月1日公開)、被引用回数:0
- [3]R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”Feasibility Study of Wi-SUN JUTA Profile-Compliant F-RIT Protocol”、IEICE Trans. Commun. vol.E104-B, No.10(2021年3月31日早期公開、2021年10月公開)、被引用回数:0
2021年度
- [1]S.Kadoi、H. Ochiai、R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”IEEE 802.15.4g/4x-based Orthogonal Frequency Division Multiplexing Transmission Scheme for Wide Area and Mobile IoT Communication Systems”、IEEE Internet of Things Journal.(2021年12月23日早期公開)、被引用回数:0
査読付き口頭発表論文(印刷物を含む)
2019年度
- [1]R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”Dependable Source Routing Scheme for Multi-Hop Networks Based on Receiver-Initiated MAC Protocol”、IEEE Consumer Communications and Networking Conference (CCNC) 2020 pp. 1-4(2020年1月12日)、被引用回数:1
- [2]K. Mizutani、R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”A Home Area Heterogeneous Wireless Management Scheme by Wi-SUN FAN and Wi-Fi Systems”、IEEE Consumer Communications and Networking Conference (CCNC) 2020 pp. 1-4(2020年1月12日)、被引用回数:1
- [3]D. Hotta、R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”Stabilization of Multi-Hop Routing Construction in Wi-SUN FAN Systems”、IEEE Consumer Communications and Networking Conference (CCNC) 2020 pp. 1-6(2020年1月12日)、被引用回数:5
- [4]K. Samejima、R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”Wireless Smart Ubiquitous Network by CSL-based Low Power MAC Protocol”、IEEE Consumer Communications and Networking Conference (CCNC) 2020 pp. 1-2(2020年1月13日)、被引用回数:0
- [5]K. Samejima、R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”Evaluation of CSL-based Low Power MAC Protocol for Wireless Smart Metering Networks”、IEEE Consumer Communications and Networking Conference (CCNC) 2020 pp. 1-6(2020年1月13日)、被引用回数:3
2020年度
- [1]R. Wayong、R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”A Scheduling Scheme for Channel Hopping in Wi-SUN FAN Systems toward Data Throughput Enhancement”、The 2020 IEEE 91st Vehicular Technology Conference: VTC2020-Spring pp. 1-5(2020年5月25–28日、オンライン発表)、被引用回数:2
- [2]K. Mizutani、R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”Coexistence of Synchronous and Asynchronous MAC Protocols for Wireless IoT Systems in Sub-Gigaherz Band”、IEEE 6th World Forum on Internet of Things (WF-IoT) pp. 1-6(2020年6月2–16日、オンライン発表)、被引用回数:0
- [3]Y. Xiang、R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”Data Rate Enhancement for IEEE 802.15.4 Based FSK Transmission Scheme”、IEEE 6th World Forum on Internet of Things (WF-IoT) pp. 1-6(2020年6月2–16日、オンライン発表)、被引用回数:1
- [4]H. Ochiai、R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”A High-speed Wi-SUN FAN Network by Highly-Dense Frequency Hopping”、The 2020 IEEE 92nd Vehicular Technology Conference: VTC2020-Fall pp. 1-5(2020年11月18–12月16日オンライン発表)、被引用回数:1
- [5]R. Wayong、R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”A Routing Protocol toward Reliable Mobile Communication in Wi-SUN FAN”、the IEEE Consumer Communications and Networking Conference (CCNC) 2021 pp. 1-6(2021年1月9–12日オンライン発表)、被引用回数:0
2021年度
- [1]R. Hirakawa、R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”A Novel Routing Method with Load-Balancing in Wi-SUN FAN Network”、2021 IEEE 7th World Forum on Internet of Things (WF-IoT) pp. 1-6(2021年6月14日~7月31日開催、オンライン発表)、被引用回数:0
- [2]H. Ochiai、K. Mizutani、and H. Harada、”Wi-SUN FAN multi-hop network in coexistence of IEEE 802.15.4 FSK and OFDM transmission schemes”、The 24th International Symposium on Wireless Personal Multimedia Communications(WPMC2021) pp. 1-6(2021年12月13–16日)(岡山/オンライン・ハイブリッド)、被引用回数:0
- [3]H. Ochiai、K. Mizutani、and H. Harada、”A receiver for IEEE 802.15.4-based high-speed mobile IoT communication systems”、The 24th International Symposium on Wireless Personal Multimedia Communications(WPMC2021) pp. 1-6(2021年12月13–16日)(岡山/オンライン・ハイブリッド)、被引用回数:0
その他の誌上発表
2019年度
なし
2020年度
- [1]柏木良夫、“国際標準規格のマルチホップ・メッシュ無線ネットワークWi-SUN FANの概要と動向”、大河出版 技術雑誌 スマートグリッド(2021年1月号、2021年1月15日発売)
2021年度
- [1]柏木良夫、“次世代スマートメーターのための国際標準無線通信規格 Wi-SUN FAN”、日新電機技報Vol. 66, No. 1(2021年6月号)
口頭発表
2019年度
- [1]柏木良夫、“マルチホップ通信技術がIoTを変える! ~Wi-SUN FANが”世界”で注目される理由を解説~”、ET&IoT Technology 2019 (神奈川県横浜市、パシフィコ横浜)(2019年11月20日)
- [2]Y. Xiang、R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”Field Experiment of IEEE 802.15.4 Based High-Speed FSK Transmission Scheme”、電子情報通信学会短距離無線通信研究会(神奈川県川崎市)(2020年1月14日)
- [3]落合英智、水谷潔志、奥村亮太、水谷圭一、原田博司、”高速Wi-SUN FANネットワークにおける周波数ホッピングの高密度化”、電子情報通信学会短距離無線通信研究会(神奈川県川崎市)(2020年1月14日)
- [4]奥村亮太、水谷圭一、原田博司、”無線フィールドエリアネットワークにおけるバッテリ駆動端末向けMACプロトコルに関する検討”、電気学会通信研究会(沖縄県石垣市)(2020年1月30日)
- [5]Y. Xiang、R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”Feasibility Study of IEEE 802.15.4 Based High-Speed FSK Transmission Scheme for Broadband Wireless Field Area Network”、電気学会通信研究会(沖縄県石垣市)(2020年1月30日)
- [6]正木弘子、奥村亮太、水谷圭一、原田博司、”医療・介護での利用を志向したIEEE 802.15.4gシステムの屋内伝送実験”、電子情報通信学会短距離無線通信研究会(東京都目黒区)(2020年3月5日発表予定であったがCOVID-19により会議中止、登壇扱い)
- [7]平川怜、奥村亮太、水谷圭一、原田博司、”Wi-SUN FANネットワークにおける伝送特性向上のための経路構築法”、電子情報通信学会短距離無線通信研究会(東京都目黒区)(2020年3月5日発表予定であったがCOVID-19により会議中止、登壇扱い、2020年6月29日にオンライン発表)
- [8]柏木良夫 ”Society5.0の実現に向けた大規模高密度マルチホップ国際標準無線通信システムの研究開発”、電子情報通信学会短距離無線通信研究会(東京都目黒区)(2020年3月6日発表予定であったがCOVID-19により会議中止、登壇扱い、2020年6月29日にオンライン発表)
- [9]柏木良夫、”国際無線通信規格Wi-SUN FANの動向”、電子情報通信学会 2020年総合大会(広島大学東広島キャンパス)(2020年3月17日発表予定であったがCOVID-19により会議中止、登壇扱い)
2020年度
- [1]柏木良夫、”第1回 電波利活用強靭化に向けた電波 COE シンポジウム 電波利活用強靭化セッション 技術課題1プロジェクト概要説明”、国際電気通信基礎技術研究所(オンライン)(2020年6月26日)
- [2]R. Wayong、R. Okumura、K. Mizutani、and H. Harada、”A Routing Protocol toward Seamless Handover for Mobile Nodes in Wi-SUN FAN”、電子情報通信学会短距離無線通信研究会(オンライン)(2020年8月24日)
- [3]奥村亮太、水谷圭一、原田博司、”無線フィールドエリアネットワークにおけるバッテリ駆動端末向けMACプロトコルの特性解析”、電子情報通信学会短距離無線通信研究会(オンライン)(2020年8月25日)
- [4]柏木良夫、”ATRオープンハウス2020 電波利活用強靭化に向けた周波数創造技術に関する研究開発及び人材育成プログラム”、国際電気通信基礎技術研究所(オンラインパネル展示、ポスター閲覧数:88)(2020年11月5日、6日)
- [5]柏木良夫、”電波利活用強靭化プロジェクトでの外部開放型研究環境を活用したWi-SUN FANの開発-Society 5.0のための LPWA国際標準無線規格-”、Microwave Workshops & Exhibition MWE2020 電子情報通信学会 APMC国内委員会(オンライン)(2020年11月26日)
- [6]門井 駿介、落合 英智、奥村 亮太、水谷 圭一、原田 博司、”IoT用環境適応型無線通信システムを志向したIEEE 802.15.4 OFDM伝送方式”、電子情報通信学会短距離無線通信研究会(オンライン)(2021年3月5日)
2021年度
- [1]柏木良夫、”第2回 電波利活用強靭化に向けた電波COEシンポジウム 電波利活用強靭化セッション 技術課題1プロジェクト概要説明”、国際電気通信基礎技術研究所(オンライン)(2020年6月11日)
- [2]落合英智、水谷圭一、原田博司、”IEEE 802.15.4 OFDM伝送方式を用いたWi-SUN FANシステムの伝送特性に関する研究”、電子情報通信学会短距離無線通信研究会(オンライン)(2021年6月21日)
- [3]柏木良夫、”ATRオープンハウス2021電波COE研究開発プログラム~電波利活用強靭化セッション~ COE課題1(Society 5.0の実現に向けた大規模高密度マルチホップ国際標準無線通信システムの研究開発)”、国際電気通信基礎技術研究所(オンラインパネル展示)(2021年11月12日)
- [4]石橋直樹、平川怜、水谷圭一、原田博司、”Wi-SUN FANネットワークにおける上りリンク用環境適応送信電力制御法”、電子情報通信学会短距離無線通信研究会(東京都港区/オンライン・ハイブリッド)(2022年1月17日)
5.提案国際標準
2019年度
- [1]Wi-SUN Alliance FAN Working Group Japan Meeting、20191113-preparatory-materials-for-development-of-Wi-SUN-FAN1.1-en-0v00、Preparatory materials for development of Wi-SUN FAN 1.1 Japanese specification、2019年11月13日.
- [2]Wi-SUN Alliance FAN Working Group Japan Meeting、20191127-preparatory-materials-for-development-of-Wi-SUN-FAN1.1-en-0v00、2019年11月27日.
- [3]Wi-SUN Alliance FAN Working Group Japan Meeting、20191205-Draft Technical Proposal for FAN1.1 JP region-en-0v00、2019年12月5日.
- [4]Wi-SUN Alliance FAN Working Group Japan Meeting、20191205-Wi-SUN-FAN1.1-discussion-items-KyotoUniv-0v00、PHY Layer and Low Power MAC Layer for FAN 1.1、2019年12月5日
- [5]Wi-SUN Alliance FAN Working Group Japan Meeting、20191212-Wi-SUN-FAN1.1-discussion-items-KyotoUniv-0v00、Supporting for PHY Layer for FAN 1.1、2019年12月12日
- [6]Wi-SUN Alliance FAN Working Group、20191220-Wi-SUN-FAN1.1-proposal-KyotoUniv-0v00、PHY Layer and Low Power MAC Layer for FAN 1.1、2019年12月20日
- [7]Wi-SUN Alliance PHY Working Group、20200107-Wi-SUN-PHY-proposal-KyotoUniv-0v00、PHY Layer for FAN 1.1、2020年1月7日
- [8]Wi-SUN Alliance FAN Working Group、20200107-Wi-SUN-FAN1.1-proposal-KyotoUniv-0v01、Low Power MAC Layer for FAN 1.1、2020年1月7日
- 共[9]IEEE P802.15 Working Group for Wireless Personal Area Networks、IEEE 802.15-20-0009-02-wng0、Extension of the SUN FSK in 802.15.4 PHY for JAPAN utility applications、2020年1月15日
- [10]Wi-SUN Alliance FAN Working Group、20200124-Wi-SUN-FAN1.1-proposal-KyotoUniv-0v02、Low Power MAC Layer for FAN 1.1、2020年1月24日
- [11]Wi-SUN Alliance FAN Working Group、20200211-Wi-SUN-FAN1.1-discussionitem-KyotoUniv-0v00、Low Power MAC Layer for FAN 1.1、2020年2月11日
- [12]Wi-SUN Alliance FAN Working Group、20200218-Wi-SUN-FAN1.1-discussionitem-KyotoUniv-0v01、Low Power MAC Layer for FAN 1.1、2020年2月18日
- [13]Wi-SUN Alliance FAN Working Group、20200224-Wi-SUN-FAN1.1-discussionitem-KyotoUniv-0v00、Low Power MAC Layer for FAN 1.1、2020年2月24日
- [14]Wi-SUN Alliance FAN Working Group、20200310-Wi-SUN-FAN1.1-discussionitem-KyotoUniv-0v02、Low Power MAC Layer for FAN 1.1、2020年3月10日
2020年度
- [1]IEEE P802.15 Working Group for Wireless Personal Area Networks、IEEE 802.15-20-0295-03-04aa、Technical Proposal for TG4aa JRE、2020年11月3日
- [2]IEEE P802.15 Working Group for Wireless Personal Area Networks、IEEE 802.15-20-0385-00-04aa、Consolidated Technical Proposal for TG4aa JRE、2020年12月14日
- [3]IEEE P802.15 Working Group for Wireless Personal Area Networks、IEEE 802.15-21-0056-00-04aa、Consolidated Technical Proposal for TG4aa JRE、2021年1月19日
- [4]Wi-SUN Alliance FAN Working Group、20210205-Wi-SUN-FAN1.1-TPS_Contents_KU、Additional Materials for TPS、2021年2月5日
2021年度
なし
6.受賞
2019年度
- [1]Yueying Xiang、電子情報通信学会短距離無線通信研究会研究奨励賞、”Field Experiment of IEEE 802.15.4 Based High-Speed FSK Transmission Scheme”、2020年3月5日承認
- [2]落合 英智、電子情報通信学会短距離無線通信研究会研究奨励賞、”高速Wi-SUN FANネットワークにおける周波数ホッピングの高密度化”、2020年3月5日承認
2020年度
- [1]Robby Wayong、IEEE Vehicular Technology Society Tokyo/Japan Chapter VTC2020-Spring Young Researcher’s Encouragement Award、”A Scheduling Scheme for Channel Hopping in Wi-SUN FAN Systems toward Data Throughput Enhancement”、2020年5月26日
- [2]Kiyoshi Mizutani、Ryota Okumura、Keiichi Mizutani、and Hiroshi Harada、IEEE 6th World Forum on Internet of Things (WF-IoT 2020) Best Paper Presentation Awards First Place、”Coexistence of Synchronous and Asynchronous MAC Protocols for Wireless IoT Systems in Sub-Gigaherz Band”、2020年6月16日
- [3]Hidetomo Ochiai、IEEE Vehicular Technology Society Tokyo/Japan Chapter VTC2020-Fall Young Researcher’s Encouragement Award、”A High-speed Wi-SUN FAN Network by Highly-Dense Frequency Hopping”、2020年11月18日
- [4]奥村 亮太、電気学会 2020年電子・情報・システム部門 技術委員会奨励賞、”無線フィールドエリアネットワークにおけるバッテリ駆動端末向けMACプロトコルに関する検討”、2021年2月1日
- [5]門井 駿介、電子情報通信学会短距離無線通信研究会 優秀学生賞、”IoT 用環境適応型無線通信システムを志向した IEEE 802.15.4 OFDM 伝送方式”、2021年3月5日承認
2021年度
- [1]石橋直樹、電子情報通信学会短距離無線通信研究会 優秀学生賞、”Wi-SUN FANネットワークにおける上りリンク用環境適応送信電力制御法”、2021年3月11日承認
7.報道発表
2019年度
なし
2020年度
- [1]“次世代スマートメーター向け国際標準規格 Wi-SUN FANの大規模な高密度接続試験を行う試験機を開発”、2021年1月28日
2021年度
- [1]“メッシュネットワーク対応 国際標準規格 Wi-SUN FANを搭載した高機能IoTゲートウェイを開発”、2021年4月27日
- [2]“次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功”、2021年11月15日
2022年度
- [1]”次世代スマートメーター/IoT向け国際無線通信規格Wi-SUN FANを用いた無線機1,000台の自律通信試験に成功”、2023年2月16日
- [2]”スマートメーター・シティ向け国際無線通信規格Wi-SUN FAN 大規模フィールド実証に成功-400台の無線機による自律的ネットワーク構築、データ伝送を実現-”、2023年3月30日
8.報道掲載
2019年度
なし
2020年度
- [1]“コンテナ型PCR検査室でWi-SUN利用した測定情報の伝送・情報管理 院内感染予防・医療従事者業務負荷軽減をめざして”、電波タイムズ(第7230号 二面)、2021年3月8日
2021年度
- [1] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 – zakzak:夕刊フジ公式サイト”,ZAKZAK,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [2] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 “,47NEWS,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [3] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 – SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト”,SankeiBiz,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [4] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功”,伊勢新聞,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [5] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 – 芸能社会 – SANSPO.COM(サンスポ)”,SANSPO.COM,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [6] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功|プレスリリース|新潟日報モア”,新潟日報モア,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [7] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 | 千葉日報オンライン”,千葉日報オンライン,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [8] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 | 東京バーゲンマニア”,東京バーゲンマニア,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [9] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 – Kyodo News PR Wire|レスポンス(Response.jp)”,Response,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [10] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 | 株式会社日新システムズ | プレスリリース | 四国新聞社”,SHIKOKU NEWS,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [11] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 | 株式会社共同通信社”,株式会社共同通信社,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [12] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功:紀伊民報AGARA”,AGARA紀伊民報,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [13] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS”,河北新報 ONLINE NEWS,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [14] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功|プレスリリース|京都新聞”,京都新聞,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [15] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功|プレスリリース”,プレみや,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [16] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功|Jタウンネット”,Jタウンネット 東京都,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [17] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 | 朝日新聞デジタルマガジン&[and]”,朝日新聞デジタル&M,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [18] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 – Kyodo News PR Wire | ダイエットクラブNEWS – 運動や食事などを含めた健康関連の情報をお届けします”,ダイエットクラブ,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [19] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 株式会社日新システムズ|共同通信PRワイヤー|下野新聞 SOON(スーン)”,下野新聞SOON,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [20] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 – Kyodo News PR Wire|RBB TODAY”,RBB TODAY,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [21] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 – ジョルダンソクラニュース”,ジョルダンソクラニュース,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [22] “プレスリリース:次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功(共同通信PRワイヤー) | 毎日新聞”,毎日新聞,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [23] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 | 共同通信PRワイヤー | 福井新聞ONLINE”,福井新聞ONLINE,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [24] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功|企業リリース|徳島新聞電子版”,徳島新聞,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [25] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 | 岐阜新聞Web”,岐阜新聞Web,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [26] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功|プレスリリース”,共同通信デジタル,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [27] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功|プレスリリース”,やまがたニュースオンライン,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [28] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 | 高知新聞”,高知新聞,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [29] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 : J-CASTトレンド”,J-CAST ニュース,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [30] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功|プレスリリース”,さんにちEye,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [31] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 – MANTANWEB(まんたんウェブ)”,MANTANWEB,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [32] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 | プレスリリース | 沖縄タイムス+プラス”,沖縄タイムスプラス,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [33] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 “,StartHome,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [34] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功:北海道新聞 どうしん電子版”,どうしん電子版,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [35] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 | 週刊女性PRIME”,週刊女性PRIME,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [36] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功|共同通信PRワイヤー|FM FUKUOKA (エフエム福岡)”,FM FUKUOKA,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [37] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 共同通信PRwire – Miyanichi e-press”,MIYANICHI e PRESS,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [38] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功|SEOTOOLSニュース”,SEOTOOLSニュース,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [39] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 – 記事詳細|Infoseekニュース”,Infoseekニュース,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [40] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 – ZDNet Japan”,ZDNET Japan,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [41] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 – CNET Japan”,CNET Japan,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [42] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功|秋田魁新報電子版”,秋田魁新報電子版,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [43] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 (2021年11月15日) – エキサイトニュース”,exciteニュース,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [44] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功|共同通信PRワイヤー|茨城新聞クロスアイ”,茨城新聞クロスアイ,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [45] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功”,映画スクエア,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [46] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功|プレスリリース|富山新聞”,富山新聞,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [47] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功|プレスリリース|北國新聞”,北國新聞,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [48] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News”,AFPBB News,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [49] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功”,毎日スタイル,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [50] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功 : 共同通信PRワイヤー”,上毛新聞ニュース,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [51] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功”,週刊エコノミスト,掲載記事,2021年11月15日掲載
- [52] “京都大学・日新システムズ、無線機500台によるIoT向け国際標準通信規格Wi-SUN FANの多段中継接続試験に成功 | IoT NEWS”,IoTNEWS,掲載記事,2021年11月16日掲載
- [53] “次世代スマートメーター/IoT向け国際標準規格 Wi-SUN FAN 無線機500台の高密度接続試験に成功|共同通信PRワイヤー|奈良新聞デジタル”,奈良新聞デジタル,掲載記事,2021年11月16日掲載
9.ホームページによる研究成果の公表等
2019年度
- [1]“電波COE研究開発プログラムにおけるSociety5.0の実現に向けた大規模高密度マルチホップ国際標準無線通信システムの研究開発について”(2020年2月21日公表開始)
2020年度
- [1]“電波COE研究開発プログラム 共同型研究開発 技術課題1Society 5.0の実現に向けた大規模高密度マルチホップ国際標準無線通信システムの研究開発”(閲覧数888、集計期間2020年4月1日~2021年3月31日)
- [2]“電波COE研究開発プログラム 共同型研究開発 技術課題1Society 5.0の実現に向けた大規模高密度マルチホップ国際標準無線通信システムの研究開発”、ATRオープンハウスにおけるポスター展示を引き続きWebページにおいて公表。ATRオープンハウス2020ポスター (閲覧数88、集計期間2020年11月5日~11月6日)
2021年度
- [1]“電波COE研究開発プログラム 共同型研究開発 技術課題1Society 5.0の実現に向けた大規模高密度マルチホップ国際標準無線通信システムの研究開発”(閲覧数540、集計期間2021年4月1日~2022年3月31日)
- [2]“電波COE研究開発プログラム 共同型研究開発 技術課題1Society 5.0の実現に向けた大規模高密度マルチホップ国際標準無線通信システムの研究開発”、ATRオープンハウスにおけるポスター展示を引き続きWebページにおいて公表。ATRオープンハウス2021ポスター(閲覧数計測無し)
10.その他
2019年度
なし
2020年度
なし
2021年度
- [1]“Wi-SUN FAN 大規模高密度実証システム展示・実演(100台)”、ET&IoT 2021展日新システムズブース(組込みシステム技術協会主催)、2021年11月16日~18日開催
冗長検査情報を用いる通信品質要因解析に基づく無線アクセス技術の研究開発
研究機関:京都大学、福岡大学、国際電気通信基礎技術研究所|研究代表者:山本高至
紹介動画
研究の概要
送信期間やチャネル状態情報など、無線通信に付随して得られる「冗長検査情報」を収集・解析し、通信品質の劣化要因を推定する技術を研究しました。推定した要因に基づき、周波数利用効率を高めるアクセス制御を検討しました。

研究開発のポイント
冗長検査情報による通信失敗要因の推定
フレーム送信区間などの情報を有線バックホール回線などで収集し、通信の成否に関する情報と組み合わせました。機械学習を用いて通信品質の劣化要因を解析し、無線アクセス制御へ活用する手法を研究しました。
強化学習による高効率アクセス制御
冗長検査情報と強化学習を組み合わせ、無線アクセスを効率化する技術を検討しました。

低遅延チャネル選択
冗長検査情報を利用し、通信遅延を抑えるチャネル選択を検討しました。

ビームフォーミング情報による位置推定
ビームフォーミング(BF)フィードバックを冗長検査情報として活用し、端末や人体の位置を推定する技術を研究しました。


メンバー
| 氏名 | 所属 | 役割 |
|---|---|---|
| 山本高至 | 京都大学 | 研究代表者 |
| 西尾理志 | 京都大学 | |
| 田谷昭仁 | 京都大学 | |
| 太田真衣 | 福岡大学 | 研究責任者 |
| 太郎丸眞 | 福岡大学 | |
| 矢野一人 | ATR | 研究責任者 |
| OJETUNDE Babatunde | ATR | |
| 森敬一朗 | ATR |
成果
査読付き論文
- Shunnosuke Kotera, Bo Yin, Koji Yamamoto, and Takayuki Nishio, “Lyapunov optimization-based latency-bounded allocation using deep deterministic policy gradient for 11ax spatial reuse,” IEEE Access, Dec. 2021.
- Kazuto Yano, Kenta Suzuki, Babatunde Ojetunde, and Koji Yamamoto, “Transmission datarate adaptation using redundant check information for IEEE 802.11ax wireless LAN,” IEICE Communications Express, Mar. 2021.
- Sota Kondo, Sohei Itahara, Kota Yamashita, Koji Yamamoto, Yusuke Koda, Takayuki Nishio, and Akihito Taya, “Bi-directional beamforming feedback-based firmware-agnostic WiFi sensing: An empirical study,” IEEE Access, vol.10, pp.36924-36934, Apr. 2022.
- Takamochi Kanda, Yusuke Koda, Yuto Kihira, Koji Yamamoto, and Takayuki Nishio, “ACK-less rate adaptation using distributional reinforcement learning for reliable IEEE 802.11bc broadcast WLANs,” IEEE Access, vol.10, pp.58858-58868, June 2022.
- Sohei Itahara, Sota Kondo, Kota Yamashita, Takayuki Nishio, Koji Yamamoto, and Yusuke Koda, “Beamforming feedback-based model-driven angle of departure estimation toward legacy support in WiFi sensing: An experimental study,” IEEE Access, vol.10, pp.59737-59747, June 2022.
- Yuto Kihira, Koji Yamamoto, Akihito Taya, Takayuki Nishio, Yusuke Koda, and Kazuto Yano, “Interference-free AP identification and shared information reduction for tabular Q-learning-based WLAN coordinated spatial reuse,” IEICE Communications Express, Vol.11, No.7, pp.392-397, July 2022.
- Yuto Kihira, Yusuke Koda, Koji Yamamoto, and Takayuki Nishio, “Adversarial reinforcement learning-based coordinated robust spatial reuse in broadcast-overlaid WLANs,” IEICE Transactions on Communications, Vol.E106-B, No.2, pp.203-212, Feb. 2023.
査読付き口頭発表論文
- Yuto Kihira, Yusuke Koda, Koji Yamamoto, Takayuki Nishio, and Masahiro Morikura,“Adversarial reinforcement learning-based robust access point coordination against uncoordinated interference,” Proc. the 92nd IEEE Vehicular Technology Conference (VTC2020-Fall), Nov. 2020.
- Tomoya Sunami, Takayuki Nishio, Masahiro Morikura, and Koji Yamamoto,“Training data generation for RSSI-based localization with camera object detection,”Proc. ICETC, Dec. 2020.
- Kazuto Yano, Eiji Nii, Kenta Suzuki, and Koji Yamamoto, “Timestamp synchronization of received frames among multiple wireless LAN nodes for robust access point coordination,” Proc. of the 23rd International Conference on Advanced Communications Technology (IEEE ICACT 2021), Feb. 2021.
- Takashi Imanaka, Mai Ohta, and Makoto Taromaru, “Channel selection with multi-armed bandit algorithm based on delay time,”2021 International Conference on Emerging Technologies for Communications (ICETC 2021), Dec. 2021.
- Takamochi Kanda, Yusuke Koda, Koji Yamamoto, and Takayuki Nishio, “ACK-less rate adaptation for IEEE 802.11bc enhanced broadcast services using sim-to-real deep reinforcement learning,” Proc. the 19th IEEE Annual Consumer Communications & Networking Conference (CCNC 2022), Online, Jan. 2022.
- Ryosuke Hanahara, Sohei Itahara, Kota Yamashita, Yusuke Koda, Aihito Taya, Takayuki Nishio, and Koji Yamamoto, “Frame-capture-based CSI recomposition pertaining to firmware-agnostic WiFi sensing,” Proc. the 19th IEEE Annual Consumer Communications & Networking Conference (CCNC 2022), Jan. 2022.
- Kazuto Yano, Kenta Suzuki, Babatunde Segun Ojetunde, and Koji Yamamoto, “A study on update frequency of Q-learning-based transmission datarate adaptation using redundant check information for IEEE 802.11ax wireless LAN,” Proc. the 4th International Conference on Artificial Intelligence in Information and Communication (ICAIIC 2022), Feb. 2022.
- Babatunde Segun Ojetunde and Kazuto Yano, “Optimizing Q-learning-based access control scheme based on Q-table compression method,” Proc. IEEE International Symposium on Personal, Indoor and Mobile Radio Communications(PIMRC 2022)Workshop, Sep. 2022.
- Hiroki Shimomura, Yusuke Koda, Takamochi Kanda, Koji Yamamoto, Takayuki Nishio, and Akihito Taya, “Vision-aided frame-capture-based CSI recomposition for WiFi sensing: A multimodal approach,” Proc. the 20th IEEE Annual Consumer Communications & Networking Conference (CCNC 2023), Jan. 2023.
- Takashi Imanaka, Mai Ohta, Makoto Taromaru, “Channel Access Control Instead of Random Backoff Algorithm,” Proc. the 5th International Conference on Artificial Intelligence in Information and Communication (ICAIIC 2023), Feb. 2023.
その他の誌上発表
- 山本高至、西尾理志、守倉正博、“冗長検査情報による通信品質要因解析”、京都大学電気関係教室技術情報雑誌「cue」No.44 p. 28(2020年9月)
- 紀平悠人、香田優介、山本高至、西尾理志、守倉正博、“無線LANのための敵対的強化学習による干渉回避”、京都大学第15回ICTイノベーション(2021年2月)
- 山本高至、“送信区間履歴に基づくフレーム損失要因解析”、京都大学電気関係教室技術情報雑誌「cue」No.46 p. 30(2021年9月)
口頭発表
- 矢野一人、鈴木健太、山本高至、太田真衣、“通信品質要因解析に基づく高効率通信制御に向けた冗長検査情報の収集に関する一検討、”電子情報通信学会技術研究報告、RCS2019-343(東京都目黒区)(2020年3月)
- 太田真衣、山本高至、矢野一人、太郎丸真、“冗長検査情報を用いる通信品質要因解析に基づく無線アクセス技術の研究開発”、電子情報通信学会技術研究報告、SRW2019-81(東京都目黒区)(2020年3月)
- 山本高至、紀平悠人、香田優介、西尾理志、守倉正博、“無線LANにおける冗長検査情報による通信品質要因解析”、電子情報通信学会総合大会、B-5-147(東広島市)(2020年3月)
- 西尾理志、角南智也、守倉正博、山本高至、“カメラによる物体検出を活用した無線LANトラヒック制御の検討”、電子情報通信学会総合大会、B-15-46(東広島市)(2020年3月)
- 山本高至、“冗長検査情報を用いる通信品質要因解析に基づく無線アクセス技術の研究開発”、第1回 電波利活用強靭化に向けた電波COEシンポジウム(オンライン)(2020年6月)
- 今中崇詞, 太田真衣, 太郎丸真, 山本高至, 矢野一人, “[依頼講演]送信パケット長に応じたチャネル選択手法の検討 ~ 冗長検査情報を用いる通信品質要因解析に基づく無線アクセス技術の研究開発 ~”、電子情報通信学会技術研究報告、SRW2020-14, pp. 27—30(オンライン)(2020年8月)
- 角南智也、西尾理志、守倉正博、山本高至、“カメラによる物体検出を用いたRSSI位置推定用学習データ自動生成”、電子情報通信学会ソサイエティ大会 B-15-21(オンライン)(2020年9月)
- 今中崇詞, 太田真衣, 太郎丸真, “強化学習を用いたチャネル選択手法の一検討,” 電子情報通信学会ソサイエティ大会B-17-17(オンライン)(2020年9月)
- 紀平悠人、香田優介、山本高至、西尾理志、守倉正博、“無線LANのための敵対的強化学習による干渉回避”、電子情報通信学会技術研究報告、SeMI2020-25, pp. 43—46(オンライン)(2020年11月)
- 山本高至、西尾理志、守倉正博、太田真衣、太郎丸眞、矢野一人、鈴木健太、新居英志、“冗長検査情報を用いる通信品質要因解析に基づく無線アクセス技術の研究開発”、ATRオープンハウス(オンライン)(2020年11月)
- 今中崇詞、太田真衣、太郎丸真、“周波数共用のための多腕バンディットアルゴリズムを用いたチャネル選択手法の検討”、電子情報通信学会技術研究報告 SR2020-54(オンライン)(2021年1月)
- 矢野一人、新居英志、鈴木健太、山本高至、“高効率無線LANアクセス制御のための冗長検査情報収集システムの開発”、電子情報通信学会技術研究報告、RCS2020-204(オンライン)(2021年3月)
- 矢野一人、新居英志、鈴木健太、山本高至、“高効率無線LANアクセス制御のための冗長検査情報収集システムの設計”、2021年電子情報通信学会総合大会B-5-120(オンライン)(2021年3月)
- 山本高至、西尾理志、田谷昭仁、太田真衣、太郎丸眞、矢野一人、鈴木健太、新居英志、OJETUNDE Babatunde、冗長検査情報を用いる通信品質要因解析に基づく無線アクセス技術の研究開発”、第2回 電波利活用強靭化に向けた電波COEシンポジウム(オンライン)(2021年6月)
- 神田高望、香田優介、紀平悠人、山本高至、西尾理志、“深層強化学習を用いたIEEE 802.11bcのためのACK-Lessレート制御の提案”、電子情報通信学会ソサイエティ大会B-5-62(オンライン)(2021年9月)
- 近藤綜太、山本高至、香田優介、山下皐太、西尾理志、田谷昭仁、“ビームフォーミングフィードバックを用いたワイヤレスセンシングにおける推定精度へのサブキャリア数の影響”、電子情報通信学会ソサイエティ大会B-15-11(オンライン)(2021年9月)
- 山本高至、三枝茉由、近藤綜太、西尾理志、田谷昭仁、矢野一人、“送信区間履歴に基づく無線LAN干渉源判定”、電子情報通信学会技術研究報告、RCS2021-141(オンライン)(2021年10月)
- 山本高至、西尾理志、田谷昭仁、太田真衣、太郎丸眞、矢野一人、鈴木健太、OJETUNDE Babatunde、“冗長検査情報を用いる通信品質要因解析に基づく無線アクセス技術の研究開発”、ATRオープンハウス(オンライン)(2021年11月)
- 花原遼祐、板原壮平、山下皐太、香田優介、田谷昭仁、西尾理志、山本高至、“フレームキャプチャからのCSI復元によるWiFiセンシング”、電子情報通信学会技術研究報告、SeMI2021-47(東京都港区)(2021年11月)
- 近藤綜太、山本高至、香田優介、山下皐太、西尾理志、田谷昭仁、“ビームフォーミングフィードバックを用いたワイヤレスセンシングにおける端末配置の推定精度への影響”、電子情報通信学会技術研究報告、SeMI2021-46(東京都港区)(2021年11月)
- 山本高至、“[招待講演]機械学習・無線LANセンシングによる通信品質要因解析”、電子情報通信学会技術研究報告、RCS2021-190(奈良県奈良市)(2021年12月)
- 板原壮平、西尾理志、山本高至、“ビームフォーミングフィードバックを用いたモデル駆動な出射角推定の検討”、電子情報通信学会技術研究報告、SeMI2021-68(長野県下高井郡)(2022年1月)
- 近藤綜太、板原壮平、山下皐太、山本高至、香田優介、西尾理志、田谷昭仁、“双方向ビームフォーミングフィードバック行列を用いたワイヤレスセンシングの精度向上手法”、電子情報通信学会技術研究報告、SeMI2021-69(長野県下高井郡)(2022年1月)
- 神田高望、香田優介、紀平悠人、山本高至、西尾理志、“深層強化学習を用いた IEEE 802.11bc のための ACK-Lessレート制御の検討”、電子情報通信学会技術研究報告、SeMI2021-74(長野県下高井郡)(2022年1月)
- 角南智也、板原壮平、香田優介、西尾理志、山本高至、“コンピュータビジョンによる単一アンテナかつ単一アンカーを用いたRSSI端末位置推定”、電子情報通信学会技術研究報告、SeMI2021-75(長野県下高井郡)(2022年1月)
- 矢野一人、鈴木健太、オジェツンデ ババツンデ、山本高至、“冗長検査情報を用いたIEEE 802.11ax無線LAN向けアクセス制御・伝送レート制御の性能評価”、電子情報通信学会技術研究報告、SR2021-81(オンライン)(2022年1月)
- 矢野一人、鈴木健太、オジェツンデ ババツンデ、今中崇詞、太田真衣、太郎丸真、“IEEE 802.11無線LAN向け多腕バンディットアルゴリズムを用いた送信チャネル選択方式の検討”、電子情報通信学会技術研究報告、SR2021-100(オンライン)(2022年3月)
- 山本高至、西尾理志、田谷昭仁、太田真衣、太郎丸眞、矢野一人、鈴木健太、OJETUNDE Babatunde、森敬一朗、“冗長検査情報を用いる通信品質要因解析に基づく無線アクセス技術の研究開発”、ワイヤレステクノロジーパーク2022(東京都江東区)(2022年5月25−27日)
- 山本高至、西尾理志、田谷昭仁、太田真衣、太郎丸眞、矢野一人、OJETUNDE Babatunde、森敬一朗、“冗長検査情報を用いる通信品質要因解析に基づく無線アクセス技術の研究開発”、第3回 電波利活用強靭化に向けた電波 COE シンポジウム(京都府京都市)(2022年6月7日)
- 下村大貴、神田高望、山本高至、西尾理志、田谷昭仁、“WiFiセンシングのための画像・フレームキャプチャによるチャネル状態情報復元”、電子情報通信学会技術研究報告、SeMI2022-42(石川県金沢市)(2022年7月15日)
- 矢野一人、オジェツンデ ババツンデ、森敬一朗、今中崇詞、太田真衣、太郎丸真、“IEEE 802.11無線LAN向け多腕バンディットアルゴリズムを用いた送信チャネル選択方式の性能評価”、2022年電子情報通信学会ソサイエティ大会B-17-19(オンライン)(2022年9月7日)
- 山本高至、西尾理志、田谷昭仁、太田真衣、太郎丸眞、矢野一人、OJETUNDE Babatunde、森敬一朗、“冗長検査情報を用いる通信品質要因解析に基づく無線アクセス技術”、ATRオープンハウス(京都府相楽郡精華町)(2022年10月6−7日)
- 今中崇詞、太田真衣、太郎丸真、“コグニティブ無線端末間における周波数共用”、電子情報通信学会 超知性ネットワーキングに関する分野横断型研究会 (RISING)(京都府京都市)(2022年10月30日)
- 山本高至、西尾理志、田谷昭仁、太田真衣、太郎丸眞、矢野一人、OJETUNDE Babatunde、森敬一朗、“冗長検査情報を用いる通信品質要因解析に基づく無線アクセス技術の研究開発”、マイクロウェーブ展2022(神奈川県横浜市)(2022年11月30日−12月2日)
- 山本高至、西尾理志、田谷昭仁、太田真衣、太郎丸眞、矢野一人、OJETUNDE Babatunde、森敬一朗、“Wireless Access Technology Based on Factor Analysis of Communication Quality Using Redundant Information”、2022 International Conference on Emerging Technologies for Communications (ICETC 2022)(東京都新宿区)(2022年12月1日)
- 神田高望、近藤綜太、下村大貴、佐藤高史、粟野皓光、山本高至、“WiFiビームフォーミングフィードバックに基づく呼吸数及び心拍数推定に関する検討”、電子情報通信学会技術研究報告、SeMI2022-99(徳島県鳴門市)(2023年1月20日)
- 近藤綜太、山本高至、西尾理志、田谷昭仁、“ビームフォーミングフィードバックを用いたリアルタイム侵入者検知”、電子情報通信学会技術研究報告、SeMI2022-100(徳島県鳴門市)(2023年1月20日)
- 下村大貴、神田高望、山本高至、西尾理志、田谷昭仁、“ビームフォーミングフィードバックを用いた見通し判定の検討”、電子情報通信学会技術研究報告、SeMI2022-101(徳島県鳴門市)(2023年1月20日)
- 矢野一人、森敬一朗、オジェツンデ ババツンデ、今中崇詞、太田真衣、太郎丸真、“IEEE 802.11be無線LAN向け多腕バンディットアルゴリズムを用いた送信チャネル選択方式”、電子情報通信学会技術研究報告、SR2022-78(東京都港区)(2023年1月27日)
- 山本高至、太田真衣、矢野一人、西尾理志、田谷昭仁、太郎丸眞、OJETUNDE Babatunde、森敬一朗、 “冗長検査情報を用いる通信品質要因解析に基づく無線アクセス技術の研究開発”、電子情報通信学会技術研究報告、SRW2022-66(東京都目黒区、オンライン)(2023年3月3日)
- 今中崇詞、太田真衣、太郎丸真、“自律分散制御における干渉回避のための送信待機期間の決定法”、2023年電子情報通信学会総合大会B-17-23(埼玉県さいたま市)(2023年3月9日)
受賞
- Yuto Kihira, VTS Tokyo/Japan Chapter 2020 Young Researcher’s Encouragement Award, “Adversarial reinforcement learning-based robust access point coordination against uncoordinated interference,”Nov. 2020.
- Tomoya Sunami, IEICE ICETC2020 Best Short Paper Award,“Training data generation for RSSI-based localization with camera object detection,”Dec. 2020.
- 板原壮平、電子情報通信学会 センサネットワークとモバイルインテリジェンス研究会優秀発表賞、” ビームフォーミングフィードバックを用いたモデル駆動な出射角推定の検討”、2022年7月15日
- 板原壮平、電子情報通信学会 センサネットワークとモバイルインテリジェンス研究会若手研究奨励賞、” ビームフォーミングフィードバックを用いたモデル駆動な出射角推定の検討”、2022年7月15日
広域系WRANを用いた高能率周波数共用システムの研究開発
研究機関:京都大学、株式会社日立国際電気|研究代表者:水谷圭一
紹介動画
研究の概要
警察や消防などの公共機関で使われるVHF帯の広域系WRAN(Wireless Regional Area Network)を対象に、高効率な周波数共用技術を研究しました。ARIB STD-T103規格に準拠するWRANは、公共系の自営通信で映像などを伝送するシステムです。
災害対応などで大容量の情報を扱うため、WRANに加えて5Gなどの無線システムを利用することも想定されます。異なるシステムが限られた周波数資源を共用できるよう、干渉の予測・回避技術を検討しました。

研究開発のポイント
VHF帯WRANの伝搬・伝送特性を利用し、Sub-6 GHz帯など、ほかの周波数帯における干渉を予測・回避する手法を研究しました。低い周波数帯の観測情報を活用し、高効率な周波数共用を実現することを目指しました。
メンバー
| 氏名 | 所属 | 役割 |
|---|---|---|
| 水谷圭一 | 京都大学 | 研究代表者 |
| 原田博司 | 京都大学 | |
| 石崎雅之 | 日立国際電気 | 研究責任者 |
| 山本清志 | 日立国際電気 | |
| 浅野勝洋 | 日立国際電気 |
研究成果
国際会議論文
- T. Hayashida, R. Okumura, K. Mizutani, and H. Harada, “Possibility of Dynamic Spectrum Sharing System by VHF-band Radio Sensor and Machine Learning,” Proc. IEEE DySPAN 2019 Workshop on DD-DSS, pp. 1–6, Nov. 2019.
国内学会・研究会発表
- 林田尚之, 水谷圭一, 原田博司, “京都市街地環境で測定したVHF帯遅延プロファイルを用いた機械学習による屋外位置推定,” 2020年電子情報通信学会総合大会, Mar. B-18-6, 2020.
- 柳澤慶, 阿部達也, 石崎雅之, 浅野勝洋, 水谷圭一, 原田博司, “VHF帯ブロードバンド移動通信システムの即時同期信号解析のための高速受信ゲイン制御手法,” 2020年電子情報通信学会総合大会, B-18-5, Mar. 2020.
- 水谷圭一, 原田博司, “[依頼講演] 遅延プロファイルと機械学習を用いた端末位置推定手法,” 電子情報通信学会短距離無線通信研究会, SRW2019-82, pp. 111–116, Mar. 2020.
- 林田尚之, 水谷圭一, 原田博司, “市街地環境におけるVHF帯遅延プロファイルと機械学習を用いた端末位置推定手法,” 電子情報通信学会短距離無線通信研究会, SRW2019-71, pp. 57–62, Mar. 2020.
- 柳瀬創平, 水谷圭一, 原田博司, “VHF帯周波数共用のための保護領域算出モデル,” 電子情報通信学会スマート無線研究会, SR2020-4, pp. 25–32, Jun. 2020.
- 石﨑雅之, 山本清志, 阿部達也, 浅野勝洋, 水谷圭一, 原田博司, “同期信号即時解析に向けたVHF帯ブロードバンド移動通信システムの高速受信ゲイン制御手法に関する一検討,” 電子情報通信学会短距離無線通信研究会, SRW2020-6, pp. 15, Jun. 2020.
- 水谷圭一, 原田博司, “[依頼講演]広域系WRANによる電波ビッグデータを用いた高能率周波数共用システムの研究開発概要,” 電子情報通信学会短距離無線通信研究会, SRW2020-15, pp. 31-36, Aug. 2020.
- 富田晋伍, 水谷圭一, 原田博司, “周波数共用型5Gシステムにおける電波保護領域推定技術,” 電子情報通信学会短距離無線通信研究会, SRW2020-9, pp. 1-6, Aug. 2020.
- 水谷圭一, “広域系WRANを用いた高能率周波数共用システムの研究開発,” ATRオープンハウス2020, Nov. 2020.
- 石﨑雅之, 山本清志, 阿部達也, 浅野勝洋, 水谷圭一, 原田博司, “同期信号即時解析に向けたVHF帯ブロードバンド移動通信システムの高速受信ゲイン制御手法に関する一検討,” 電子情報通信学会短距離無線通信研究会, SRW2020-6, pp. 15, Jun. 2020.
- 水谷圭一, 原田博司, “[依頼講演]広域系WRANによる電波ビッグデータを用いた高能率周波数共用システムの研究開発概要,” 電子情報通信学会短距離無線通信研究会, SRW2020-15, pp. 31-36, Aug. 2020.
- 富田晋伍, 水谷圭一, 原田博司, “周波数共用型5Gシステムにおける電波保護領域推定技術,” 電子情報通信学会短距離無線通信研究会, SRW2020-9, pp. 1-6, Aug. 2020.
- 水谷圭一, “広域系WRANを用いた高能率周波数共用システムの研究開発,” ATRオープンハウス2020, Nov. 2020.
電波を用いた新しい近距離センシング技術に関する研究開発
研究機関:国際電気通信基礎技術研究所、同志社大学|研究代表者:栗原拓哉
紹介動画
研究の概要
電波は通信に加え、電子レンジによる加熱やGPSによる測位などにも使われています。本研究では、身近な機器に組み込める新しい近距離センシング技術を研究しました。

従来の近接センサを代替できる、新しい電波センシング技術の開発を目指しました。
研究開発のポイント
ATRの回路設計技術と同志社大学のアンテナ・伝搬技術を組み合わせ、けいはんな地区の両機関が共同で研究しました。従来方式より低コストな近接センシング技術の確立と、早期の社会実装を目指しました。

成果
査読付き論文リスト
- [1] Kenjiro Kubo, Kazuki Shintani, Hisato Iwai, Shinsuke Ibi, Takuya Kurihara, Satoru Shimizu, Yoshinori Suzuki, “Detection of paper sheets based on variation of antenna resonance characteristics,” IEICE Communications Express, vol.10, no.9, pp.625-628, September 2021.
- [2] 清水聡,栗原拓哉,鈴木義規,久保賢治郎,新谷一貴,岩井誠人,“アンテナインピーダンスの変化に着目した近接センサの開発”,電気学会論文誌C,vol.141,no.11,pp.1156-1157,2021年11月.
査読付き口頭発表論文
- [1] Kenjiro Kubo, Hisato Iwai, Takuya Kurihara, Satoru Shimizu, Yoshinori Suzuki, “Analysis of Characteristics of an Antenna for Detection of Human Body and Paper”, 2020 International Symposium on Antennas and Propagation, pp.849-850 (2021年1月28日)
- [2] Kazuki Shintani, Kenjiro Kubo, Hisato Iwai, Shinsuke Ibi, Satoru Shimizu, Takuya Kurihara, Yoshinori Suzuki, “An FDTD Analysis of a Sensing Technique Based on Variation of Reflection Characteristics of an Antenna” 2021 International Symposium on Antennas and Propagation (2021年10月20日)
口頭発表
- [1] 清水聡,栗原拓哉,鈴木義規,久保賢治郎,岩井誠人,“アンテナ特性の変化に着目した近接センシング技術に関する一検討”,令和2年電気学会全国大会,2020年3月11日.
- [2] 久保賢治郎,岩井誠人,栗原拓哉,清水聡,鈴木義規,“FDTD法による人体が近接する環境におけるパッチアンテナの共振特性の解析”,令和2年電気学会全国大会,2020年3月11日.
- [3] 栗原拓哉,清水聡,鈴木義規,久保賢治郎,岩井誠人,“電波を用いた新しい近接センシング技術の研究開発”,電子情報通信学会技術研究報告,SRW2019-83,2020年3月6日.
- [4] 栗原拓哉,清水聡,鈴木義規,久保賢治郎,岩井誠人,“新しい生活様式のための電波を用いた非接触センサの研究開発”,電子情報通信学会技術研究報告,SRW2020-16,オンライン,2020年8月24日.
- [5] 久保賢治郎,岩井誠人,栗原拓哉,清水聡,鈴木義規,“電波センシングに向けた異物が近接する環境におけるアンテナ特性の解析”,2020年電子情報通信学会ソサイエティ大会,B-1-10,2020年9月17日.
- [6] 清水聡,久保賢治郎,岩井誠人,栗原拓哉,鈴木義規,“アンテナインピーダンスの変化に着目した非接触センサの基礎検討”,令和2年電気関係学会関西連合大会,G7-7,2020年11月15日.
- [7] 清水聡,新谷一貴,久保賢治郎,岩井誠人,衣斐信介,栗原拓哉,鈴木義規,“アンテナ反射特性の変化を用いたセンシング技術の検討とシミュレーション”,令和3年電気学会全国大会,3-149,2021年3月10日.
- [8] 新谷一貴,久保賢治郎,岩井誠人,衣斐信介,清水聡,栗原拓哉,鈴木義規,“アンテナ反射特性の変化を用いたセンシング技術のFDTD法による解析”,令和3年電気学会全国大会,3-150,2021年3月10日.
- [9] 栗原拓哉,清水聡,鈴木義規,新谷一貴,岩井誠人,衣斐信介,“アンテナ反射特性の変化を用いた人感センシングの検討,”2021年電子情報通信学会ソサイエティ大会,B-15-14,2021年9月14日.
- [10] 新谷一貴,岩井誠人,衣斐信介,清水聡,鈴木義規,栗原拓哉,“アンテナ特性の変化を利用するセンシング技術のFDTD解析,” 2021年電子情報通信学会ソサイエティ大会,B-15-15,2021年9月14日.
- [11] 新谷一貴,清水聡,岩井誠人,衣斐信介,栗原拓哉,鈴木義規,“アンテナ反射特性の変化を利用するセンシング技術の距離推定のための検出指標の検討,”電子情報通信学会技術研究報告,AP2021-85,2021年10月7日.
- [12] 清水聡,新谷一貴,岩井誠人,衣斐信介,栗原拓哉,芹澤和伸,鈴木義規,“アンテナインピーダンスの変化に着目した非接触センサの等価回路と実験による検証,”令和3年電気関係学会関西連合大,G2-5,2021年12月4日
- [13] 栗原拓哉,芹澤和伸,清水聡,鈴木義規,新谷一貴,岩井誠人,衣斐信介,“アンテナインピーダンスの変化に着目した搬送される紙のセンシングの検討,”令和3年電気関係学会関西連合大,G2-6,2021年12月4日.
三次元全方位走査フェイズド・アレイ・レーダーの研究開発
研究機関:WaveArrays株式会社、神戸大学|研究代表者:賀谷信幸
紹介動画
研究の概要
全方位を走査できる三次元フェイズド・アレイ・アンテナをレーダーに組み込み、周囲からの反射波を迅速に測定する技術を研究しました。S・X・Kバンドへの周波数範囲の拡張も検討し、さまざまな用途に対応するレーダーの開発を目指しました。
研究開発のポイント
レーダーは、車両の自動運転をはじめ多くの用途で利用されます。三次元全方位走査フェイズド・アレイ・アンテナを組み合わせ、対象物の動きなどの速い変化を捉え、周囲の状況を迅速に把握することを目指しました。

研究メンバー
ベンチャー企業と大学の長所を生かし、研究開発と研究者育成を推進しました。
| 氏名 | 所属・役職 |
|---|---|
| 賀谷信幸 | WaveArrays株式会社/神戸大学名誉教授 |
| 三宅洋平 | 神戸大学准教授 |
| 仁田功一 | 神戸大学准教授 |
電波COE研究開発プログラム
研究の概要
電波COE研究開発プログラムとは、総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)において、ワイヤレス分野の研究者を育成・輩出するために2019年度に開始された事業です。国際電気通信基礎技術研究所では、京都大学と連携し、「電波利活用強靭化に向けた周波数創造技術に関する研究開発及び人材育成プログラム」と題した提案が採択されました(SCOPE 受付番号196000002)。
先端的無線技術の創出や、無線技術の新たな適用領域の開拓などに関する研究開発を進め、電波利活用強靭化技術(柔軟でかつ力強い電波利用を支える技術)の構築と、セレンディピティ(思わぬものを発見する能力)を持つ無線技術者の育成に取り組みました。

プログラムの取り組み
研究活動での連携
ATRとの共同研究契約など、所定の条件の下でメンターの助言や外部開放型研究環境を提供し、経験やノウハウを持つATR研究員が研究開発を支援する仕組みを設けました。
無線技術者の育成
全国各地でのメンターによるセミナーや、学生インターン・出向者の受け入れなどを通じて、無線技術者の育成に取り組みました。若手育成に向けた活動の募集・支援も行いました。
外部開放型設備の提供
所定の条件を満たす研究開発に対し、ATRと京都大学の外部開放型設備を提供しました。無線局の開設などを支援する体制も整えました。
標準化・開発の支援
IEEEやWi-SUNに関する標準化支援・情報提供や、メーカー出身者による試作装置の開発など、研究の発展に必要な活動を支援しました。
紹介動画
共同型研究開発 概要
共同型研究開発は、全ての課題で若手研究者や中小企業の研究者を研究代表者とし、メンターの助言や外部開放型研究環境も活用しながら無線に関する研究開発を推進しました。
各技術課題は、電波利活用強靭化に資する「電波利用を支えるデバイス・部品」「無線通信の高度化」「電波利用の拡大」の異なる位置づけから選定しました。定期的に課題間連携会議を実施し、研究の進捗を共有し、研究者間の技術交流を行いました。

外部開放型研究環境 概要
本外部開放型研究環境は、総務省戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)電波COE研究開発プログラムの一部助成により、有効な電波利用のための研究に資するよう、趣旨に賛同する方に機材・設備を公開しました。機器・設備の使用に関しては、第一級陸上無線技術士やiNARTE EMC Engineer等の有資格者をはじめ、広い専門知識を持った研究技術員・職員がサポートしました。また、測定機器は年に一度、ISO/IEC 17025またはメーカー校正、もしくはATR社内校正ガイドラインに準拠した社内校正を行いました。
本プログラムに基づく外部開放型研究環境の利用は、研究開発期間終了に伴い2023年3月末をもって終了しました。

紹介動画
ミリ波帯におけるロボット等のワイヤフリー化に向けた無線制御技術の研究開発
研究の概要
本研究開発では、産業用ロボットなどの可動部に取り付けられた配線の制約を減らすため、ロボットの制御信号をミリ波無線通信で伝送し、関節部への電力供給を非接触化する「ワイヤフリーロボット」の実現に取り組みました。
ロボットアームには、モータへ動作指令を送る制御線と、モータや電子回路に電力を供給する電力線があります。これらの配線は、関節の動きに合わせて繰り返し曲げられるため、機構設計や可動範囲を制限したり、接点の摩耗・断線につながったりします。制御と給電を適切に無線化できれば、ロボット機構の自由度を高め、保守の負担を減らすことが期待されます。
本研究では、ロボット内部の制御通信に60 GHz帯のミリ波を利用しました。ロボットの近傍には複数の無線機器やモータなどの雑音源が存在し、アームの動きに伴ってアンテナの位置や向きも変化します。こうした条件でも制御情報を確実かつ低遅延に届けるため、無線通信方式とハードウェアを一体的に設計しました。さらに、屈曲や回転を伴う関節部分には磁界結合を用いた非接触電力伝送を適用しました。
株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が研究代表機関として全体管理を担い、ロボット用制御無線通信方式の開発とロボットアームの試作・統合を担当しました。千葉大学による非接触電力伝送技術、埼玉大学によるアンテナ・電波伝搬技術と組み合わせ、試作ロボットアームを用いた動作検証を行いました。
研究の背景と課題
ロボットのワイヤフリー化では、単に一般的な無線LANへ制御信号を置き換えるだけでは十分ではありません。複数台のロボットが近接して動作する工場などでは、周囲との相互干渉を抑えながら、制御指令を必要なタイミングで届けることが求められます。また、ロボットアームが回転すると、送受信アンテナの向きや偏波の関係が変わり、無線リンクの品質が変動します。
本プロジェクトでは、比較的広い帯域を利用でき、電波が遠方まで届きにくいという性質を近隣ロボットとの干渉低減にも生かせる60 GHz帯のミリ波通信に着目しました。制御用として必要な信頼性と応答性を確保するため、通信手順、無線回路、アンテナ、モータとのインタフェースまでを検討しました。
電力供給については、ロボットを動かすための電力を電波として遠方から送るのではなく、関節部で向き合うコイル間の磁界結合を利用する方式を採用しました。これは、関節の回転を許しながら、接触する電気配線をまたがせずに電力を伝えるための構成です。なお、ロボット内のすべての区間から配線をなくすのではなく、特に配線の屈曲や接触が問題となる部分を非接触化することを目指しています。
ATRの担当と共同研究体制
本研究開発は、ATRが全体を取りまとめ、以下の3つの技術課題を共同で推進しました。ATRの個別担当は課題アであり、試作機への組み込みと課題間の結合評価も担いました。
| 研究項目 | 担当機関 | 主な研究内容 |
|---|---|---|
| 研究開発の全体管理 | ATR | プロジェクト全体の取りまとめ、各研究課題の成果統合 |
| 課題ア:ロボット用制御無線通信方式の研究開発 | ATR | 60 GHz帯無線通信モジュール、ベースバンド処理、集中制御プロトコル、モータ制御、ロボットアーム試作 |
| 課題イ:ロボット用非接触電力伝送に関する研究開発 | 千葉大学 | 関節部分における多段・多出力の非接触電力伝送、負荷変動に対応した回路方式 |
| 課題ウ:ロボット制御に適したアンテナ・伝搬に関する研究開発 | 埼玉大学 | 60 GHz帯の平面アンテナ、アームの動作に伴う電波伝搬特性の測定・解析 |
| ワイヤフリーロボットの試作・統合評価 | ATRを中心とする共同研究 | 無線通信・アンテナ・非接触給電の組み込みと、実機での動作確認 |
以下では、ATRが開発した無線制御技術を中心に紹介し、共同研究機関の技術はシステム全体の成立に必要な要素として説明します。
研究開発の全体構成
本研究で試作したロボットアームは、土台側のアクセスポイント(AP)と、各腕部に取り付けられたステーション(ST)で構成されます。制御装置からの指令は、APを経由して各STへミリ波無線通信で送られ、STに接続されたモータ制御モジュールが関節を動かします。
一方、電力は土台側から関節部分のコイルを介して非接触で次の腕部へ供給され、各腕部のモータ、通信基板、冷却ファンなどに使用されます。アームの複数の関節を越えて電力を届けるため、複数段の非接触電力伝送を組み合わせました。
このように、無線通信による「制御」と、非接触電力伝送による「給電」を別の方式で実現し、同じロボットアーム上で連携させることが本研究の特徴です。
ATRの主な研究開発内容
1. ミリ波を用いたロボット制御用無線通信方式(課題ア)
ロボットの制御通信では、多数の端末と通信できることに加えて、各端末へ送信するタイミングを制御し、遅延や通信の競合を抑えることが重要です。ATRは、アクセスポイントが送受信のタイミングを管理する集中制御型の通信プロトコルを開発しました。各ステーションに接続されたモータは、アクセスポイント側の制御装置からの指令によって動作します。
この方式では、端末がそれぞれ送信機会を競い合うのではなく、アクセスポイント側で通信を管理することにより、ロボット制御に必要な短い応答時間を実現しやすくしています。さらに、周波数チャネルと時間的な端末割り当てを組み合わせる構成を採用し、複数端末が存在する環境での通信を考慮しました。
特に、制御指令を短いパケットで伝送するように設計することで、無線伝送に必要な時間を短縮しました。試作した通信方式では、無線区間のパケット伝送時間を数十マイクロ秒程度に抑えられることを確認しました。これは、上位の制御装置やモータ駆動回路で必要となる処理時間を含めたシステム全体の応答時間とは区別した評価です。
2. 60 GHz帯無線通信モジュールとベースバンド処理の開発
ATRは、ロボットアームに搭載できる小型の無線通信モジュールを試作しました。ミリ波通信モジュールには、ベースバンド信号を60 GHz帯の無線信号へ変換する送信系と、その逆の変換を行う受信系、アンテナ、基準発振器、電源回路を集積しています。
ベースバンドモジュールには、変復調処理、集中制御型プロトコルの処理、モータ制御モジュールとのコマンド送受信などを実装しました。無線信号の処理から通信制御、モータへの制御指令の受け渡しまでを小型の基板にまとめたことが特徴です。
ロボットの可動部ではモジュールの大きさや消費電力に制約があるため、専用の大規模な信号処理装置を用いるのではなく、マイコンを用いた実装を採用しました。さらに、ミリ波通信モジュールの周波数偏差などを踏まえて変復調条件を調整し、実際のロボット環境で安定して通信できる構成を検討しました。
3. ロボットアームに搭載するモータ制御モジュール
無線通信で制御信号を受け取っても、各関節のモータを適切に駆動できなければ、ロボットは動作しません。ATRは、無線通信モジュールから受け取った指令をモータ駆動信号へ変換する小型モータ制御モジュールを開発しました。
試作ロボットアームでは、関節ごとに必要なトルクや消費電力が異なるため、異なる仕様のステッピングモータを使用しています。ATRは、これらを同じ種類のモジュールで制御できるように構成し、無線通信による指令と各関節の駆動を接続しました。
このモジュールを無線通信モジュールと組み合わせることで、アクセスポイント側の制御装置から、アーム各部のモータへ配線を通さずに動作指令を送る仕組みを構築しました。
4. ロボットアームの試作と通信・給電の統合
ATRは、開発した無線通信と共同研究機関の非接触電力伝送を実際の機構で評価するため、複数の関節を持つロボットアームのプロトタイプを製作しました。土台にアクセスポイント側のモジュール、各腕部にステーション側の無線通信・ベースバンド・モータ制御モジュールを実装しています。
関節には、回転しながら非接触で電力を受け渡すための対向コイルを設けました。また、各モジュールの安定動作を考慮し、空冷機構も組み込んでいます。こうした機構設計と実装により、アームの回転に伴って通信条件や給電条件が変わる状態を再現し、各技術の組み合わせを検証しました。
開発過程では、無線通信モジュール同士の接続、モータ制御との接続、非接触電力伝送を含む動作、アームの形状変化に伴う通信への影響などを段階的に評価しました。モータ駆動部や非接触給電部から発生する雑音の影響も確認されましたが、電源ラインへの対策や通信パラメータの調整を行い、ロボットに実装した状態で信頼性の高い無線制御が可能であることを確認しました。
共同研究機関による関連技術
ロボット用非接触電力伝送(課題イ:千葉大学)
千葉大学は、関節部を越えてモータや電子回路に電力を供給するため、多段・多出力の磁界結合型非接触電力伝送技術を開発しました。ロボットアームでは、関節ごとに消費電力が異なり、モータの動作によって負荷も変化します。そのたびに送電側へ制御情報を戻して調整する方式では、回路や通信の仕組みが複雑になります。
そこで、負荷変動に対する出力電圧の変化を抑え、特別なフィードバック制御を必要としない回路方式を研究しました。インバータ、整流器、共振回路の構成を工夫し、各関節への電力供給を安定させながら、電力変換時の損失を抑えることを目指しました。
試作・評価では、複数の関節を経由する電力伝送において、一部の負荷を変化させても各出力電圧をほぼ一定に維持できることを確認しました。この成果は、ロボット可動部のワイヤフリー化を支える重要な技術です。
ロボット制御に適したアンテナ・伝搬(課題ウ:埼玉大学)
埼玉大学は、ロボットアームの動きによって送受信アンテナの位置関係や向きが変わることを考慮し、60 GHz帯で動作する小型の平面アンテナと、ロボット内部の電波伝搬特性を研究しました。
アンテナには、ロボットアーム上の基板へ実装できる薄型構造に加え、必要な通信帯域を確保することが求められました。アクセスポイント側では、異なる偏波成分を利用して広い方向をカバーする構成を検討し、ステーション側のアンテナと組み合わせて試作・測定を行いました。
また、ロボットアームの回転角度を変えながら伝搬特性を測定し、通信品質が単純なアンテナ間距離だけでなく、アンテナの向きや見通し条件、金属製アームによる反射・マルチパスの影響を受けることを明らかにしました。これらの結果は、ワイヤフリーロボットで利用するアンテナの配置や通信設計に役立つ知見となります。
プロトタイプによる実証と成果
本プロジェクトでは、ATRが開発した無線制御技術と、千葉大学・埼玉大学が開発した給電・アンテナ技術を組み合わせ、ワイヤフリーロボットのプロトタイプを構築しました。
無線制御の評価では、非接触電力伝送やモータ駆動に伴う雑音が存在する状態でも、電源ラインの対策と通信パラメータの調整により、良好な伝送品質を確認しました。また、短い制御用パケットの採用によって無線伝送時間を抑え、集中制御と周波数・時間の多元接続を組み合わせることで、複数端末への拡張性を持つ方式を構築しました。なお、多数端末の収容に関する評価には方式設計上の収容可能数の検討も含まれ、全端末を実機で同時動作させたという意味ではありません。
給電の評価では、関節部での非接触電力伝送により、モータや通信モジュールへの給電を実現しました。負荷変動に対して安定した電圧を得る方式の有効性も検証しました。
統合実験では、ロボットアーム上に通信・給電・モータ制御の各モジュールを搭載し、無線による制御指令と非接触給電によって実際にアームを動作させました。これにより、ロボットの制御線と関節部分の電力線をワイヤフリー化するための基本技術を実証しました。
研究を通じて、複数のアクセスポイントの切り替え、負荷非依存の多段電力伝送、複数の偏波を利用するアンテナなど、当初の主要な検討項目から発展した要素技術も得られました。
研究成果の意義と展開
ロボットの配線は、ロボットの機能や動作性能を直接決める部品ではないものの、可動範囲、機構設計、保守性を左右します。特に関節をまたぐ配線を減らすことができれば、ロボットの設計自由度の拡大や、配線の摩耗・断線に起因するトラブルの低減が期待できます。
本研究では、無線通信・非接触電力伝送・アンテナ・ロボット機構を別々に開発するだけでなく、実際に動作するロボットアームへ組み込んで課題を検証したことに意義があります。ミリ波通信の雑音耐性や低遅延性、姿勢変化に対応するアンテナ、負荷が変動しても安定動作する非接触給電など、ロボット用途ならではの要求に対応する技術を積み上げました。
研究期間終了時点では、個別技術の製品化に向けた検討や、関連する研究開発への成果展開が進められていました。今後は、ロボットだけでなく、回転・屈曲などの可動部を持つメカトロニクス機器への応用も期待されます。
研究体制
- 研究期間: 2019年度~2021年度
- 研究代表者: 鈴木義規(株式会社国際電気通信基礎技術研究所)
- 研究代表機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- 共同研究機関: 千葉大学、埼玉大学
ATRは研究全体の管理に加え、ロボット用制御無線通信方式とそのモジュール実装、モータ制御、ロボットアームの試作・統合評価を担当しました。千葉大学は非接触電力伝送、埼玉大学はアンテナ・伝搬の個別技術を担当し、各機関の成果を統合してワイヤフリーロボットの動作を実証しました。
参考資料
第5世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発
研究の概要
5Gネットワークでは、映像配信、センサ情報、ロボット制御など、遅延や信頼性に対する要求が異なる通信が同時に流れます。本研究開発では、多様なサービスの品質要求を保ちながら、通信端末やトラフィックが増加する環境でもサービスを継続できるネットワーク制御技術を研究しました。
ATR旧適応コミュニケーション研究所は、パケットの特徴から通信フローを識別し、品質要求に応じて通信を制御する技術を担当しました。
背景と目指した利用シーン
通信フローごとに必要な遅延や信頼性は異なります。すべての通信を同じように扱うと、低遅延を必要とする制御通信などが品質要求を満たせない場合があります。パケットの到着間隔やサイズからフローを識別し、要求に応じて無線リソースを割り当てることが課題でした。
さらに、ミリ波帯では人や物による遮蔽で通信状態が変わり、高密度に基地局を配置した環境では干渉や処理負荷も問題になります。無線伝送速度の向上に加え、サービスの種類を判断して必要な資源を確保し、基地局や伝送路の構成も調整することが求められます。本研究では、こうした無線とネットワークの課題を一体で扱いました。
研究開発の全体像
本研究では課題ア~ウの三つを設けました。課題アはサービス要求に応じた高信頼なネットワーク制御、課題イは高効率・低消費電力の無線通信、課題ウは周波数利用効率を高める技術を扱います。課題アには、仮想化した無線アクセスネットワーク(RAN)の適応制御、干渉制御、光フロントホール、ミリ波の遮蔽予測と通信制御などが含まれます。ATRはその中で、通信フローの特徴を識別し、サービス品質に応じて扱う技術を担当しました。
共同研究の課題構成
共同研究全体の課題構成は、次の通りです。
| 課題 | 主な研究内容 | 参加機関 |
|---|---|---|
| ア:高信頼なネットワーク制御 | 適応型RAN、基地局機能配置、干渉制御、サービス品質制御 | KDDI総合研究所、ATR、電気通信大学、構造計画研究所、東北大学、パナソニック ホールディングス |
| イ:高エネルギー効率な無線技術 | ミリ波フェーズドアレー、半導体IC、通信制御 | パナソニック コネクト、日本電気、東京工業大学 |
| ウ:高効率な周波数利用 | 同一帯域で同時送受信するFull-Duplex向け干渉監視・制御 | 京都大学、アンリツ、情報通信研究機構 |
ATRは課題アに参加しました。課題アでは、狭いミリ波エリアの通信継続と、広いエリアで増大するトラフィックの収容を扱い、サービス品質の制御をその両方へ結び付けました。
ATRが担当した研究開発
ATR旧適応コミュニケーション研究所は、課題ア-1②「サービス品質の維持が可能なネットワーク制御方式」に取り組みました。5Gコアネットワークに到着するパケット群をフローへ分類し、アプリケーションや用途を推定して、適切な品質制御へ結び付ける技術です。
暗号化された通信をパケットの到着パターンで識別
通信内容が送受信端末間で暗号化されると、ネットワーク側がパケットのデータ本体を読んでアプリケーションを識別することは困難になります。しかし、映像、ファイル転送、対話的な通信などは、パケットの大きさや到着間隔、まとまって到着する「バースト」の形に違いがあります。
そこで、パケットの中身を読まずに到着パターンの特徴を抽出し、機械学習でアプリケーションの種類を推定する方式を開発しました。ネットワーク上で観測できる時間・サイズの情報を利用し、暗号化された通信でも品質要求に対応した扱いができることを目指しました。
バースト単位の特徴抽出と多数決
パケットの到着間隔が閾値を超えた箇所をバーストの切れ目とし、その区間の平均パケットサイズや平均到着間隔などを特徴量にします。一つのパケットや一つのバーストだけで判断すると誤りが生じるため、時間的に連続する複数バーストの推定結果から多数決を取って、フローの種類を決定します。
また、通信の状態が変わっても適切な区切りが得られるよう、切れ目を判断する閾値を指数平滑法で適応的に更新する方式を開発しました。固定の閾値に比べ、識別に必要なバーストを早く集め、精度を保ちながら判断に要する時間を短縮するための工夫です。
アプリケーション識別から5Gの品質制御へ
推定したアプリケーションや用途に応じて、5Gの通信品質(QoS)識別子である5QIを割り当てます。5QIは、通信が必要とする品質特性に対応した制御を行うための指標です。フローを識別する技術を、サービスごとの優先度や要求品質に基づくネットワーク制御へつなげる構成としました。
課題ア全体の通信品質要求を95%以上満たす目標に向け、フロー識別では98.3%以上の精度で正しい5QIを割り当てることを目指しました。実測トラフィックで評価した結果、十分な数のバーストによる多数決で正答率99%を達成し、適応的なバースト抽出を用いると平均正答率99%に達するまでの時間を約10秒に短縮しました。この時間はフローの種類を識別するための観測・判断時間です。
高信頼な5Gネットワークの統合評価
共同研究では、ATRのフロー識別に加え、RAN制御、基地局の機能配置、光フロントホールなどの技術を進めました。トラフィックや無線品質が変化する際に、論理的なネットワーク構成や基地局機能の配置を調整し、無線区間と有線区間を通じてサービス品質を保つ構成です。
課題アのシミュレーションでは、1 km四方のオフィスエリアに28 GHz帯・3.7 GHz帯の基地局145局と端末1,500台を置き、2018年度比5倍のトラフィックを発生させました。異なる品質要求を持つサービスが混在する条件で、通信品質達成率95%以上、ミリ波帯での通信継続率99%以上を示しました。これらは、課題アの各技術を組み合わせたネットワーク全体の評価結果です。
研究成果と今後の展開
バースト特徴に基づくフロー識別とサービス品質に応じた優先度付けにより、多様な通信が同じネットワークを利用する際も、フローの特性を踏まえた制御を可能にします。課題アでは、こうしたフロー制御をRAN仮想化や無線アクセス制御などと組み合わせ、トラフィックが増加する環境での品質維持とサービス継続に取り組みました。
ATRの研究は、暗号化の普及によってアプリケーションを判別しにくくなる中で、通信の外形的な特徴からサービスに応じた品質制御を行う基盤を示しました。識別精度に加えて判断までの時間も評価することで、実際のネットワークへ組み込む際の性能を具体化しました。
研究体制
- 研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」
- 技術課題アの研究機関: KDDI総合研究所、株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、電気通信大学、株式会社構造計画研究所、東北大学、パナソニック ホールディングス株式会社
- ATRの担当: サービス品質に応じた通信フロー識別・制御
- 研究期間: 2019~2022年度
参考資料
- 総務省「第5世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発」成果報告書 — 課題ア~ウの構成、バースト特徴によるフロー識別と5QI割り当て、統合ネットワーク評価を紹介(PDF pp. 1–6)。
- ATR「サービス品質の維持が可能なネットワーク制御方式」展示資料 — フロー識別とサービス品質に応じた通信制御を紹介。
高ノイズ環境における周波数共用のための適応メディアアクセス制御に関する研究開発
研究の概要
製造現場では、産業機器や高周波利用設備が発するノイズ、複数無線システム間の干渉によって、産業IoT通信が途絶したり輻輳したりすることがあります。本研究では、時々刻々と変化する電波環境を把握し、その状況に合わせて通信を制御する適応メディアアクセス制御技術を研究しました。
ATR旧適応コミュニケーション研究所は、電波状況の時系列センシング、送信タイミング制御、チャネル分割や冗長化を組み合わせた通信制御を担当しました。
背景と目指した利用シーン
工場内の無線通信は、無線LANなどの通信信号だけでなく、製造装置や高周波設備のノイズからも影響を受けます。こうしたノイズは時間的に変化し、従来の固定的な設定では通信品質を保ちにくい場合があります。電波環境を継続的に把握し、通信への影響を抑える制御が求められます。
例えば、工作機械の制御回路からの連続的な電磁波、モータの駆動・制動に伴う短いパルス、溶接・放電設備からの広帯域ノイズなどでは、時間・周波数上の現れ方が異なります。通信する機器や人の移動、製造ラインの配置変更によっても影響が変わるため、一度の周波数設定だけでは対処しきれないことが課題でした。
研究開発の全体像
本研究は、(1) 適応型MAC、(2) 多様なサービスが混在する環境での周波数利用最適化、(3) 移動機器がある高信頼環境の構築を柱としました。適応型MACでは、高ノイズ環境の電波状況を測り、通信タイミングやチャネル利用、冗長化を調整します。利用状況の可視化・シミュレーションと、製造設備の移動を考慮した保全・遠隔制御も含む共同研究です。
センシングと適応メディアアクセス
無線LANの受信品質が悪くなる原因には、信号そのものがノイズに埋もれる場合と、送信側がノイズを検出して必要以上に通信を控える場合があります。さらに、移動や遮蔽によって受信品質が急変することもあります。そこで、送受信位置ごとの電波状況とノイズの時間変化を観測し、送信待機、チャネル利用、冗長化を組み合わせて対応する構成を検討しました。
製造現場の利用状況と既設機器の制御
研究全体では、工場内15地点で2.4 GHz帯の1・6・11チャネルを同時に計測し、無線工具やアクセスポイントの台数と帯域占有率の関係を調べました。同じ機器数でも、ビーコンや探索応答などの管理フレームの発生状況によって帯域の使われ方が変わるため、実際のパケット計測から導入可能な機器数を見積もる指標を検討しました。
また、Smart Resource Flow(SRF)無線プラットフォームの制御情報を、既設アクセスポイントの設定コマンドへ変換する装置を試作しました。全機器を専用装置に置き換えることなく、中央の管理機能からチャネルや送信レートなどを変更できる構成を実証し、既存の製造設備への導入方法も検討しました。
電波の発生パターンの分類と可視化
周波数共用最適化の課題では、センシングデータの特徴量を機械学習で分類し、電波の発生状況を可視化する技術も開発しました。初期計測のデータをクラスタリングしてパターンを整理し、ラベルを付けて分類器を作成する構成です。
運用時には逐次分類とともに未学習のパターンを検出し、設備配置の変更などで新しいノイズが現れた場合に学習を更新します。長時間・広帯域のスペクトログラムを目視するだけでは見落としやすい短時間のノイズも扱い、使いにくい周波数や時刻の情報を通信制御へ出力するインタフェースも検証しました。
空間・周波数ダイバーシチによる通信の安定化
共同研究では、端末1台と複数アクセスポイントを連携させるマルチダイバーシティ無線LAN(MD-WLAN)を開発しました。異なる位置のアクセスポイントと複数チャネルを併用し、一つの経路や周波数がノイズ・遮蔽の影響を受けても、別の通信経路を活用する構成です。
ATR社屋内と大阪工業大学ものづくりセンターで、工場を想定した環境による評価を行いました。評価条件下で通信遅延を安定して10 ms以下に保ち、従来の一対一の無線LANに対して、周波数利用効率を1.3倍以上にする目標を達成しました。端末が移動する環境でも、接続先を探し直すだけに頼らず、複数の経路を連携させる効果を検証しました。
ATRが担当した研究開発
ATR旧適応コミュニケーション研究所は、適応型メディアアクセス制御に関する研究を担当し、電波状況の時系列センシング、送信タイミング制御、チャネル分割・冗長化を組み合わせた通信方式を研究しました。
ノイズを避ける送信タイミングと消失訂正
ノイズが発生する時刻を予測できる場合は、その時間を避けて送信することで通信の成功率を高められます。本研究では、観測したノイズから送信待機時刻を自動生成し、通信を動的に調整する機能を開発しました。予測しにくいノイズに対しては、IPパケットに消失訂正符号を適用し、一部のパケットが失われても復元できる方式を組み合わせました。
統合実験では、ノイズの時間占有率が30%以上となる条件で従来無線LANの1.20倍以上、時間占有率が60%以上となる条件で1.37倍以上のスループットを示しました。一方、ノイズの占有率が低い条件では従来方式が上回る場合もあり、送信待機や冗長化に伴う負荷と得られる効果の関係も評価しました。
送受信位置の違いを利用したアクセス制御
ノイズの影響は送信側と受信側で同じとは限りません。送信側の近くにだけノイズ源がある場合、従来方式は受信側で通信可能な状態でも送信を控えることがあります。そこで、各装置が測定したノイズレベルや信号強度を制御部へ集め、送信側の電力検出閾値や伝送レートを調整する適応制御も検討しました。
電子レンジをノイズ源とした評価では、制御を適用しない場合に比べ、送信側にノイズを与えた条件で通信速度が約2倍、受信側にノイズを与えた条件で約1.5倍になりました。ノイズの通信への影響に応じて、過剰な送信待機やレート低下を抑える方式です。
研究成果と今後の展開
送信タイミング、複数経路の連携、電波状況に応じたアクセス制御を開発し、ノイズや遮蔽の条件に応じた効果を実機で示しました。研究全体では、多用途の周波数共用最適化や移動機器の高信頼化も組み合わせ、製造現場における周波数利用効率を2倍にする目標を達成しました。
研究成果は国際標準化と日独共同研究にも展開しました。製造現場の通信要求と実測に基づき、既設機器との共存、管理機能からの制御、移動時の通信継続までを扱ったことで、現場への適用に必要な技術を具体化しました。
移動機器を扱う課題では、ロボット基部のアクセスポイントから、動くアームなどに付けたセンサへビームを向ける5 GHz帯の無線IoT通信も検討しました。近接するロボット間の干渉を抑え、可動部への配線が難しい用途を支えるための研究です。タイミング、周波数、空間という複数の観点から、製造現場での共用と高信頼化に取り組みました。
研究体制
- 研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」
- 研究機関: 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、国立大学法人東北大学
- ATRの担当: 高ノイズ環境における適応型メディアアクセス制御
- 研究期間: 2019~2021年度
参考資料
- 総務省「高ノイズ環境における周波数共用のための適応メディアアクセス制御に関する研究開発」成果報告書 — 工場での計測、送信タイミング・消失訂正、無線局連携、アクセス制御と製造現場向けの総合的な成果を紹介(PDF pp. 1–10)。
- ATR「高ノイズ環境下での周波数共用のための適応メディアアクセス制御」展示資料 — 旧適応コミュニケーション研究所が担当した制御技術と日独連携・標準化活動を紹介。
周波数有効利用のためのIoTワイヤレス高効率広域ネットワークスキャン技術の研究開発
研究の概要
本研究開発では、インターネットに接続された多数のIoT(Internet of Things)機器を対象に、既存の通信に与える影響を抑えながら、効率的かつ広範囲にネットワークスキャンを行う技術を開発しました。ネットワークスキャンとは、機器に通信要求を送って応答や利用可能なポートなどを調べ、機器の状態やセキュリティ上の問題を把握するための情報を収集する手法です。
ネットワークスキャンは、適切に管理されていないIoT機器を見つける手段として重要ですが、広い範囲の機器を頻繁に調べると大量の通信が発生します。特に無線LAN、セルラネットワーク、LPWA(Low Power Wide Area)などでは、通信容量や無線環境に制約があり、スキャンによる通信が本来のサービスに影響するおそれがあります。
そこで本プロジェクトでは、スキャンに適した通信状態や時間帯を推定する技術と、収集できる情報をできる限り維持したままスキャン通信量を削減する技術を組み合わせました。実ネットワークと無線テストベッドで評価し、広域のIoT機器調査と電波の有効利用を両立するための基盤技術を確立しました。
株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が研究代表を務め、東北大学、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社と共同で研究開発を実施しました。
研究の背景
IoT機器には、ネットワーク経由で利用できる管理画面や通信機能が備わっているものが多くあります。初期設定が適切に変更されていない機器や、不要な機能が有効なまま運用されている機器は、サイバー攻撃の標的となる可能性があります。こうした機器を早期に発見して対策につなげるためには、広い範囲のネットワークを継続的に調査する仕組みが求められます。
一方、すべてのIPアドレスと通信ポートを一律に調べる方式では、調査対象が大きくなるほどスキャン通信量が増えます。無線ネットワークでは電波の干渉、端末の移動、通信品質の変化などによってパケットの遅延や再送が発生するため、無差別なスキャンが通常の通信を圧迫したり、スキャンそのものの成功率を低下させたりする問題があります。
また、インターネット上のスキャンサーバからは、対象機器が有線・無線のどちらで接続しているのか、無線区間が混雑しているのか、通信品質が低下しているのかを直接把握できません。このような条件の下で、スキャン応答から対象ネットワークの状態を推定し、必要な通信だけを、適切なタイミングで実施することが本研究の中心的な課題でした。
ATRの担当と共同研究体制
ATRは本研究開発の研究代表機関として全体管理を担うとともに、課題ア「周波数の利用状況の自動推定による広域ネットワークスキャン技術の開発」のうち、無線端末属性把握とスキャン最適制御を中心に研究開発を担当しました。スキャンの失敗・遅延要因判別、およびクラスタリングによる計算量削減については、東北大学との共同担当です。無線LANに加えてセルラ・LPWAを対象とした検討も、両機関の分担のもとで実施しました。
一方、課題イ「広域ネットワークスキャンの無線通信量軽減技術の開発」に含まれる機器推定、スキャン頻度最適化、対象ポート選定の個別技術はNTTアドバンステクノロジ株式会社(NTT-AT)が担当しました。両課題の成果を統合するシステム構築・総合評価は、共同研究機関が連携して実施しました。
| 技術課題 | 担当機関 | 内容 |
|---|---|---|
| 全体管理 | ATR | 研究開発全体の取りまとめ |
| ア-1-1 無線端末属性把握 | ATR | スキャン応答遅延等を用いたネットワーク種別の推定 |
| ア-1-2 スキャン結果・要因判別 | ATR・東北大学 | 無線LANおよびセルラ・LPWAでの遅延・失敗要因の推定 |
| ア-2 クラスタリングを用いた計算量軽減 | ATR・東北大学 | スキャン制御の計算量を抑えるクラスタリング技術 |
| ア-3 広域ネットワークスキャン最適制御 | ATR | 混雑状況を考慮したスキャン時刻・送信負荷の制御 |
| イ-1~イ-3 スキャントラフィック削減 | NTT-AT | 機器特性情報解析、スキャン頻度最適化、対象ポート選定 |
| システム統合・総合評価 | 3機関共同 | 課題ア・イの統合、実ネットワークおよびテストベッドでの検証 |
研究開発の全体像
本プロジェクトでは、広域ネットワークスキャンの効率化を2つの技術群から検討し、さらに両者を統合した評価システムを構築しました。ATR・東北大学が取り組んだ課題アは、無線ネットワークの状態を外部から推定してスキャンを適切に制御する技術です。NTT-ATが担当した課題イは、スキャンで送るパケット自体を減らす技術です。
無線ネットワークに対するスキャン効率化技術
スキャンへの応答の有無や応答遅延を手がかりに、対象機器の接続するネットワークの種類や、通信が遅れる原因を推定する技術を開発しました。その推定結果と過去の応答履歴を利用し、比較的混雑が少なく、短時間で応答が得られると予想される時間帯にスキャンを割り当てます。
ネットワーク内部の管理情報を利用できない場合でも、外部から観測した応答情報を活用する点に特徴があります。
スキャントラフィック削減技術
スキャンで取得した応答ポートやバナーなどの情報から機器の種類を推定し、調査対象に応じてスキャンの頻度やポートを選択する技術を開発しました。
毎回すべてのポートを同じ頻度で調べるのではなく、過去の応答状況、推定した機器の特性、セキュリティ調査に必要なポート情報を活用することで、スキャンから得られる情報と通信量のバランスを改善します。
ATRの主な研究開発内容(課題ア)
ここでは、ATRの担当技術を中心に、東北大学との共同担当部分も含めて紹介します。
1. スキャン応答遅延を利用したネットワーク種別推定(ア-1-1:ATR)
有線LAN、無線LAN、LTE、Wi-SUN、LoRaなどでは、無線アクセス技術やアクセス制御方式の違いによって、通信の応答遅延に異なる特徴が現れます。本研究では、スキャンへの応答遅延を用いて、遠隔のIoT機器が接続するネットワークの種類を推定する方式を開発しました。
まず、各種ネットワークでの伝送実験から応答遅延の特徴を取得します。そのうえで、スキャンサーバから対象機器までの経路上で生じる遅延の影響を考慮し、観測した応答遅延とネットワーク種別ごとの特徴量を比較することで種別を推定します。
無線LAN、LTE、Wi-SUN、LoRaを対象としたテストベッド評価では、背景通信が存在する場合も含めてネットワーク種別を高い精度で推定できることを確認しました。こうした推定結果を利用することで、対象機器の通信環境に合わせたスキャン制御が可能になります。
2. スキャン失敗・遅延の原因推定(ア-1-2:ATR・東北大学)
ネットワークスキャンに応答がない場合、それが必ずしも対象機器のポート閉塞を意味するわけではありません。機器がネットワークに接続されていない場合や、無線の品質低下、ネットワーク混雑によって応答が得られない場合もあります。
ATRと東北大学が分担して、ポート閉塞、ネットワーク未接続、通信品質不足、ネットワーク混雑といった要因を、スキャン結果と応答遅延の特徴から区別する方法を検討しました。セルラ・LPWAを対象とした方式では、遅延の最小値・最大値・揺らぎなどの特徴量を組み合わせ、機械学習を利用して要因を推定します。
また、無線LANでは、CSMA/CAによるアクセス制御の特性を踏まえ、隠れ端末や不安定な端末の影響も含めた遅延・失敗原因の判別技術を開発しました。シミュレーションや実機を用いた評価を通じて、観測されたスキャン失敗を通信環境の状態と関連付けて解釈できることを確認しました。
3. クラスタリングによる計算量削減(ア-2:ATR・東北大学)
広域スキャンでは対象機器の数が多く、すべての機器について個別にスキャン時刻を計算すると、スケジューリング自体の負荷が大きくなります。このため、ATRと東北大学は、通信環境や混雑傾向の類似したアクセスポイント・基地局などをまとめ、クラスタ単位でスキャン制御を行う技術を検討しました。
無線区間の伝送遅延とネットワークの混雑状況、スキャン以外の通信への影響などを考慮し、適切なクラスタサイズや制御方法を検討しました。セルラ・LPWAを含む対象環境で、きめ細かなスキャン制御と計算量削減を両立するための技術です。
4. 応答履歴を利用したスキャンスケジューリング(ア-3:ATR)
無線ネットワークは時間帯によって混雑状況が変化します。そこで、スキャンを定期的に行う場合でも、決まった時刻に一斉にパケットを送信するのではなく、対象ごとの過去の応答遅延を学習し、比較的混雑が少ない時間帯にスキャンを割り当てる方式を開発しました。
開発したスケジューリング技術では、一定のスキャン周期を複数の時間帯に分け、それぞれについて応答遅延を学習します。ベイズ推定により、各時間帯に短い応答遅延が得られる可能性を計算し、観測データが蓄積するにつれて有利な時間帯を選びやすくします。また、選択した時間帯の中でも送信を分散させ、一時的なスキャン通信の集中を避けます。
スキャンの開始時刻だけでなく、選択した時間帯で通信を分散させることにより、一時的な負荷集中も抑えます。シミュレーションやテストベッド評価では、通常の通信で発生する再送や伝送速度の低下を減らし、無駄な無線リソース利用を削減できることを確認しました。
共同研究機関によるスキャントラフィック削減技術(課題イ)
課題イの個別技術はNTT-ATが担当しました。ATRが中心となった課題アのスキャン最適制御と組み合わせることにより、既存の通信に与える影響を抑えながら、広域スキャン全体の通信量を削減します。以下は、共同研究プロジェクト全体の技術構成を示すための紹介です。
5. 応答情報に基づくIoT機器の推定(イ-1:NTT-AT)
通信量を削減するには、スキャン対象の機器が何であるかを把握することも重要です。例えば、機器の種類によって利用する通信ポートは異なるため、機器が推定できれば、調査するポートを適切に絞り込めます。
本研究では、広域スキャン結果、IoT機器検索サービスの情報、セキュリティ関連情報、機器メーカーへの調査結果などを組み合わせ、IoT機器のメーカー、機種、用途、利用ポートなどの特徴を登録したデータベースを構築しました。
スキャンで取得した応答ポートの組み合わせと、バナーに含まれる文字列をデータベースと照合し、ポート集合の類似度やキーワードの一致度から機器の候補を推定します。実ネットワークを対象とした検証によって、取得可能な応答情報から一部の機器のメーカーや型番を推定できることを確認しました。
6. スキャン頻度と対象ポートの最適化(イ-2・イ-3:NTT-AT)
広域ネットワークでは、長期間ほぼ同じ応答を返す機器と、短時間で接続状態や応答内容が変わる機器が混在しています。本研究では、過去のスキャンで応答が安定している対象については次回までの間隔を徐々に延ばし、応答に変化が見られた場合には短い間隔に戻す方式を開発しました。応答のないIPアドレスについても、実測した応答発生の傾向を基に調査頻度を設定しました。
対象ポートの選定については、機器を推定できる場合にはその機器が利用するポートや関連するマルウェアが使用するポートなどを重視します。機器を推定できない場合も、IoT機器に共通するポート、セキュリティ上重要なポート、広域スキャンで応答が多かったポートを組み合わせ、調査の網羅性を保ちながら対象数を減らします。
このように、「いつ調べるか」だけでなく、「どの程度の頻度で、どのポートを調べるか」も対象の状態に合わせて調整することで、調査に必要な通信量を削減しました。
統合評価と主な成果
ATRが取りまとめた課題アと、NTT-ATが担当した課題イを接続し、3機関が共同で統合評価を実施しました。個別に開発したネットワーク種別推定、スキャンスケジューリング、機器推定、スキャン頻度・対象ポート選定の技術を統合し、実ネットワークと無線テストベッドで効果を評価しました。
実ネットワークを用いた広域スキャン評価
NTT-ATによるスキャン通信量削減技術とATR・東北大学による無線ネットワーク向けスキャン制御を統合し、広域ネットワーク上のIPアドレスを対象に、従来のスキャン方式と開発技術を組み合わせた高効率なスキャン方式を比較しました。実際の応答に基づいてスキャン頻度と調査ポートを調整した結果、従来方式に比べてスキャン通信量を約38分の1に削減できることを確認しました。
ポート検出率は、実ネットワーク上で同時に実施した比較ではスキャン時刻の違いなどの影響を受け、約83.7%でした。一方、取得したデータに基づくシミュレータ評価では約97.1%となりました。通信量と検出率の両面から、実ネットワークとシミュレータそれぞれの条件で性能を評価しました。
無線テストベッドを用いた評価
実インターネット経由の評価だけでは無線区間の通信状況を詳しく把握しにくいため、無線LAN、LTE、Wi-SUN、LoRa、有線LANを組み合わせたテストベッドを構築しました。電波環境や背景通信の混雑状態を制御しながら、開発したスキャンスケジューリングを検証しました。
この評価では、背景通信が多い時間帯を避けてスキャンを実施できることを確認しました。ランダムにスキャン時刻を決める場合と比較して、通常の通信の伝送性能への影響を抑えられることを示し、スキャン実施時の通信品質劣化を所定の範囲内に抑制できました。
これらの実験により、広域スキャンの通信量を減らすだけでなく、無線ネットワーク内で利用される電波資源への負担を軽くできることが明らかになりました。
標準化と研究成果の展開
本プロジェクトでは、開発した技術の普及に向けて、IoT機器やネットワークの試験に関する国際・国内標準化活動にも取り組みました。この標準化活動はATRの主な貢献の一つです。
ATRはITU-T Study Group 11(SG11)において、ネットワーク種別推定試験の追加や、試験時刻・対象ネットワークのグルーピングに関する考慮事項を提案しました。2020年には矢野一人氏、Babatunde Segun Ojetunde氏、坂野寿和氏らが、勧告草案Q.FW_IoT/Testへの修正提案を提出しています。これらの取り組みは、2020年9月に制定された[ITU-T勧告 Q.4062「Framework for IoT testing」](https://www.itu.int/ITU-T/recommendations/rec.aspx?id=14387)に反映されました。さらにTTCにおいて国内利用を考慮した標準化を進め、2021年2月にTTC標準 JT-Q4062「IoT試験フレームワーク」が制定されました。
また、研究成果として、IoT機器推定用データベースや、開発技術を実装した簡易版スキャンツールを構築しました。これらは、IoT機器の脆弱性調査、ネットワークの接続状況の調査、機器の応答状態の継続的な把握などに役立つ技術です。
本研究で得られた知見は、ネットワークの内部状態を直接把握できない環境で、通信負荷を考慮しながら情報を収集する技術として活用が期待されます。また、実施時刻を柔軟に調整できる接続性試験や情報収集などにも、応答履歴を活用した通信制御の考え方を応用できる可能性があります。
研究体制
- 研究期間: 2018年度~2020年度
- 研究代表者: 鈴木義規(株式会社国際電気通信基礎技術研究所)
- 研究代表機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- 共同研究機関: 東北大学、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
ATRは研究全体の管理と課題ア-1-1、ア-3を担当し、ア-1-2とア-2を東北大学と共同で担当しました。NTT-ATは課題イ-1~イ-3のスキャントラフィック削減技術を担当しました。システム統合・総合評価は共同で実施し、ATRは開発した技術のITU-T・TTC標準化にも貢献しました。
参考資料
IoT/5G時代の様々な電波環境に対応した最適通信方式選択技術の研究開発
研究の概要
本研究開発では、IoT(Internet of Things)機器が増加し、多様な無線システムが同じ周波数帯を利用する環境において、周囲の電波環境を把握し、その状況に応じて通信方式や無線リソースの利用方法を最適化する技術を開発しました。
無線LANやLPWA(Low Power Wide Area)などが利用する920 MHz帯、2.4 GHz帯、5 GHz帯では、通信を行う機器だけでなく、電子機器が発生させる電波雑音や、管理外の無線システムからの干渉も通信品質に影響します。こうした電波の利用状況は場所や時間によって変化するため、あらかじめ固定した通信設定だけで、常に良好な通信品質を確保することは困難です。
そこで、実環境における電波雑音・電波伝搬の測定とモデル化、電波環境を継続的に把握するモニタリング技術、観測結果に応じて周波数チャネルや通信経路などを選ぶネットワーク制御技術を研究しました。開発した要素技術を組み合わせ、計算機シミュレーションと試作装置を用いた実験により、既存方式と比較して多くの無線端末を収容でき、周波数を効率的に利用できることを確認しました。
本プロジェクトでは、株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が研究代表機関として全体管理を担当し、パナソニック株式会社および新潟大学と共同で研究開発を実施しました。
研究の背景
IoTの普及により、工場、オフィス、商業施設、住宅地など、さまざまな場所で無線機器が利用されるようになりました。これらの機器が利用するアンライセンスバンドでは、無線機器の設置を一元的に管理することが難しく、運用者の異なる通信システムが混在します。
また、電波環境に影響するのは、無線システムから送信される信号だけではありません。電子レンジをはじめとする電子機器からの電波雑音には、周波数成分や発生時間が一定ではないものもあります。そのため、平均的な雑音電力だけでは、無線通信が実際に受ける影響を十分に表現できない場合があります。
こうした環境で通信可能な端末数を増やすには、実際の電波環境を測定・分析し、利用可能な無線リソースを推定したうえで、その情報に基づいて通信を制御することが重要です。本研究では、測定・モデル化からモニタリング、無線ネットワーク制御までを一体的に扱いました。
ATRの担当と共同研究体制
ATRは研究全体の管理を担うとともに、課題ア(a)-1、ア(b)、イ-1の個別技術を担当しました。パナソニックはレイトレースを活用した伝搬モデル構築と同一周波数帯での異種無線ネットワーク連携制御を、新潟大学はIoT機器の設置環境を考慮した電波伝搬モデル構築を担当しました。
| 研究項目 | 担当機関 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 研究開発の全体管理 | ATR | 研究全体の取りまとめ |
| ア(a)-1 環境雑音と電波干渉の混在環境下での電波雑音モデルの構築 | ATR | 実環境の電波測定、時間・周波数特性を反映した雑音モデルの構築 |
| ア(a)-2 レイトレースシミュレーションデータを活用した伝搬モデル構築手法 | パナソニック | 実測データとレイトレースを組み合わせた伝搬損失の推定 |
| ア(a)-3 IoT機器特有の設置環境を考慮した電波伝搬モデルの構築 | 新潟大学 | IoT利用環境や屋外・屋内間の伝搬特性のモデル化 |
| ア(b) 電波環境モニタリング技術の研究開発 | ATR | 電波環境測定装置の開発、管理外干渉や微弱干渉の推定 |
| イ-1 異なる周波数帯間での無線ネットワーク連携制御技術 | ATR | 無線LANのチャネル・通信経路割当、LPWA中継を考慮した無線リソース制御 |
| イ-2 同一周波数帯での異種無線ネットワーク連携制御技術 | パナソニック | 920 MHz帯で共存するWi-SUNとLoRaの通信パラメータ制御 |
| 試作装置による統合実験 | 共同研究 | 開発技術の統合と無線LAN・LPWA環境での性能検証 |
以下ではATRが担当した研究を詳しく紹介し、他機関の個別技術については、プロジェクト全体の仕組みを理解するために概要を示します。
研究開発の全体像
本プロジェクトは、電波環境を「知る」技術と、得られた情報に基づいて無線ネットワークを「制御する」技術の2つを柱としています。
課題ア:電波伝搬モデル構築・モニタリング技術
920 MHz帯、2.4 GHz帯、5 GHz帯の実環境で電波雑音や電波伝搬を測定・分析し、シミュレーションや無線通信制御に利用できるモデルを構築しました。また、電波環境モニタリング装置を開発し、無線ネットワークが利用できるリソースを推定するための情報を取得・分析する技術を検討しました。
課題イ:広域無線ネットワーク最適化技術
課題アのモニタリング結果を活用し、異なる周波数帯を利用する無線LANとLPWAの連携、および同じ920 MHz帯を利用する異種LPWAシステムの共存を対象に、チャネルや通信経路、通信パラメータを適切に割り当てる技術を開発しました。
これらを組み合わせることで、通信環境の変化に応じて無線ネットワークを調整し、限られた電波資源でより多くの機器を収容することを目指しました。
ATRの主な研究開発内容
1. 実際の電波環境を反映した電波雑音モデルの構築(ア(a)-1)
従来から用いられてきた電波雑音モデルだけでは、現在のIoT利用環境において、多数の通信機器や電子機器から発生する雑音・干渉を十分に表現できない場合があります。そこでATRは、実際の利用環境における電波測定を行い、その特性を無線通信の評価に利用できる形でモデル化しました。
測定は駅、工場、商業施設、オフィス、住宅地、展示会場、スタジアムなど、用途や電波利用状況の異なる場所で実施しました。その結果、人の活動が活発な場所や時間帯ほど通信トラフィックや電波雑音が増加する傾向や、同じ周波数帯であっても場所によって観測される信号の性質が大きく異なることを確認しました。
本研究の特徴は、雑音がどの周波数に存在するかだけでなく、いつ、どの程度の時間にわたって発生するかも扱うことです。周波数領域と時間領域の特性を組み合わせることにより、連続的に存在する雑音だけでなく、断続的に現れる電波雑音も表現できるモデルを構築しました。
例えば電子レンジの電波雑音では、電源周期や動作状態に応じて放射が途切れたり、周波数成分が変化したりします。実測結果とモデルを比較することで、こうした時間的・周波数的な特徴を再現できることを確認しました。この成果は、さまざまな雑音源が存在する環境における無線通信の性能評価や、共存制御技術を検討するための基礎となります。
2. 電波環境モニタリング装置「Radio Catcher」の開発(ア(b))
無線ネットワークを適切に制御するためには、現在のチャネルにどれだけの空きがあるか、また、自らが管理していない機器からどの程度の干渉を受けているかを把握する必要があります。しかし、実際の通信を継続したまま電波を観測すると、自ら管理する機器の送信信号と管理外の信号が混在してしまいます。
ATRは、電波環境を短い時間間隔で観測し、受信電力の分布を分析するモニタリング装置「Radio Catcher」と、より簡易な構成の「Radio Catcher petit」を開発しました。これらの装置は、観測した電力をヒストグラムとして扱うことで、比較的強い電波がチャネルを占有している時間と、弱い干渉電力の分布を把握できる点に特徴があります。
さらに、測定した電力ヒストグラムと、管理下の無線LAN機器によるフレーム受信情報を組み合わせる分析技術を開発しました。具体的には、観測電力が一定の値を超える時間からチャネル全体の利用状況を把握し、管理下の機器による利用分を考慮することで、管理外の機器によるチャネル占有率(管理外COR:Channel Occupation Rate)を推定します。また、低い受信電力の分布を分析することで、キャリアセンスでは捉えにくい微弱な干渉についても、その大きさを推定します。
電波暗室内で干渉条件を変化させた評価により、管理外の電波によるチャネル占有状況や微弱干渉を推定できることを確認しました。これにより、単にスペクトルを観測するだけでなく、無線リソースをどの程度利用できるかという通信制御に必要な情報を得る技術を実現しました。
3. 異なる周波数帯間での無線ネットワーク連携制御(イ-1)
IoTネットワークでは、920 MHz帯のLPWAを利用するセンサ端末のデータを、2.4 GHz帯や5 GHz帯の無線LANを介して中継する構成が考えられます。また、無線LAN自体も複数のアクセスポイントや中継局から構成される場合があり、電波環境に応じて通信チャネルや接続先を選ぶことが重要です。
ATRは、こうした異なる周波数帯にまたがる通信を考慮し、無線LANのチャネル割り当てと通信経路・接続先の選択を適切に行う制御技術を開発しました。LPWA側で発生した通信が無線LANへ中継される場合には、その中継に必要となる無線リソースも考慮します。
まず、Radio Catcherなどで得られた管理外チャネル占有率と微弱干渉量から、各アクセスポイントの各チャネルについて、管理下で使用できる無線リソース量を推定します。この情報を用い、複数のアクセスポイント間の干渉も考慮しながら、ネットワーク全体として利用可能なリソースが大きくなるようチャネルを割り当てます。
次に、各端末の通信要求と接続先によって変わる所要無線リソース量を見積もり、各アクセスポイントの利用可能なリソースを超えない範囲で、多くの端末を収容できるように通信経路や接続先を決定します。チャネル割り当てと経路選択を順に実施する構成とし、制御の計算量にも配慮しました。
この方式の特徴は、受信電力が強いアクセスポイントへ単純に接続するのではなく、干渉状態、チャネルの空き状況、端末ごとの通信需要、LPWA通信の中継負荷を考慮してネットワーク全体を制御することです。計算機シミュレーションでは、従来の割り当て方法と比較して収容可能な端末数が2倍以上となることを確認しました。
共同研究機関による関連技術
パナソニックと新潟大学は、それぞれ以下の技術を担当しました。本プロジェクトでは、これらの技術とATRの研究成果を組み合わせて、電波環境に応じた無線通信制御を検討しました。
実測データとレイトレースを組み合わせた伝搬モデル(ア(a)-2:パナソニック)
パナソニックは、IoT機器の利用環境において取得した電波伝搬の実測データとレイトレースシミュレーションを組み合わせ、伝搬損失を推定する手法を構築しました。見通し環境、反射波が到来する環境、レイが到達しない領域などを区別し、実測に基づく特性を用いて推定結果を補完することで、実環境の伝搬特性をより適切に表現する方法を検討しました。
IoT機器の設置環境に応じた伝搬モデル(ア(a)-3:新潟大学)
新潟大学は、IoT機器の設置環境を考慮し、920 MHz帯、2.4 GHz帯、5 GHz帯などの複数周波数で利用できる電波伝搬モデルを研究しました。屋外の市街地における見通し状況の変化や、建物の屋外から屋内への電波の侵入損失に着目し、比較的少ないパラメータで伝搬特性を表現する手法を提案しました。
同じ周波数帯での異種LPWAシステムの共存制御(イ-2:パナソニック)
パナソニックは、920 MHz帯でWi-SUNとLoRaが混在する環境を対象に、電波環境に応じてチャネル、LoRaの拡散率、送信電力などを割り当てる技術を開発しました。無線システムごとに通信特性が異なることを考慮し、電波環境モニタリングの結果を利用して通信パラメータを調整する方式です。試作装置を用いた屋外実験では、干渉が存在する環境でも従来方式より多くの端末が通信可能になることを確認しました。
試作装置による統合実験と研究成果
各研究課題で開発した技術の効果を確認するため、無線LANとLPWAの通信機能、電波環境モニタリング装置とのインタフェース、ネットワーク制御機能などを備えた試作装置を構築し、共同研究として統合実験を実施しました。
ATRの大型電波暗室における無線通信評価
無線LANとLPWAの統合評価は、ATRの大型電波暗室にて実施しました。電波干渉を人工的に発生させ、干渉がない状態、干渉が発生した状態、モニタリング結果を使った制御を適用した状態を比較しました。
無線LANの評価では、干渉によって低下した端末の平均スループットが、開発したネットワーク制御を適用することで改善することを確認しました。また、位置情報を送信するLoRa端末を用いたLPWA評価でも、干渉によって低下した通信成功率が、制御の適用後に改善しました。
これらの結果は、観測した電波環境に応じて通信設定を変更することで、通信への干渉の影響を緩和できることを示しています。LPWAの通信パラメータ制御には、パナソニックが担当した課題イ-2の技術を用いました。
主な成果
本研究開発により、実際のIoT利用環境を反映した電波雑音・電波伝搬のモデル、管理外干渉を分析できる電波環境モニタリング装置、通信環境に応じた無線ネットワーク連携制御技術を構築しました。
ATRが担当した異周波数帯間のネットワーク連携制御については、計算機シミュレーションで従来方式より多くの無線端末を収容できることを確認しました。また、共同研究全体として、異種LPWAシステムの共存制御と統合実験を行い、電波環境に応じた制御による通信性能の改善を確認しました。
標準化と成果展開
本プロジェクトでは、測定した電波利用状況を国際的な周波数共用の検討にも活用しました。ATRが担当した電波雑音・干渉測定の成果に基づき、国内920 MHz帯における観測結果を、IEEE 802.19 Task Group 3(TG3)の議論へ入力しました。
この測定結果は、1 GHz以下の周波数帯におけるIEEE 802.11系とIEEE 802.15.4系のシステムの共存を検討する資料として活用され、2021年3月に策定が完了したIEEE 802.19のRecommended Practiceに反映されました。
また、ATRでは、電波環境モニタリング装置Radio CatcherおよびRadio Catcher petitについて、展示や学会発表などを通じて利用可能性を紹介し、研究期間終了時には実用化・製品化に向けた取り組みを進めていました。本研究で得られた測定・分析技術は、無線システムの設計や共存評価、電波利用状況の把握、通信制御技術の検証などへの応用が期待されます。
研究体制
- 研究期間: 2018年度~2020年度
- 研究代表者: 鈴木義規(株式会社国際電気通信基礎技術研究所)
- 研究代表機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- 共同研究機関: パナソニック株式会社、新潟大学
ATRは研究全体の管理、電波雑音モデルの構築、電波環境モニタリング技術、異なる周波数帯間の無線ネットワーク連携制御技術を担当しました。その他の伝搬モデルおよび同一周波数帯の異種LPWA制御は共同研究機関が担当し、研究成果を統合した実験を実施しました。
参考資料
狭空間における周波数稠密利用のための周波数有効利用技術の研究開発
研究の概要
工場などの限られた空間では、製造設備やセンサ、作業者の端末など多くの無線機器が同時に動作します。通信方式や用途の異なる無線システムが混在すると、干渉や電波環境の変化によって通信品質が低下することがあります。本研究開発では、無線環境の監視、学習・分析・予測、シミュレーション、無線制御を組み合わせ、狭空間で周波数を有効に利用し、安定した通信を実現することを目指しました。
総務省の委託研究として2017~2020年度に実施され、NICTを研究代表機関として複数機関が参加しました。ATRは無線環境の監視、学習・分析・予測、フィジカルエミュレーションに関する技術を担当しました。包絡線データとWi-Fiキャプチャ情報を同じ時間軸で可視化する監視システムを開発し、通信品質の予測・異常原因の推定と、実環境の背景トラヒックを再現するフィジカルエミュレーションを評価しました。
研究の背景と目的
工場では、生産設備の監視・制御、工程管理、作業者間の連絡などに無線通信が使われています。異なる規格の無線システムが同じ空間で独立に動作すると、電波干渉によって通信遅延が増え、必要な時間内にデータが届かなくなるおそれがあります。また、設備や人の移動、周囲の遮蔽物によって電波の伝わり方が変わるため、固定的な周波数割り当てだけでは状況に応じた安定運用が難しくなります。
本研究開発では、狭空間内の無線環境と通信状況を監視し、得られた情報を学習・分析・予測やシミュレーションに活用することで、多数の無線システムが周波数を有効に利用し、共存できる技術を目指しました。
ATRの担当技術
無線環境の監視システム設計
電波を受信して包絡線データとWi-Fiキャプチャデータを抽出するセンサノードと、それらを分析・可視化する解析ノードからなる監視システムを開発しました。可視化画面では受信電波の包絡線と、Wi-Fiの送信ノード、フレーム長、変調レートなどを時間軸上で確認できます。フィールド実験では、フェージングによる受信電波強度の変動や、電子レンジの電波によってWi-Fiパケット送信が止まる状況を観測しました(成果報告書 PDF p. 3)。
無線環境の学習・分析・予測
通信品質の変動を学習し、直近の変化から将来の品質と、要求品質を満たせなくなる確率を予測する手法を開発しました。工場を想定した模擬環境で、将来のスループット予測誤差の期待値は9ポイントでした。また、受信電力やスループット、チャネル利用率などから通信異常の原因を推定する手法では、車体検査工場を想定したシミュレーションで約75%の正答率を得ました(成果報告書 PDF pp. 7–8)。
フィジカルシミュレーション
製造装置の動作や増設・新規導入を事前に評価するため、実環境の通信を模擬するフィジカルエミュレーション技術を開発しました。実フィールドで取得した背景トラヒックをもとに、評価環境でアクセスポイントのビーコン通信を再現し、元データと再現データのパケット時間間隔を比較しました。その差が1ミリ秒以下となったパケットは94%で、製造装置の動作検証に十分な再現性を確認しました(成果報告書 PDF p. 9)。
研究開発全体の成果
研究開発全体では、NICTが異なる無線システムの通信状況を監視し、チャネルや通信速度などを調整するSRF無線プラットフォームを開発しました。NICTとトヨタ自動車による実工場での実証では、稼働中の組立ラインで登録外端末を通信に影響が出る前に検出したほか、別の工場では無線の混雑度に応じた通信経路の切り替えにより、100ミリ秒以下の遅延を満たす割合を100%に改善しました。
研究体制
- 研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」
- 研究代表機関: 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
- 研究期間: 2017年度~2020年度
- ATRの担当: 無線環境監視システムの設計、無線環境の学習・分析・予測、フィジカルシミュレーション技術
- 関連する全体技術: 工場内の複数無線システムの協調制御を行うSRF無線プラットフォーム
参考資料
- 総務省「狭空間における周波数稠密利用のための周波数有効利用技術の研究開発」成果報告書(PDF) — 研究期間、実施体制、監視システム、通信品質予測・原因推定、フィジカルエミュレーションの成果を参照(pp.1, 3, 7–9)。
- 総務省「令和2年度終了課題の成果」 — 成果報告書の年度別掲載ページ。
- NICT「令和2年度成果発表会」発表資料:狭空間における周波数稠密利用のための周波数有効利用技術の研究開発 — SRF無線プラットフォームの構成・評価と研究成果を紹介。
- NICT「製造現場を支える無線システムの安定化技術の実験に成功」(2020年11月25日) — 実稼働工場での無線環境可視化、登録外端末の検出、SRF無線プラットフォームの協調制御実証を報告。
- NICT「製造現場での安定した無線通信の利活用を強力にサポート」(2019年10月10日) — SRF無線プラットフォームの試作機と、多数の無線機が動作する環境で平均100ミリ秒以下の通信遅延を確認した評価を紹介。
- NICT「製造現場に混在する多様な無線通信を安定化する無線通信規格ドラフト版を取りまとめ」(2018年10月23日) — SRF無線プラットフォームの概要と総務省委託研究との関係を説明。
- ATR OPEN HOUSE 2018「研究プログラム」 — 工場内に混在する無線システムの共存を目指す課題の展示概要。
低速の自律型モビリティシステムに適した無線ネットワーク構築・制御技術
研究の概要
電動車いすや運搬ロボットなど、低速で移動する自律型モビリティが多数利用される環境では、移動支援に必要な情報を無線でやり取りするためのネットワークが必要です。本研究開発では、モビリティの増加に対応できるよう、階層型の無線ネットワークを構築・制御し、ネットワークに接続できる台数を増やす技術を検討しました。
状態遷移に従って自動的にクラスタを構成する方式を実機で構築しました。また、IEEE 802.11g相当の無線通信を想定したシミュレーションで、従来の非階層型ネットワークと比べて接続台数が2.28倍となりました。
研究の背景と目的
低速の自律型モビリティは、電動車いすや運搬ロボットなどを含み、人の移動支援や施設内の運搬などへの活用が期待されています。複数のモビリティが同じ場所でサービスを行うには、各モビリティとネットワーク間で制御や周辺状況に関する情報を安定して通信できることが重要です。
本課題では、低速モビリティに適した階層型無線ネットワークを構成し、従来の非階層型ネットワークの2倍以上のモビリティを収容することを目標としました。
研究開発の内容
モビリティ間の接続関係を階層化し、ネットワークの状態変化に応じてクラスタを自動構成する方式を検討しました。状態遷移に基づく自動クラスタ構成を実機に実装しました。
さらに、IEEE 802.11g相当の無線機を想定したシミュレーションで、提案する階層型ネットワークと従来の非階層型ネットワークの接続台数を比較しました。その結果、階層型では従来方式の2.28倍の台数を接続でき、目標としていた2倍以上の収容能力を達成しました。
研究体制
- 研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」
- 全体研究課題: 膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発
- ATRの担当: 課題ア-2-②-1「低速の自律型モビリティシステムに適した無線ネットワーク構築・制御技術」
- 研究期間: 2017年度~2018年度(平成29~30年度)
参考資料
- 総務省「膨大な数の自律型モビリティシステムを支える多様な状況に応じた周波数有効利用技術の研究開発」成果報告書(PDF) — 研究期間と課題ア-2-②-1の目的、階層型無線ネットワークの実機構築および接続台数の評価を参照(PDF pp.1, 3)。
複数周波数帯域の同時利用による周波数利用効率向上技術の研究開発
研究の概要
無線LANなどで利用する周波数帯が混雑していても、帯域内には時間的・場所的に空いているチャネルが点在する場合があります。本研究では、異なる周波数帯の空きチャネルを複数同時に利用し、伝送容量と通信の安定性を高める技術を研究しました。
ATR旧波動工学研究所は、チャネルの空き状況を予測して送信機会を選ぶ無線アクセス制御を担当しました。株式会社モバイルテクノは、周波数ダイバーシチを活用する誤り制御を担当しました。
背景と目指した利用シーン
免許不要周波数帯では、無線チャネルがいつ空くかを事前に把握しにくく、複数チャネルを同時に必要とする伝送方式では、送信機会を得にくい課題があります。そこで、過去の利用状況から空き時間を予測し、複数のチャネルを効率よく利用することを目指しました。
使用できる周波数帯を増やしても、各帯域の通信が独立に動いていれば、同時に空く機会を十分には活用できません。また、すべての帯域が空くまで待ち続けると、かえって遅延が増えます。研究ではOSI参照モデルのレイヤ2(データリンク層)以下で連携し、無線フレームを送る段階から複数帯域をまとめて利用する方針としました。
研究開発の全体像
本研究では、920 MHz帯、2.4 GHz帯、5 GHz帯のチャネル利用状況をセンシングし、過去の結果から将来の空き時間をリアルタイムに予測します。予測に基づいて、複数帯域が同時に空くまで待つか、利用可能な帯域ですぐ送信するかをアクセス制御で選びます。同期処理と誤り制御、複数レイヤ間の連携も組み合わせ、周波数ダイバーシチによる伝送品質の向上を図りました。
空き状況予測と誤り制御の連携
ATRはチャネルの空き状況を予測して送信機会を制御し、株式会社モバイルテクノは複数周波数を利用する際の誤り制御を担当しました。異なる役割の技術を組み合わせ、試作装置による実験とシミュレーションで、免許不要帯を含む複数帯域での同時伝送を評価しました。
ATRが担当した研究開発
複数装置で観測を分担する協調センシング
広い周波数範囲の全チャネルを常時観測するには、装置の規模が大きくなります。ATRでは、センシング対象チャネルの選択と複数装置間での情報共有を組み合わせ、1台あたりの観測負荷を抑える技術を研究しました。
各チャネルがセンシングや通信に適している程度を、利用率やその変動、干渉ノード・隠れ端末などに基づく指標で表します。端末間で報告内容を比較し、重要度の低い重複報告を取りやめる方式を考案し、協調センシングに伴う通信量を削減しました。
過去の利用状況から次の空き時間を予測
複数帯域を同時に使うには、現在空いているかだけでなく、空き状態が今後どれだけ続くかが重要です。物理・仮想キャリアセンスで取得した空き・使用中(idle/busy)の時系列に、自己回帰モデルや確率的ニューラルネットワーク(PNN)を適用し、近い将来のチャネル状態を予測しました。
実環境で取得したデータを用いて予測性能を評価し、3チャネル分のPNN予測処理をFPGAにも実装しました。動作クロック100 MHz、処理遅延約14.5 μsでの動作を示し、計算機上の予測を実際の無線アクセス制御へつなげる実装を進めました。
「今送るか、別帯域が空くまで待つか」を選ぶ制御
ある帯域の送信権を得ても、別の帯域が間もなく空くのであれば、短時間待ってから同時送信した方がデータ全体を早く送り終えられる可能性があります。一方、待ち過ぎると最初に得た送信機会を失います。
そこで、各帯域の予測結果と送信待機(バックオフ)の残り時間から送信権を得られる確率を計算し、データの送信完了までの期待時間が最短となる待機時間を選ぶ方式を考案しました。既存無線LANとの共存も考慮し、各帯域のプライマリチャネルで送信権を取得した後、利用可能なチャネルを束ねるアクセス手順を設計しました。
試作装置と共同研究での伝送技術
同時伝送を既存無線LANと共存させるため、最初にある帯域で送信権を得ても、予測した空き時間の範囲で他帯域の送信権取得を待つ手順を検討しました。これ以上帯域が増える見込みがなくなった時点で、獲得済みのチャネルを使って送信します。920 MHz帯は他帯域とOFDMシンボル長などが異なることも踏まえ、既存方式との互換性を考慮したフレーム構成を検討しました。
3周波数帯に対応する試作機と、PNN予測・送信タイミング決定を行う追加基板を接続し、観測から予測、アクセス制御、同時送信までを実装しました。実環境向けには2.4 GHz・5.2 GHz・5.6 GHz帯、920 MHz帯を含む評価には920 MHz・2.4 GHz・5.2/5.3 GHz帯の構成を用意しました。
共同研究では、複数帯域のフレームを一括して検出・同期する処理や、帯域間の伝搬特性の違いを利用する誤り制御も開発しました。再送時に誤り訂正用のパリティ情報を追加するIR-HARQ方式のシミュレーションでは、スループットを1.5倍に向上させ、最大伝送遅延を1/3に低減する効果を示しました。これらを予測型アクセス制御と組み合わせて評価しました。
研究成果と今後の展開
統合シミュレーションでは、20 m四方の区画を3×3に並べ、中央に提案方式、周囲に従来無線LANを置く住宅地モデルで評価しました。単一帯域を使う場合に比べ、複数帯域利用だけで約2.5倍、PNN予測と無線アクセス制御も適用すると約2.7倍のシステムスループットを達成しました。この評価では、920 MHz帯のチャネル構成を米国の条件とし、10%の送信時間率制限は適用していません。
また、電波暗室内では市販無線LAN機器による干渉トラフィックを発生させ、リアルタイム予測に基づいて送信タイミングを変えられることを実験しました。複数帯域を単に増設するだけでなく、空き時間の予測と伝送方式を組み合わせて利用効率を高める基盤技術を示しました。
帯域追加と予測制御の効果は、同じネットワーク配置と背景トラフィックの条件で比較しました。予測制御によって、帯域を増やすだけでは利用しきれない送信機会も活用できることを示しました。
帯域ごとに異なる通信状態を、アクセス制御と誤り制御の双方で活用し、速度と信頼性の向上につなげた点も本研究の特徴です。
研究体制
- 研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」
- 研究機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、株式会社モバイルテクノ
- 担当: ATR旧波動工学研究所はチャネルセンシング・予測と無線アクセス制御、モバイルテクノは複数フレームの同期・誤り制御
- 研究期間: 2016~2018年度
参考資料
- 総務省「複数周波数帯域の同時利用による周波数利用効率向上技術の研究開発」成果報告書 — 協調センシング、PNN予測、アクセス手順、同期・誤り制御、試作装置と統合評価を紹介(PDF pp. 1–10)。
- ATR「波動工学研究所の保有技術」展示資料 — チャネル予測とアクセス制御などの技術を紹介。
- 電子情報通信学会「複数周波数帯域の同時利用による周波数利用効率向上技術の研究開発」 — 研究課題、参加研究者、主要成果と標準化活動を紹介。
複数移動通信網の最適利用を実現する制御基盤技術に関する研究開発
研究の概要
5Gでは、大容量の映像から多数のセンサまで、性質の異なる通信を支える必要があります。本研究では、事業者の異なる通信網や自営網を連携させ、利用できる周波数と通信設備を効率よく組み合わせる制御基盤を開発しました。
総務省「電波資源拡大のための研究開発」の「第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発」の一環として実施しました。ATR旧適応コミュニケーション研究所は、NICT、NEC、京都大学、大阪大学、KDDI総合研究所と共同で、複数無線システムの適応的な利用と周波数共用に関わる技術を研究しました。
背景と目指した利用シーン
携帯電話網と自営の無線網では、運用する主体も、通信に求める性能も異なります。また、従来から利用されている周波数を新しいシステムが共用するには、既存利用者を保護しながら、利用できる場所や条件を把握する必要があります。
本研究では、基地局や周波数を協調利用するシステム構成、電波環境を監視して共用条件を判断する技術、端末間の直接通信を利用する制御を三つの柱として取り組みました。
研究開発の全体像
異なる運用主体のシステムを協調させる構成
自営システムと商用網を連携させるため、周波数共用に対応する基地局を使った構成や、複数事業者が共用できる集中基地局の基盤を開発しました。利用する網を固定せず、サービスや電波の状況に応じて通信資源を組み合わせる仕組みを検討しました。
電波環境の把握と周波数共用
既存システムとの共用では、電波がどこで使われ、どの範囲に干渉が及ぶかを把握する必要があります。固定センサと移動端末を用いる分散モニタリング、観測情報からの電波環境推定、共用条件の分析を研究しました。
監視情報をサーバへ集めて可視化する一方、送信するデータ量を抑えるための情報処理も検討しました。また、環境変化によって干渉が生じた際に、共用できる領域や送信条件を調整する技術を開発しました。
共用停止時の網選択と端末間通信
共用周波数の利用を停止した場合には、接続中の端末を既設の網へ移す必要があります。端末が求める通信速度や通信コストなどの違いを考慮し、端末の自律的な選択とネットワーク側の制御を組み合わせる網調停技術を研究しました。
さらに、端末間で直接情報を送るD2D通信を有効に利用するため、通信経路とネットワークを管理する構成を検討しました。D2D区間を含む経路の制御を5Gのコアネットワークと連携させる技術に取り組みました。
ATRの取り組み
ATRは、複数の移動通信網を適応的に利用する制御基盤、6 GHz以下の周波数の未使用・共用状況を把握して利用する技術、端末とネットワークの制御に関する研究に参加しました。
電波の観測結果を、利用周波数や接続する網の判断へ結び付けることが重要な課題です。共同研究機関と連携し、電波環境の把握と通信システムの制御をつなぐ技術の検討・評価に取り組みました。
研究成果
プロジェクト全体では、自営網と商用網の連携、複数事業者による基地局共用、分散モニタリングと周波数共用条件の分析、自律的な無線・網調停、D2D通信制御の基盤技術を開発しました。異なる通信網を組み合わせ、既存利用者の保護と通信資源の有効利用を両立するための技術を検証しました。
研究体制
- 委託元・研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」
- 上位研究課題: 第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発(III)
- 研究期間: 2015~2018年度
- 研究代表機関: 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
- 研究分担機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、日本電気株式会社、京都大学、大阪大学、株式会社KDDI総合研究所
- ATRの担当: 複数無線システムの適応的利用、周波数共用と端末・ネットワーク制御に関する研究
参考資料
- 総務省「第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発~III.複数移動通信網の最適利用を実現する制御基盤技術に関する研究開発~」成果報告書 — 研究体制、システム構成、周波数共用、D2D通信の研究内容と成果を説明(PDF pp. 1–10)。
うつ病の治療効果・効率を高めるためのライフログ情報を用いた認知行動療法支援アプリケーションの研究開発
研究の概要
認知行動療法では、日々の活動や気分を記録し、その関係を振り返ることが大切です。本研究では、スマートフォンで得られるライフログ情報を利用して活動記録表の作成を支援し、利用者が記録を続ける負担を減らすアプリケーションを開発しました。
情報通信研究機構(NICT)の委託研究として、ATR旧適応コミュニケーション研究所と京都大学が共同で実施しました。ATRはアプリケーションの開発・運用とライフログ解析を担当し、京都大学は臨床現場での実証研究を担当しました。
背景と目指した利用シーン
自分の行動を思い出して記録する作業は、毎日続けるうえで負担になり得ます。そこで、日常的に持ち歩くスマートフォンで取得した情報から活動を推定し、利用者自身の振り返りを支える仕組みを研究しました。
本研究は、情報通信技術を健康・医療支援へ応用する取り組みです。日常の活動履歴と気分の変化を、本人と治療者が共有・活用する場面を想定しました。
ATRが担当した研究開発
ライフログを用いる活動記録表作成支援
スマートフォンから得られるライフログ情報と、その関係を解析し、活動記録表の作成を支援するアプリケーションを開発しました。オープントライアルを通じ、日常生活の中で使い続けられる構成を検討しました。
継続的な記録では、スマートフォンの消費電力も利用者の負担になります。アプリの省電力化を検討・実装し、取得できるライフログ情報や活動記録の推定精度への影響を調べました。
実証研究を支えるアプリとサーバの運用
京都大学による実証研究に向け、認知行動療法支援アプリケーションを構築しました。研究期間中はアプリとサーバの管理を行い、継続的なデータ取得を支えました。
また、取得データの形式変換や一定期間ごとの統計量の算出を行うプログラムを用意し、研究で収集した情報を分析へつなぐ処理を整備しました。
京都大学との実証研究と成果
京都大学では、復職デイケア通所者における活動パターンと気分変動の関係、寛解期のうつ病患者における再燃・再発予測を対象に観察研究を行いました。アプリを用いた活動記録を、面談や生活パターンの振り返りに活用する方法を検討しました。
参加者やスタッフへのアンケートでは、生活パターンと体調の関係の理解や、情報共有・面談での活用について肯定的な回答が得られました。ライフログの収集から記録支援、臨床研究での利用までをつなぎ、日常的な情報通信機器を医療支援へ応用する知見を得ました。
研究体制
- 委託元・研究制度: 情報通信研究機構(NICT)「高度通信・放送研究開発委託研究」
- 上位研究課題: ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発/課題A ソーシャル・ビッグデータ利活用アプリケーションの研究開発
- 採択番号: 178A05
- 研究期間: 2014~2017年度
- 研究代表機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- 共同受託機関: 京都大学
- ATRの担当: 活動記録表作成支援アプリの開発・オープントライアル、認知行動療法支援アプリの構築・運用、データ解析支援
- 京都大学の担当: 臨床現場での実証研究
参考資料
- NICT「うつ病の治療効果・効率を高めるためのライフログ情報を用いた認知行動療法支援アプリケーションの研究開発」平成29年度研究開発成果概要書 — 研究期間・体制・担当、アプリ開発と臨床研究の内容を説明(PDF pp. 1–2)。
漏洩同軸ケーブルによる高密度配置リニアセルMIMOシステムの研究開発
研究の概要
駅や地下街などでは、多数の利用者を収容するために通信エリアを細かく配置する必要があります。本研究では、漏洩同軸ケーブル(LCX)に沿って細長い通信エリアを作り、複数の信号を同時に送るMIMO技術と組み合わせることで、周波数の有効利用を目指しました。
総務省SCOPEの研究として、奈良先端科学技術大学院大学、ATR、フジクラが共同で実施しました。ATR旧波動工学研究所は、LCXを用いたMIMOの構成と空間多重度の向上に取り組みました。
背景と目指した利用シーン
MIMOは、複数のアンテナを用いて同じ周波数で複数の信号を伝える技術です。ただし、各信号の伝わり方が似ている環境では、信号の分離が難しくなります。また、通信エリアを密に配置すると、隣接エリアへの干渉が課題になります。
LCXは、外側の導体に設けた多数のスロットから電波を放射するケーブルです。その近傍だけを細長い通信エリアにすることで、エリア外への電波の広がりを抑えられます。本研究では、この性質をMIMOと組み合わせる構成を研究しました。
研究開発の内容
LCXを用いた空間多重の構成
ケーブルの給電方法と放射特性を工夫し、通常のLCXで2×2 MIMOを構成する技術と、高機能型LCXで4×4 MIMOを構成する技術を検討しました。ATRは、ケーブルを使った信号経路の構成と、空間多重度を高める研究に参加しました。
電波暗室では、MIMOの信号分離のしやすさを表す指標を測定しました。通常のアンテナでは性能が低下しやすい見通し環境でも、LCXを使う構成の有効性を評価しました。
ケーブルの開発とリニアセル内の位置検出
共同研究では、異なる放射角を持つLCXを組み合わせた高機能型ケーブルを試作し、所望の放射・結合特性を検証しました。また、隣接するリニアセル間で接続を切り替えるため、端末の信号からセル内の位置を推定する技術を研究しました。
研究成果と実環境での評価
電波暗室で4×4 LCX-MIMOと4素子の無指向性アンテナによるMIMOを比較しました。信号対雑音比25 dBの条件で、平均キャパシティは比較方式の約0.5 bit/s/Hzに対して約1.5 bit/s/Hzとなり、約3倍の値を得ました。この結果は、測定した伝搬路に基づく通信容量の評価です。
さらに、オフィスの廊下にLCX-MIMOを設置し、市販機器を用いて2×2 MIMOの安定したスループットを確認しました。ケーブル沿いの通信エリア形成と空間多重を組み合わせ、高密度な無線環境での利用に向けた基盤技術を検証しました。
研究体制
- 委託元・研究事業: 総務省「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」
- 課題番号: 135007001
- 研究期間: 2013~2014年度
- 研究代表機関: 奈良先端科学技術大学院大学
- 研究分担機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、株式会社フジクラ
- ATRの担当: 高密度配置リニアセルMIMOの構成、空間多重度向上技術の研究
参考資料
- 総務省「漏洩同軸ケーブルによる高密度配置リニアセルMIMOシステムの研究開発」ICTイノベーションフォーラム2015予稿(D-9) — LCX-MIMOの構成、ケーブル開発、位置検出、電波暗室・廊下での評価と体制を説明(PDF pp. 1–2)。
Radio On Demand Networks技術を用いたオンデマンド型無線センサーアクチュエーターネットワーク(ROD-SAN)の研究開発
研究の概要
無線センサを長く動かすには省電力化が必要ですが、休止時間を増やすと、指令に応答するまでの待ち時間が長くなります。本研究では、通信の必要が生じたときに対象の端末だけを起動するRadio On Demand Networks技術を利用し、省電力と高い応答性を両立するネットワークを開発しました。
総務省SCOPEの研究として、日本電気通信システム、ATR、千葉大学、九州工業大学、関西大学が共同で実施しました。ATR旧適応コミュニケーション研究所は、ウェイクアップ受信とオンデマンド型の無線通信・評価に取り組みました。
背景と目指した利用シーン
センサの値を集めるだけでなく、機器を動かすアクチュエータをネットワークへ接続する場合、指令への応答時間が重要になります。一定周期で休止と起動を繰り返す方式では、通信する相手が起きるまで待つ必要があります。
本研究では、低消費電力の専用受信機が起動信号を待ち受け、必要なときに主な通信回路を起動する方式を検討しました。電力需給制御、農業、工場、社会インフラの監視などを想定しました。
研究開発の内容
低消費電力のウェイクアップ受信
IEEE 802.15.4gの無線フレームの長さを検出し、起動する端末の識別情報へ対応させる方式を開発しました。通常のデータ受信とは異なる単純な回路構成で待ち受け、必要な端末だけを起動する仕組みです。試作した受信機では、起動信号の待ち受け消費電力0.5 mW以下を達成しました。
チャネル選択と経路制御の連携
通信開始時に、衝突や干渉の少ないチャネルを選び、その情報を起動信号に含めるアクセス方式を考案しました。さらに、複数の端末を経由するマルチホップ通信でも、経路上の必要な端末だけを起動し、経路情報の交換に使う電力を抑える方式を研究しました。
ATRは共同研究機関と連携し、ウェイクアップ受信機の受信特性や、省電力制御、試作システムの評価に取り組みました。
屋外実証と研究成果
400 m×200 mの範囲に3階建ての建物がある屋外環境で、20台の試作ノードを配置しました。定期的なデータ収集と非定期の制御を行い、データ収集率、指令への平均応答時間、ノードが稼働状態にある割合を測定しました。
比較条件と同程度の収集率・応答性能を維持しながら、稼働率を10分の1以下に削減しました。待ち受け回路の低消費電力化と、必要なときだけ通信経路を起動する仕組みを組み合わせることで、省電力と応答性を両立できることを示しました。
研究体制
- 委託元・研究事業: 総務省「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」
- 課題番号: 131103006
- 研究期間: 2013~2014年度
- 研究代表機関: 日本電気通信システム株式会社
- 研究分担機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、千葉大学、九州工業大学、関西大学
- ATRの担当: ウェイクアップ受信・省電力制御、オンデマンド無線ネットワーク技術と試作・実証評価
参考資料
- 総務省「Radio On Demand Networks技術を用いたオンデマンド型無線センサーアクチュエーターネットワーク(ROD-SAN)の研究開発」ICTイノベーションフォーラム2015予稿(D-1) — ウェイクアップ方式、アクセス・経路制御、20ノード屋外実証と研究体制を説明(PDF pp. 1–2)。
電波状況ビッグデータを利用する局所的ホワイトスペース有効利用促進技術の研究開発
研究の概要
割り当て済みの周波数でも、場所によっては既存システムの電波が届かず、別の通信に利用できる可能性があります。本研究では、機能の異なるセンサが集める電波情報を組み合わせ、こうした局所的なホワイトスペースを効率よく推定する技術を研究しました。
総務省SCOPEの研究として、ATR旧適応コミュニケーション研究所が実施しました。電波の発生源の位置と、その周囲での電波の減衰特性を推定し、既存システムの通信エリアを面的に把握する手法を開発しました。
背景と目指した利用シーン
センサのある地点で電波が弱くても、その周辺すべてで周波数を共用できるとは限りません。地形や建物、送信アンテナの向きによって、電波の到達範囲が変わるためです。細かい間隔で高機能センサを並べると、設置や運用の費用も大きくなります。
そこで、広い範囲を観測する長距離センサと、受信電力を測る小型センサの情報を組み合わせました。波源と周辺環境を推定することで、観測点の間も含めた空間的な電波状況を把握することを目指しました。
ATRが担当した研究開発
電波の発生源の位置を推定
複数地点で受信した信号の時間差から、波源の位置を推定する手法を研究しました。GPSで同期させたセンサを用い、信号の相互相関を調べて時間差を求める構成です。
地上デジタル放送の実測信号を用い、波源から約10 km前後の3地点にセンサを配置する条件で評価しました。観測するサンプル数や見通し条件が位置推定精度へ与える影響を調べました。
受信電力から周辺の伝搬特性を推定
小型センサで測った受信電力と位置情報から、距離に応じた電波の減衰特性を推定しました。波源から見た方向によって伝搬特性が変わることも考慮し、方位に応じて連続的にモデルを推定する方法を考案しました。
測定車両で受信電力と位置を取得し、実環境で手法を検証しました。推定したモデルから、受信電力が判定レベルまで低下する距離を求め、電波の到達範囲を推定しました。
研究成果
波源位置推定と伝搬モデルの推定を組み合わせ、ホワイトスペースを面的に検出する方法を構築しました。評価条件下では、従来手法の約5分の1の小型センサ数で、同等のホワイトスペース検出率を得ました。
高機能センサと小型センサの役割を分け、実測データを用いて両者を組み合わせる有効性を検証しました。小エリア単位の電波利用状況をデータベース化し、既存利用者を保護しながら周波数を共用するための基盤となる研究です。
研究体制
- 委託元・研究事業: 総務省「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」
- 課題番号: 135007102
- 研究期間: 2013~2014年度
- 受託機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- ATRの担当: 異種センサの観測情報活用、波源位置・電波減衰特性の推定、局所的ホワイトスペースの面的推定
参考資料
- 総務省「電波状況ビッグデータを利用する局所的ホワイトスペース有効利用促進技術の研究開発」ICTイノベーションフォーラム2015予稿(D-10) — 波源位置推定、周辺伝搬モデル、実測評価、センサ数と検出性能の関係を説明(PDF pp. 1–2)。
広帯域離散OFDM技術の研究開発
研究の概要
移動通信に適した周波数帯では、まとまった幅の空き周波数を確保しにくくなっています。本研究では、離れた位置に点在する空き周波数を束ねて利用する広帯域離散OFDM(WNC-OFDM)技術を開発し、周波数資源を有効に使うことを目指しました。
ATR旧適応コミュニケーション研究所はWNC-OFDM送受信装置と利用周波数制御を担当しました。KDDI研究所は既存無線システムの信号を検出して空き周波数の状況を把握する技術を担当しました。
背景と目指した利用シーン
周波数の割り当てには既存システムとの共存が必要で、利用可能な帯域は連続した形で空いているとは限りません。離散した空き帯域をまとめて通信に使えれば、限られた周波数資源を活用できます。
想定した用途は、機器間通信、既存無線ネットワークからのトラフィックの移し替え、ビルの谷間や地下街などへのエリア補完です。災害時には、復旧した基地局へエリア外の端末から接続する通信なども検討しました。これらを実現する前提として、既存システムの通信を保護しながら、空きの位置や幅に応じて送信を組み替えることが必要になります。
研究開発の全体像
本研究では、空き周波数を活用するため、OFDMサブキャリアの生成・配置、既存システムからの干渉低減、隣接システムへの影響を抑えたガードバンド削減、空き周波数の検出に取り組みました。これらを連携させ、点在する帯域を束ねても既存システムとの共存を保てる構成を目指しました。
検出結果を送受信に反映する仕組み
KDDI研究所が既存システムの信号を検出し、ATRが検出結果に基づく利用周波数の選択とWNC-OFDMの送受信を担う構成です。送信側では空き帯域ごとにOFDMサブキャリアを配置し、離れた帯域を一つの広帯域リンクのように扱います。受信側では既存システムからの干渉を抑え、送信側では隣接帯域への漏えいを抑制して、使える周波数幅を広げます。
KDDI研究所との連携による既存システムの保護
周波数を共用する場合には、送信前に空きを検出するだけでなく、利用中に有害な干渉が発生したときに検知して停止できることも必要です。KDDI研究所が担当した影響評価・信号検出では、この二つの機能を組み合わせる構成を検討しました。
複数の検出器の結果を集約すると見落としを減らせますが、誤検出が増える場合があります。そこで、各検出器の信頼性に応じて結果へ重みを付ける協調センシングを考案しました。また、強い信号を復調・再変調して取り除くキャンセラと、既知のプリアンブルやOFDMの周期性を利用する特徴検出を組み合わせ、他の信号に埋もれた通信の検出を検討しました。
ATRの送受信装置とこの検出機能を連携させ、利用中の干渉を検出した場合には該当周波数の送信停止や電力制限を通知する構成を評価しました。断片化した周波数へ送信信号を置く技術と、利用を継続してよいかを判断する技術をつなげた研究です。
ATRが担当した研究開発
ATR旧適応コミュニケーション研究所は、WNC-OFDMのサブキャリア生成・配置を含む送受信装置と、検出された利用状況に応じて送信に使う周波数を制御する技術を研究しました。KDDI研究所が担う信号検出と連携し、空き周波数の検出から伝送までを一連の方式として評価しました。また、ITU-Rと3GPPで標準化活動を行い、研究で得られた知見をITU-R Report M.2330へ反映しました。
離散したサブキャリアを扱う送受信装置
広い周波数範囲を単一の高周波回路で扱おうとすると、装置の規模やコストが大きくなります。そこで、複数のRFユニットが分担する構成を採用し、空き周波数の位置に合わせてOFDMサブキャリアを生成・配置する送受信装置を開発しました。各RFユニットの担当帯域を一部重ねることで、回路の帯域境界にある空き周波数も利用する構成を検討しました。
装置の伝送性能は、有線接続、電波暗室、屋内廊下、屋外駐車場で評価しました。また、タブレット端末への搭載を想定した広帯域アンテナも試作し、送受信回路とアンテナの両面から実環境での利用を検討しました。
帯域ごとの品質差とフィードバック遅延への対応
離れた周波数帯は電波の伝わり方が異なるため、一つの変調方式を全帯域へ固定しても、各帯域を十分に活用できるとは限りません。研究では、帯域ごとに変調方式・符号化率を選ぶ方式と、帯域間の周波数ダイバーシチを利用する方式を比較しました。
さらに、無線品質情報を端末から通知するまでの遅延と移動速度が、制御性能へ与える影響を評価しました。利用する帯域数が増えるほど通知量も増えるため、品質情報の通知方法も工夫し、制御遅延を抑える技術を検討しました。こうした評価を通じ、帯域を束ねる処理と、各帯域の品質を追跡する処理を合わせて設計しました。
既存システムからの干渉を抑える受信処理
WNC-OFDMの受信機は広い帯域を一括で取り込むため、空き帯域の間にある既存システムの強い信号も受信回路へ入ります。細かく分かれた帯域ごとにRFフィルタを設けることは難しく、干渉がどのように復調誤りへ影響するかを調べる必要がありました。
そこで、OFDM信号や無変調信号などを干渉源として、有線実験とシミュレーションで影響を定量化しました。隣接信号からの干渉の性質を考慮した白色化フィルタを受信処理へ適用し、QPSKを用いた評価条件では、ブロック誤り率を10%以下にするために必要な希望信号対干渉信号電力比を約2.5 dB改善しました。一方、ガードバンドが極端に狭い場合などは効果が小さく、適用できる条件も整理しました。
ガードバンドを減らして使える帯域を広げる送信処理
隣接システムを保護するために設けるガードバンドは、個々の空きが狭いほど利用可能な帯域に占める割合が大きくなります。帯域外への漏えいを強く抑えながら、データ伝送に使えるサブキャリアを確保することが課題です。
本研究では、帯域の両端と中央で異なる長さの窓関数を使う多重窓関数法を考案しました。両端では漏えいを抑え、中央では通信品質を保つ構成です。試作装置では、100 kHz離れた位置の漏えい電力を50 dB抑圧するための長い窓を両端に適用しつつ、窓を使わない場合に対する受信性能の劣化を約1 dBに抑えられることを示しました。
研究成果と今後の展開
ATRの実証では、270~430 MHzの範囲に点在する合計2 MHzの周波数を束ね、実際に電波を発射して通信できることを確認しました。サブキャリアの配置、干渉低減、ガードバンド削減、周波数検出を含む基盤技術を確立し、成果を国際標準化にも反映しました。断片化した周波数を実際の伝送に使う技術と、既存システムとの共存を両面から検証しました。
システムレベルの評価では、1 km四方に既存システムの基地局17局、WNC-OFDM基地局1局と端末100台を配置し、総利用帯域を36 MHzにそろえて空きの分かれ方を比較しました。同じ総帯域幅でも、断片化が進むとガードバンドの割合が増え、スループットが変わることを示しました。単に空き帯域幅を足し合わせるだけでなく、漏えい規制、干渉、制御遅延を含めた設計が重要であることを明らかにしました。
研究体制
- 研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」
- 研究機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、株式会社KDDI研究所
- 研究代表機関: ATR
- 研究期間: 2012~2014年度
参考資料
- 総務省「広帯域離散OFDM技術の研究開発」成果報告書 — WNC-OFDMの構成、既存システムとの共存技術、研究成果を説明(PDF pp. 1–10)。
- ATR「細切れの周波数帯を活用した無線通信に実環境で成功」(2014年11月4日) — 270~430 MHzに点在する合計2 MHzを用いた実環境での伝送実証を紹介。
M2M型動的無線通信ネットワーク構築技術の研究開発
研究の概要
機器同士が通信するM2M(Machine-to-Machine)では、センサや端末が増え、異なる無線システムが混在すると、通信の混雑や品質低下が起こりやすくなります。本研究では、電波環境とアプリケーションの要求を把握し、無線ネットワークを状況に応じて構成・制御する技術を研究しました。
ATR旧波動工学研究所は、無線環境のスマートセンシングと、利用状況の観測・予測に基づく無線制御を担当しました。ATRは住友電気工業株式会社と共同で研究を実施し、ATRが代表研究機関を務めました。
背景と目指した利用シーン
災害時の情報共有や医療・施設内のセンサネットワークなどでは、さまざまな機器が自律的に通信するM2Mネットワークが想定されます。無線チャネルの混雑や通信品質は時間と場所によって変わるため、利用状況を把握し、通信要求に応じてネットワークを調整することが重要です。
同じ通信でも、平常時と災害時、患者・看護師・一般利用者などの立場によって、重要度や許容できる待ち時間は変わります。研究では、サービスの種類だけでなく状況や利用者の立場も考慮した品質・効用の指標を検討しました。限られた資源の中で、何を優先して動かすかという運用方針を通信制御へ反映するためです。
研究開発の全体像
本研究では、高度なスペクトラムセンシングで無線リソースの利用状況を把握し、各アプリケーションの体験品質(QoE)が満たされるかを予測したうえで、無線リソース割り当てとネットワークトポロジを動的に制御します。通信を増やすだけでなく、重要度の高いアプリケーションを優先し、利用者が要求する品質を保てるかを制御指標にする構成です。
観測・予測に基づくネットワーク制御
センシングとQoE充足状況の予測結果を、アクセス制御やアクセスポイントの選択、端末の接続先変更などに反映します。既存無線LANなどが混在する環境を想定し、混雑したセルから余裕のあるセルへ端末の接続先を変更するネットワーク再構成も評価しました。
ATRが担当した研究開発
ATR旧波動工学研究所は、無線リソース利用状況のスマートセンシング、QoE充足状況の予測、それらに基づく無線リソース割り当てとネットワーク構成制御を研究しました。住友電気工業との共同研究として、既存の無線LAN規格を変更せずに導入できるネットワーク制御と、最大50ノード規模の実証を進めました。
アプリケーションの重要度と満足度を制御指標にする
従来の無線LANでは、通信要求が利用可能なリソースを超えると、全端末で遅延やパケットロスが増え、どのアプリケーションも十分な品質を得られなくなる場合があります。本研究では、スループットだけでネットワークを評価せず、各アプリケーションの要求品質が満たされているかと、その通信の重要度を合わせた「全体効用」を指標としました。
スループット、遅延、パケットロス率などからQoEの充足を判断し、満足できる品質で動く重要な通信を増やすように資源を割り当てます。例えば、医療情報の伝送と私的なファイルダウンロードが競合する場合、後者の送信量を調整して重要な通信を保つという制御です。要求を超えて一つの通信に資源を与え過ぎないことも考慮しました。
要求QoEを満たす各フローの効用を重要度で重み付けして合計し、その値を最大化するように制御します。品質を満たして動作するアプリケーションを増やすための指標です。混雑が解消した場合には低優先度の通信も受け入れ、状況に応じてネットワークの資源を使います。
通信を止めずに無線リソースの使用状況を測る
2.4 GHz帯を一括受信し、各チャネルの使用状況をリアルタイムに測定するセンシングノードを試作しました。アクセスポイント自身が通信を中断して別チャネルを調べる必要がないため、通信を続けながら周囲の混雑を把握できます。
センシングノードはRF回路、FPGA、CPUから構成し、スペクトログラム表示と、無線LAN各チャネルのリソース利用率計測に対応しました。通信ノードには市販無線LANモジュールを用い、OS上の管理機能とドライバ制御を通じて、観測結果に基づくアクセス制御を実行しました。
セル内の制御とネットワーク全体の再構成
アクセスポイント単位では、各フローがQoEを満たすために必要な無線リソース量を求め、流量や送信の優先度を調整します。それでも収容できない場合は、管理サーバが複数セルの情報を集め、余裕のあるアクセスポイントへの接続変更を指示します。
複数端末が一斉に同じセルへ移動して新たな混雑を生まないよう、移動先の利用可能リソースも考慮しました。通信を中断するチャネル変更は、適切な接続先変更で対処できない場合に行います。また、無線LANとIEEE 802.15.4センサネットワークの共存も評価し、センサのパケットロスに応じた無線LANチャネル変更によって、評価条件下でロス率を17.2%から0.16%に改善しました。
医療現場と空港ロビーを想定した実証
評価シナリオは、利用者間の重要度の差が明確な医療現場と、既存の無線LANが混在する公共空間という、性質の異なる二つの環境で構成しました。医療現場のシナリオは大学病院のネットワーク管理者へのヒアリングを踏まえて作成し、心電情報などを模擬したトラフィックで評価しています。
14ノード実験は、ナースステーションと病室がある医療現場を想定し、患者の心電情報、看護師のデータアクセス、私的なダウンロードを混在させました。アクセス制御とネットワーク再構成により、既存の無線LAN優先制御方式EDCAに比べ、収容フロー数は2.02倍、全体効用は2.10倍、QoEを満たす通信のスループットは2.24倍になりました。
50ノード実験は、既存無線LANと提案方式が混在する空港ロビーを想定し、音声、映像、ファイル転送を発生させました。混雑セルの送信調整と接続先の変更を組み合わせ、QoEを満たすスループットを既存EDCA方式の2.01倍に改善しました。異なる重要度を持つ通信の品質と、ネットワーク全体の容量を合わせて評価した成果です。
| 評価環境 | 比較対象・目標 | 主な結果 |
|---|---|---|
| 医療現場を模擬した14ノード | 既存EDCA | 収容フロー数2.02倍、QoE充足スループット2.24倍 |
| 空港ロビーを模擬した50ノード | 既存EDCA | QoE充足スループット2.01倍 |
| 200端末モデルに基づく8端末の接続先変更 | 1秒以内の目標 | 各端末約0.69~0.92秒 |
研究成果と今後の展開
最大50ノードの屋内伝送実験で、QoEを満たす通信に寄与するスループットを2倍以上にする目標を達成しました。再構成時間については、200端末規模のシミュレーションで同時に接続先変更が必要になる端末数を調べ、その最大値に当たる8端末の実機試験を行いました。各端末の変更所要時間は約0.69~0.92秒となり、1秒以内という目標を満たしました。
研究成果はoneM2M、IEEE 802.15、APT Wireless Group、ARIBでの活動にも展開しました。IEEE 802.15では、無線リソースの測定情報を交換する仕組みの議論を進め、TG4sの設立と技術文書への提案につなげました。自営無線ネットワークで、利用状況とアプリケーションの要求を踏まえて構成を調整するための基盤技術を示しました。
研究体制
- 研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」
- 研究機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、住友電気工業株式会社
- 研究代表機関: ATR
- 研究期間: 2012年9月~2015年3月
参考資料
- 総務省「M2M型動的無線通信ネットワーク構築技術の研究開発」成果報告書 — QoEを指標とする制御、センシング装置、14・50ノード実験、再構成時間と標準化活動を紹介(PDF pp. 1–10)。
- ATR OPEN HOUSE 2012「M2M型動的無線通信ネットワーク構築技術」展示資料 — QoEと無線利用状況に基づくネットワーク制御を紹介。
電磁波エネルギー回収技術の研究開発
研究の概要
身の回りを伝わる電波には、わずかながらエネルギーがあります。本研究では、複数の周波数帯の電波を集めて直流電力へ変換し、低消費電力のセンサなどを動かす電磁波エネルギー回収技術を開発しました。
総務省の情報通信技術の研究開発として、ATRとルネサスエレクトロニクスが共同で実施しました。ATR旧波動工学研究所は、アンテナ、高効率な電力変換、回収電力を利用するシステムの研究開発に取り組みました。
背景と目指した利用シーン
電池の交換や電源配線が難しいセンサでは、環境中のエネルギーを利用できれば運用の負担を減らせます。また、災害時にも利用できる電源の選択肢を増やすことが課題でした。
本研究では、天候や昼夜によらず受信できる電波に着目しました。回収できる電力は小さいため、複数帯域の電波を効率よく受け、回路自体の消費電力を抑えることを重視しました。
研究開発の内容
複数周波数帯の電波を受けるアンテナ
実測調査を基に、当時のV-Highマルチメディア放送、地上デジタルテレビ放送、800 MHz帯携帯電話の電波を回収対象としました。一つの面で三つの帯域を受信するアンテナを研究し、面積当たりの回収量を高める設計を行いました。
微弱な電波を直流電力へ変換する回路
アンテナで受けた高周波信号を直流へ変えるRF-DC変換回路と、複数の回路からの電力を集約・昇圧するDC/DC回路を開発しました。RF-DC変換では、入力電力−20 dBmの評価で各帯域30%以上、最大46%の変換効率を達成しました。
出力を増やすだけでなく、回路自身が使う電力を小さくすることも重要です。低い電力で動作する回路を組み合わせ、約1.5 Vの出力を得るパネルを試作しました。
回収パネルの統合と機器の駆動
アンテナと電力変換回路を統合し、電波暗室で回収電力を評価しました。各対象帯域の電力束密度を286 μW/m²にそろえた条件で、1 m²のパネルを評価しました。無変調の試験信号では約1.5 V・120 μW、変調信号では約1.5 V・106 μWの出力を確認しました。また、ZigBee対応の無線センサを接続し、動作を検証しました。
実環境での研究成果
実環境では、50 cm角のフレキシブル基板2枚を用い、ATRから約11 km離れた生駒山から届く放送波を回収しました。この条件では約1.5 V・12 μWを得て、低消費電力の液晶温度計を連続駆動しました。
電波の強さや周波数、アンテナ面積が異なる暗室実験と実環境実験の両方を通じ、回収パネルと小電力機器を組み合わせる技術を検証しました。微弱な電力を無駄なく使う回路設計と、利用環境に合わせた電源・負荷の設計に関する知見を得ました。
研究体制
- 委託元・研究事業: 総務省「情報通信技術の研究開発」
- 研究期間: 2012~2013年度
- 研究代表機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- 共同研究機関: ルネサスエレクトロニクス株式会社
- 研究内容: 複数帯域対応アンテナ、RF-DC変換、電力の集約・昇圧、回収パネルの統合・実証
参考資料
- 総務省「電磁波エネルギー回収技術の研究開発」研究成果要旨 — 研究体制、回収パネルの構成、評価条件、暗室・実環境での成果を説明(PDF pp. 1–5)。
装置内ハーネスの無線化を実現する低遅延多元接続通信技術の研究開発
研究の概要
自動車には、多数のセンサや制御機器を結ぶ配線が使われています。本研究では、その一部を無線化して軽量化や実装の自由度向上につなげるため、狭く金属部品の多い装置内でも利用できる低遅延・多元接続通信技術を研究しました。
総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)として、沖電気工業、ATR、埼玉大学が共同で実施しました。ATR旧波動工学研究所は、車両内の電波伝搬の測定・解析と、通信方式の検討・検証に取り組みました。
背景と目指した利用シーン
センサ用ハーネスを無線化するには、多数の機器と短い周期で通信しながら、データを確実に届ける必要があります。しかし、エンジンルームには金属や部品が密集しており、通常の室内とは異なる電波の反射・遮蔽が生じます。
本研究では、エンジンルームを主な対象として電波環境を調べ、通信方式と小型アンテナを組み合わせて評価しました。システム遅延0.5 ms、ノード数200、通信速度10 Mbps/chを目標に基盤技術を検討しました。
研究開発の内容
車両内の電波伝搬の解明
合計7車種で伝搬損失と遅延特性を測定しました。車種による違いを調べるとともに、共通する傾向を整理し、通信設計に使えるモデルを導出しました。また、車外からの干渉や車外への電波の漏れを評価し、車両内部と外部の関係を調べました。
短いパケットに適した通信方式
測定結果と電磁界解析などを用い、装置内での伝送特性をシミュレーションしました。短いセンサデータを効率よく送る方式を検討し、基本仕様をまとめて無線モジュールを開発しました。伝送速度だけでなく、低遅延、多数機器の接続、干渉への耐性を合わせて考慮しました。
近接する金属の影響を抑えるアンテナ
共同研究では、金属部品の近くでも使える小型アンテナを開発しました。二つの共振を利用し、小型化と広帯域化を両立する構成を検討しました。金属板を近づけた測定を通じ、アンテナの設置条件が特性へ与える影響も評価しました。
実車両での評価と研究成果
試作したアンテナと無線モジュールを用い、2車種のエンジンルーム内で、それぞれ42か所の伝送品質を測定しました。2.4 GHz帯の周波数を切り替え、64 byteのパケットを2 Mbpsで送信して誤り率を調べました。
特定の位置・周波数の組み合わせを除き、良好な伝送品質を確認しました。劣化した位置でも周波数の変更によって改善でき、伝搬特性に応じたチャネル選択の重要性を示しました。多数機器・低遅延を目指す方式設計と、実車両での伝送品質評価を通じ、装置内の配線を無線化するための知見を得ました。
研究体制
- 委託元・研究事業: 総務省「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」
- 課題番号: 121803021
- 研究期間: 2012~2014年度
- 研究代表機関: 沖電気工業株式会社
- 研究分担機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、埼玉大学
- ATRの担当: 車載・装置内空間の電波伝搬測定・解析、通信方式の検討、実機による検証
参考資料
- 総務省「装置内ハーネスの無線化を実現する低遅延多元接続通信技術の研究開発」ICTイノベーションフォーラム2015予稿(D-11) — 電波伝搬、通信方式、小型アンテナ、実車両での伝送評価と研究体制を説明(PDF pp. 1–2)。
非線形マルチユーザMIMO技術の研究開発
研究の概要
マルチユーザMIMOは、複数のアンテナを使って基地局から複数の端末へ同時にデータを送る技術です。本研究開発では、端末間の干渉を抑え、見通し環境でも高い周波数利用効率を目指す非線形送信信号処理を研究しました。
ATR旧波動工学研究所は、ベクターパータベーション(VP)を用いる非線形マルチユーザMIMO方式と、8×8実験用無線機の開発を担当しました。
背景と目指した利用シーン
基地局から複数端末へ同時に送信すると、端末ごとの伝搬経路の違いによって信号が干渉し、受信品質が低下する場合があります。特に見通しのよい環境では端末間の伝搬特性が似て、従来の線形処理だけでは信号を分離しにくい課題があります。
本研究では、非線形処理によって送信信号を最適化し、複数ユーザーへの同時伝送を高効率化することを目指しました。
端末に多数のアンテナを備えると、サイズ、消費電力、機器コストが増えます。そこで、比較的多くのアンテナを設置できる基地局側で送信処理を行い、端末側の構成を抑えながらシステム全体の通信量を増やす方針としました。高い受信電力を得やすい小セルで、複数端末の同時通信をどこまで効率化できるかを調べました。
研究開発の全体像
本研究では、見通し環境など伝搬路の相関が高い条件でも、複数ユーザーへ同時に送信できる非線形プリコーディングと実験装置を一体で開発しました。3GPP Release 10をベースに、基地局側8素子と端末4台・各2素子のアンテナによる8×8構成を実時間で動作させ、計算機シミュレーションと屋内外伝送実験で性能を検証しました。
VPによる非線形送信処理
従来の線形プリコーディングは、アンテナの送信重みを調整して端末間の干渉を抑えます。しかし、複数端末への伝搬路が似ていると、干渉を打ち消すために大きな重みが必要になり、限られた送信電力で得られる受信品質が低下します。小セルなどの見通し環境は、この問題が現れやすい条件です。
VPでは、送信する信号点に一定の規則を持つオフセットを加え、送信電力を効率よく利用できる信号を探索します。受信側はmodulo(剰余)演算と呼ぶ折り返し処理で元の信号点に戻すため、加えたオフセットそのものを通知しなくても復調できます。研究では、この非線形処理を実時間で動かすための演算量削減と、実際の伝搬路推定誤差への対策を進めました。
ATRが担当した研究開発
伝搬路情報の圧縮と補間
送信側で適切な重みを決めるには、端末が測定した伝搬路情報を基地局へ返す必要があります。OFDMの各サブキャリアについて詳細な情報を返すと通信量が増える一方、情報を間引き過ぎると、周波数によって伝搬特性が大きく変わる環境で性能が低下します。
そこで、離散的に取得した伝搬路情報を周波数方向に補間し、プリコーディングの結果をさらに細かい間隔へ補間する2段階の方式を考案しました。シミュレーションで、演算量を抑えながら情報の間引きによる性能劣化を軽減できることを示しました。また、フィードバック値の量子化幅についても評価し、実部・虚部を各8ビット以上とする条件など、ハードウェア実装に必要な設計条件を調べました。
復調誤差と端末移動への対策
受信側のmodulo演算では、信号点を折り返す間隔が正しく設定されないと、多数の復調誤りが発生します。残留するストリーム間干渉を考慮して間隔を調整する方式や、拡大した信号点の配置を工夫する方式を開発し、性能劣化を抑えました。
端末が移動すると、伝搬路の測定から基地局の送信までの間にも状態が変化します。この影響に対し、端末側で最小二乗法を用いて伝搬路を予測し、予測結果を基地局に返す方式を考案しました。3 km/hの移動を想定した小セルのシミュレーションでは、予測を適用したVPが線形方式に比べて平均約1.5倍の周波数利用効率を示しました。
信号探索の演算量削減
VPの送信信号探索は、ストリーム数や候補数が増えると演算量が急増します。本研究では探索範囲を狭めた場合の影響も調べ、オフセットの各成分の候補を-1~1に制限した場合、-3~3の範囲を使う場合に対する周波数利用効率の劣化をおおむね4%以内に抑えられることを示しました。性能だけでなく、実用的な装置規模へ落とし込むための条件も検討しています。
8×8実験システムと屋内外伝送実験
基地局側8素子と端末4台・各2素子のアンテナ構成で、合計8ストリームを同時送信する実験装置を開発しました。下りリンクの中心周波数は3.36 GHz、上りリンクは3.26 GHzで、システム帯域幅は20 MHzです。実時間処理の制約を踏まえ、下りデータは合計5 MHz幅に相当するサブキャリアをシステム帯域内へ分散配置しました。
実験装置にはVPと比較用の線形MMSE(最小平均二乗誤差)方式を実装し、modulo演算の調整、伝搬路予測、重み補間などの対策も組み込みました。伝搬路のフィードバック遅延は処理時間を含め7 msとし、計算機上の理想条件に加え、実装上の遅延や演算量を伴う条件で動作を評価しました。
ATR敷地内の屋外グラウンドでは伝送距離30 m、屋内会議室では8 mとして、基地局から見た端末の方向が30度間隔となる見通し環境で伝送実験を行いました。屋内外の伝搬条件とアンテナ配置を変え、線形方式との比較によって非線形処理の効果を検証しました。
屋外では基地局側に半波長間隔の8素子パッチアンテナ、屋内では1波長間隔の8素子モノポールアンテナを用いました。端末側は2素子のクロス配置とし、modulo演算の調整や受信側MMSE処理も合わせて動作させました。比較方式と実験条件をそろえることで、非線形処理の効果を実伝搬環境で評価しました。
研究成果と今後の展開
WINNER IIの屋内外伝搬モデルを用いたシミュレーションと、実時間動作する実験システムによる伝送実験を通じ、VPが線形方式に比べて2倍の周波数利用効率を達成し得ることを実証しました。特に、高い信号対雑音比(SNR)が得られる見通し環境で有効であり、小セルへの適用に適した技術であることを示しました。一方、低SNR領域では改善が小さいことも明らかにし、効果が得られる条件を整理しました。
成果は3GPPとIEEE 802の標準化会合にも提案しました。非線形処理の効果が現れやすい屋内大空間や高SNRの小セルを評価シナリオへ加える活動に取り組み、実用化に向けては伝搬路情報の精度向上、演算量削減、既存システムへ組み込むための仕様検討を課題として整理しました。
研究体制
- 研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」
- 研究機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)波動工学研究所
- 研究代表機関: ATR
- 研究期間: 2010年10月~2013年3月
参考資料
- 総務省「非線形マルチユーザMIMO技術の研究開発」成果報告書 — VPの原理、伝搬路推定・予測、実験装置の諸元、屋内外での比較評価と標準化活動を紹介(PDF pp. 1–9)。
- ATR「非線形マルチユーザMIMO技術」展示資料 — 非線形マルチユーザMIMOの伝送技術と実験システムを紹介。
150MHz帯業務用アナログ/デジタル共用無線機開発
研究の概要
業務用無線をアナログ方式からデジタル方式へ移行するには、既存設備との共用と、通信可能な範囲の確保が重要です。本研究では、150MHz帯でアナログ・デジタルの両方式に対応する無線機と、受信品質の改善に向けた可変指向性アンテナを開発しました。
近畿経済産業局の戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)として、新産業創造研究機構、大日電子、ATRが連携して実施しました。ATR旧波動工学研究所は、アンテナ特性の解析と制御方式を担当し、大日電子による機器開発と組み合わせて評価しました。
背景と目指した利用シーン
業務用無線では、移動する車両と基地局が安定して連絡できることが重要です。デジタル化によって周波数を効率よく使う一方、受信限界付近で通信品質が急に低下することへの対策も必要になります。
本研究では、アナログ機器と共存できる無線機を開発するとともに、電波を受ける方向を調整して受信状態を改善するアンテナ技術を検討しました。無線機の変復調処理とアンテナを含めた装置全体の性能を対象としました。
研究開発の全体像
無線機側では、デジタル通信に用いる4値FSK変復調、デジタル処理によるアナログFM変復調、デジタル音声処理を開発しました。従来は別の回路で行っていた処理を共通のデジタル回路へ組み込むことで、両方式へ対応する構成を研究しました。
アンテナ側では、基地局用と車載用で異なる設置条件に対応しました。基地局では指向性による受信改善、車載では高さを抑えた形状と指向性制御の両立を目指しました。
ATRが担当した研究開発
基地局向け可変指向性アンテナ
一つの給電素子と周辺の寄生素子を組み合わせ、電気的な制御で指向方向を切り替えるアンテナを研究しました。受信したい信号の方向へ感度を向けることで、受信信号強度を高める構成です。
ATRはアンテナ特性を解析し、受信状態を調べながら適切な方向を選ぶ制御方式を開発しました。大日電子の機器製作と連携し、アンテナを無線機と組み合わせて使うための制御を検討しました。
車載向け低背アンテナと制御方式
車載用途では、車体への設置を考慮した低いアンテナ形状が求められます。逆F型の低背アンテナなどを対象に、形状と指向性制御の関係を解析しました。
また、異なるアンテナ形状でも共通の機器構成を使えるよう、RF入出力と制御信号の構成を検討しました。指向方向の探索と低消費電力での制御を組み合わせ、設置条件に応じて使えるアンテナ技術を目指しました。
研究成果と評価
基地局・車載用途のアンテナと指向性制御を試作し、電波暗室での特性計測や屋外での機能確認を行いました。無線機本体の開発と並行してアンテナを評価することで、通信エリアと接続性の改善に向けた設計・評価の知見を得ました。
アナログ/デジタル共用無線機の研究では、変復調・音声処理・アンテナ制御を組み合わせる構成を検証しました。受信限界付近の性能や各回路の特性について、実用化へ向けた改善課題も整理しました。
研究体制
- 委託元: 近畿経済産業局
- 研究事業: 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)
- 研究期間: 2010~2012年度
- 事業管理機関・委託先: 公益財団法人新産業創造研究機構(NIRO)
- 研究実施機関(再委託先): 株式会社大日電子、株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- ATRの担当: 基地局・車載用アンテナの特性解析、指向性制御方式の開発
参考資料
- 「150MHz帯業務用アナログ/デジタル共用無線機開発」研究開発成果等報告書(2012年12月、中小企業庁公開) — 無線機とアンテナの開発、研究体制、試作評価を説明。ATRの担当をPDF p. 8、体制をp. 9、アンテナ技術をpp. 47–68に記載。
同一周波数帯における複数無線システム間無線リソース制御技術の研究開発
研究の概要
無線LANやBluetoothなど複数の無線システムが同じ2.4 GHz帯を使う環境では、通信状況の変化や相互干渉に応じた周波数利用が求められます。本研究開発では、電波利用状況を測定・分析し、空いている周波数を動的に利用するダイナミックスペクトラムアクセス(DSA)など、無線システム間のリソース制御技術を研究しました。
ATR旧波動工学研究所は、電波利用状況の測定・分析、DSAシステムの設計、複数システム間の干渉を考慮した評価に取り組みました。
背景と目指した利用シーン
2.4 GHz帯は複数の無線方式が利用するため、あるシステムの通信が別のシステムに干渉を与える場合があります。周波数帯を固定的に割り当てるだけでなく、実際の利用状況を把握し、利用可能な無線リソースを状況に応じて選択することが重要です。
同じ事業者が管理する複数の無線アクセスネットワーク(RAN)であれば、送信時刻や使用帯域をあらかじめ調整できます。一方、異なる事業者・管理者の機器が集まる免許不要帯では、相手へ制御情報を渡せるとは限りません。本研究では、この違いを踏まえ、連携可能なシステムの協調制御と、独立して動くシステムの共用を分けて検討しました。
研究開発の全体像
本研究では、連携制御を行いやすい「同一事業者内のRAN間協調」と、制御情報の共有が限られる「複数事業者RAN間の周波数共用」に取り組みました。後者のDSAでは、無線LANやBluetoothなどが混在する環境で利用状況を測り、利用できるチャネルを判断し、既存システムへの影響を抑えながら新たな通信を行うことを目指しました。
計測・可視化と動的アクセス
センシングでは時間方向だけでなく、複数チャネルの周波数方向とアレーアンテナによる空間方向も測定対象にし、既存RANの利用状況や空間的な空き資源を推定します。目標とした検出失敗確率10%未満・誤検出確率20%未満を達成するセンシング方式を構築しました。また、離れた複数チャネルを束ねるスペクトラム分割シングルキャリア方式や、通信品質(QoS)に応じた無線リソース割り当てを検討しました。
時間方向の観測だけでは、あるチャネルが混雑していることは分かっても、別のチャネルや別の方向に空きがあるかは分かりません。周波数方向へ観測を広げ、さらにアレーアンテナで空間をセクタ分割することで、場所・方向によって異なる空き資源も利用する構成にしました。
センシングでは、既存信号を見逃すと干渉を与えるおそれがあり、信号がないのに使用中と判断すると送信機会を失います。この両方を評価し、検出性能と帯域全体の通信量を結び付けて設計しました。検出結果を通信へ利用したときの効果まで調べています。
ATRが担当した研究開発
ATR旧波動工学研究所は、2.4 GHz帯の電波利用状況を測定・分析し、空き周波数を動的に活用するDSA技術と、無線LAN・Bluetoothなど複数システムの干渉を評価するシミュレーションに取り組みました。空港や病院などで測定した無線LANの利用状況から、空き資源量やトラフィックパターンを反映した評価モデルを作成しました。
断片的な空きを使う送信方式
DSAシステムでは、既存システムが使っている帯域を避け、その間に残る空き資源へ送信信号を配置します。空きが複数箇所に分かれていても伝送できるよう、スペクトラム分割シングルキャリア方式を検討しました。センシングで得た利用状況をもとに、離れたチャネルを束ねて通信する構成です。
伝送方式だけでなく、データの誤りに対する自動再送要求(ARQ)、上り制御チャネルの送信時間、ハードウェア負荷を抑えるチャネル割り当てなども設計しました。既存システムが自律的に通信する中で、その通信を保護しながら空きを使うため、物理層の信号処理とMACの手順を連携させています。
二つのシミュレータによる共存性能の検証
ATRでは、物理層とMAC層の処理を詳細に扱うPHY-MACクロスレイヤシミュレータと、より長時間・上位層まで扱うネットワークシミュレータを開発しました。無線LAN、Bluetooth、提案DSAシステムが混在する環境を対象とし、信号レベルの干渉とネットワーク全体の伝送性能を評価しました。
PHY-MAC評価では、提案システムの設定だけでなく、既存システムの送信スペクトラムや受信機の周波数選択度も共存性能を左右することを明らかにしました。ネットワーク評価では各方式のスペクトラムマスクを取り入れ、同じチャネル内の干渉と隣接チャネルからの干渉をともに扱いました。
空港や病院で測定した無線LANの利用状況から、空き資源の量やトラフィックの時間変化をモデル化し、実際の利用に近い条件でも検証しました。京都大学医学部附属病院での測定では、無線LAN・Bluetoothの導入環境、電子レンジ由来のノイズ、扉の開閉による電波伝搬の変化などを調べ、スペクトログラムとパケット解析を組み合わせて可視化しました。
研究成果と今後の展開
既存通信の保護と周波数利用効率の両立
開発した方式は、既存システムが使っていない残留スペクトラムの60%以上を利用しつつ、既存RANの実効スループットの低下を10%以下に抑え、無線LANと同程度の実効スループットを得るという目標を達成しました。
ネットワークシミュレーションでは、既存無線LANに飽和スループットの80%に相当するトラフィックがある条件で評価しました。無線LANだけを飽和させた場合は無線リソースの88.9%を使って120 Mbpsであったのに対し、DSAを導入した場合は87.3%の使用量で合計131 Mbpsを達成しました。この条件では、既存無線LANのスループットを低下させずに通信容量を増やしています。
また、個々の通信が必要とするQoSに応じて資源配分を変える方式や、利用者の体験品質(QoE)を指標にする共用方式も検討しました。研究成果はIEEE 802.15のSpectrum Resource Usageの議論やAPT Wireless Groupへの提案にも展開し、異なる無線システムが共存するための情報交換・制御の検討につなげました。
免許不要帯では、システム間で利用の優先順位が決められているとは限らないため、公平に資源を分ける考え方も課題になります。研究では、経済学・社会学の観点も取り入れ、利用者の満足度に着目した共用方式を概念設計しました。また、要求QoSが変化した際の過渡的な動作をシミュレーションし、他システムの優先度や自局の与干渉を推定する技術を、その後の発展課題として整理しました。
研究体制
- 研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」
- 研究機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)波動工学研究所、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
- ATRの担当: 2.4 GHz帯の電波利用状況の測定・分析、DSAシステムの設計、複数システム間の干渉評価
- 研究期間: 2008年9月~2012年3月
参考資料
- 総務省「同一周波数帯における複数無線システム間無線リソース制御技術の研究開発」成果報告書 — RAN共用の課題構成、時空間スペクトラムセンシング、DSA評価と実環境モデルを説明(PDF pp. 1–6)。
- ATR「無線干渉とその可視化技術」展示資料 — 京都大学医学部附属病院での電波測定や、無線LAN・Bluetoothの干渉可視化の事例を紹介(PDF pp. 1–2)。
異種無線システム動的利用による信頼性向上技術の研究開発
研究の概要
イベント会場などで利用者が集中すると、一つの無線ネットワークだけでは通信を収容しきれなくなることがあります。本研究では、異なる無線方式や周波数のネットワークを協調させ、使える通信資源を動的に組み合わせることで、通信の信頼性と周波数利用効率を高める技術を開発しました。
総務省「電波資源拡大のための研究開発」の受託研究として、KDDI研究所とATRが共同で実施しました。ATR旧適応コミュニケーション研究所は、公衆網と、家庭・オフィスなどに設置される自営の無線LANを連携させるアクセスネットワーク制御に取り組みました。
背景と目指した利用シーン
無線システムごとに混雑する場所や時間が異なれば、負荷を分散する余地があります。ただし、単純に接続先を増やすだけでは、特定のアクセスポイントへの集中や、近隣システムとの干渉が残ります。通信品質の監視、トラフィックの分配、無線LAN側のチャネル制御を連携させることが必要です。
本研究では、公衆アクセスネットワーク同士の協調と、公衆・自営ネットワーク間の連携を二つの柱として検討しました。端末の移動や通信量の変化に応じ、限られた無線リソースを効率よく使うことを目指しました。
研究開発の全体像
公衆アクセス側では、LTE、WiMAX、公衆Wi-Fiなど、異なる方式を利用するネットワーク間で通信品質を監視し、負荷を分散する仕組みを研究しました。シミュレーションだけでなく、実験システムによって制御の有効性を評価しました。
公衆・自営アクセス側では、複数の網をまたぐトラフィック分散と、自営網の内部制御を組み合わせました。無線リソースを管理する機能がアクセスポイントや端末の監視情報を集め、通信先と無線パラメータを調整する構成です。
ATRが取り組んだ研究開発
網の空き状況に応じたトラフィック分散
公衆網と自営網の空き帯域を推定し、双方へ送る通信量を調整する技術を研究しました。短時間のトラフィック変動も考慮し、片方の網の混雑をもう一方の網で補う構成です。ゲートウェイと端末の間で分配した通信を扱うため、Mobile IPv6を基にした通信制御も開発しました。
自営の無線LANを効率よく運用する制御
自営アクセスポイントの配置や利用者数は一定ではありません。そこで、動的なチャネル割り当て、接続先アクセスポイントの選択、送信電力や移動時の品質制御などを研究しました。トラフィック分散とこれらの制御を組み合わせ、ネットワーク全体の収容力を高めることを目指しました。
公衆網と自営網を接続した実証
公衆網には商用3G回線、自営網には無線LANを使う実験系を構築しました。アクセスポイント3台と端末6台を用いる実験では、下りトラフィックの数を増やしながら、総スループットと遅延を測定しました。
提案方式では、トラフィック分散、動的チャネル割り当て、アクセスポイント選択を連携させました。固定チャネルや単純な分散方式などを組み合わせた比較条件と照合し、連携制御による収容力の改善を検証しました。
研究成果
複数の無線システムの状態を監視し、その情報をトラフィック分散と自営網の制御へ反映する基盤を開発しました。公衆・自営ネットワークを接続した統合実験を通じ、個々の無線リンクの性能と、網全体での通信資源の使い方を合わせて設計する有効性を示しました。
研究体制
- 委託元・研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」
- 研究期間: 2008~2011年度
- 研究代表機関: 株式会社KDDI研究所
- 研究分担機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- ATRの担当: 公衆・自営アクセスネットワークの連携、トラフィック分散、自営網の無線リソース制御
参考資料
- 総務省「異種無線システム動的利用による信頼性向上技術の研究開発」成果報告書 — 異種無線協調、公衆・自営網連携、統合実験の構成と成果を説明(PDF pp. 1–8)。
空間軸上周波数有効利用技術の研究開発
研究の概要
限られた周波数を有効に使うため、指向性アンテナで通信空間を分け、異なる無線システムが同じ周波数を同時に利用する技術を研究しました。総務省「電波資源拡大のための研究開発」の一環として、ATRと日本電信電話株式会社(NTT)がそれぞれ異なる空間多重技術を担当しました。
ATR旧波動工学研究所は、小型移動端末への空間分割多重(SDM)の適用を担当しました。マルチユーザMIMOはNTTの担当課題です。
背景と目指した利用シーン
移動通信で利用する周波数には限りがあり、通信需要の増加に対応するには、時間や周波数だけでなく空間も活用して同じ周波数を繰り返し利用することが有効です。指向性アンテナで送受信の方向を制御し、空間的に離れた通信を分離できれば、周波数をより高密度に利用できます。
本研究では、複数アンテナを使う空間多重技術を小型端末や複数ユーザーとの通信に適用し、周波数利用効率を高めることを目指しました。
同じ周波数で通信できる組み合わせが増えれば、個々のリンクの速度を上げるだけでなく、一定の面積内で同時に扱える通信量も増やせます。研究では、単位周波数帯域・単位面積あたりの伝送速度を表す「面的周波数利用効率」を目標指標としました。端末が近接する環境で、周波数幅を増やさずに通信密度を高めるための研究です。
一方、小型端末は多数のアンテナや大きな演算装置を搭載しにくく、信号処理の負荷がそのまま消費電力や装置規模につながります。少数素子でも動作する方式と、送受信回路・通信手順を合わせて検討する必要がありました。
研究開発の全体像
空間軸上の共用では、異なる無線システム同士の送受信方向を制御して干渉を抑え、同じ周波数を近距離で繰り返し使う「システム間SDM」と、一つのシステム内で複数端末へ同時送信する「マルチユーザMIMO」の二つを検討しました。前者はATR、後者はNTTが担当しました。同じ研究開発プロジェクトの別課題であるコグニティブ無線技術では、電波状況に応じた無線方式選択や経路制御も開発されました。
空間分割多重とマルチユーザMIMO
小型端末向けのシステム間SDMでは、2~3素子のアンテナでも動作する低演算量の適応アレー信号処理、低消費電力の送受信回路、電波伝搬の測定・解析を検討しました。基地局側だけでなく端末側でも空間信号処理を行い、干渉局の方向を抑圧しながら同一周波数を近接エリアで再利用する構成です。NTTが担当したマルチユーザMIMOでは、基地局から複数端末への同時伝送を研究しました。
共同研究での電波伝搬解析と複数ユーザー伝送
ATRとNTTは、電波伝搬の測定装置、フィールド測定、解析・理論検討にも共同で取り組みました。空間を使って信号を分離できるかは、電波の到来方向や反射経路などに左右されるため、方式の検討と実際の伝搬環境の把握を併せて進めました。
NTTのマルチユーザMIMO課題では、同時に通信する端末のグループ化、チャネル容量の推定、上りリンクの周波数・タイミング誤差や下りリンクの時間変動への対策を検討しました。ATRのシステム間SDMが異なる規格の通信同士を空間的に分けるのに対し、こちらは一つのシステム内で多数の簡易な端末を同時に収容する構成です。
ATRが担当した研究開発
ATR旧波動工学研究所は、小型端末向けのシステム間SDMを担当しました。適応アレーアンテナ(AAA)で干渉波を抑える信号処理と、同時送信の機会を確保するMAC(媒体アクセス制御)、小型アンテナ・送受信回路を組み合わせて開発しました。
アンテナの干渉抑圧能力を送信機会につなげるMAC
無線LANのCSMA/CA方式は、周囲の電波を検出すると送信を待機します。アンテナで干渉波を抑えられても、MACが従来通り送信を止めてしまえば、同じ周波数を同時に使う効果は得られません。そこで、空間信号処理と通信手順を併せて設計しました。
具体的には、キャリアセンスの条件を調整するとともに、フレームの宛先を早期に判別するフィールドを追加し、他局宛てのフレームを最後まで復調するために待つ状況を避けます。周囲の通信を空間的に分離できる受信機と、同時送信を可能にするMACを組み合わせることで、周波数の近距離再利用を図りました。
パケットの途中から現れる干渉への追従
複数のシステムが独立して動作する環境では、受信を始めた後に別の送信局が通信を開始する場合があります。そのため、パケットの冒頭だけでアンテナの指向性を決める方式では、新たな干渉に対応できません。
開発したPre-FFT型AAAは、OFDM(直交周波数分割多重)信号に含まれるガードインターバルを手がかりにアンテナの重みを更新します。サブキャリアに分解するFFT処理の前段でアンテナ信号を合成し、小型端末で利用できる2~3素子の構成と少ない演算量で、非同期に到来する干渉を抑えます。
小型アンテナと低消費電力回路
端末への搭載を考慮し、信号処理に加えてアンテナと送受信回路の小型化・低消費電力化も進めました。複数給電パラサイトアレー(MuPAR)では、2つの給電素子と2つの寄生素子を組み合わせた逆F型アンテナを試作しました。寄生素子の電気的な特性も利用し、所望方向へ電波を向けるビームと、干渉方向への感度を下げるヌルを同時に形成する構成です。
試作アンテナは35×35×11 mmで、2素子アレーよりもビーム・ヌルを同時形成できる角度範囲を広げました。また、RF CMOS ICや電力増幅・変調回路も検討し、空間多重を小型機器で使うためのハードウェア面の課題に取り組みました。
研究成果と今後の展開
ATRのSDM方式は、21.6 m四方に24ノードを配置し、障害物のない大部屋を想定したシミュレーションで評価しました。従来の1アンテナ・キャリアセンスありの方式に対し、3アンテナAAAとMACの変更を組み合わせた方式で総スループットを4.05倍にし、「面的周波数利用効率4倍以上」の目標を達成しました。この値は、アンテナ単体の利得ではなく、受信処理と送信機会の制御を合わせたシステムとしての改善です。
共同研究では、NTTが担当したマルチユーザMIMOで、実伝搬環境における周波数利用効率43 bit/s/Hzを達成しました。ATRは一定面積内の通信量、NTTは単位帯域あたりの伝送効率を評価し、近距離での周波数再利用と複数ユーザー同時伝送という二つの方法から空間資源の活用を示しました。ATRの成果は、異なるシステムが帯域を共用する際、アンテナ・回路・MACを一体で設計することで通信密度を高められることを示しています。
研究体制
- 研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」
- 研究機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)波動工学研究所、日本電信電話株式会社(NTT)
- 担当: ATRは小型端末向けSDM、NTTはマルチユーザMIMOを担当
- 研究期間: 2005年12月~2008年3月
参考資料
- 総務省「空間軸上周波数有効利用技術の研究開発」成果報告書 — システム間SDMのMAC・適応アレー・小型アンテナ、シミュレーション条件と共同研究の成果を紹介(PDF pp. 2–13)。
コグニティブ無線通信技術の研究開発
研究の概要
コグニティブ無線は、周囲の無線利用環境を認識し、状況に応じて利用する周波数や無線方式を切り替える技術です。本研究では、電波環境のセンシング・予測、無線リンク上で複数方式のチャネルを切り替え・束ねる技術、基地局間ネットワークの構成と経路制御を組み合わせ、混雑した周波数を柔軟に使うことを目指しました。
ATR旧適応コミュニケーション研究所は、コグニティブ無線ネットワークの通信経路制御を担当しました。端末を中継に使うマルチホップ経路や、複数経路を活用する制御も検討しました。
背景と目指した利用シーン
周波数は有限な資源であり、同じ地域で複数の無線システムが運用されると、通信の混雑や干渉が起こります。各システムが固定的な周波数・経路だけを使うのではなく、電波の利用状況に応じて通信方法を切り替えることで、周波数をより効率的に使うことを目指しました。
特に、臨時に配置する可搬型基地局や車載基地局では、設置した場所でどの無線方式が使いやすいか、周囲の基地局との間をどの経路で結ぶかが変わります。災害時など、通常の通信環境が使えない状況も念頭に、機器が環境情報を交換してネットワークを構成・運用する技術を検討しました。
また、基地局に近い端末と遠い端末では、同じデータを送るために必要な時間が異なります。速度の低いリンクに長く通信路を占有させると、他の端末にも影響が及びます。そのため、使用周波数を選ぶだけでなく、リンクごとの占有時間やトラフィック量まで含めて通信経路を扱うことが課題でした。
研究開発の全体像
本研究では、技術を三つの階層で構成しました。第一に、電波の入射角や偏波も考慮したセンシングと無線環境予測、第二に、複数の無線チャネルを仮想リンクとして束ねるリンク制御、第三に、異種ネットワークを統合し、端末中継を含む経路制御でネットワーク全体の資源を活用する方式です。消失訂正符号を用いるパケットダイバーシチも取り入れ、無線方式の切り替え時に通信の信頼性を保つ構成を検討しました。
無線ネットワークと通信経路の適応
技術課題(2)では、可搬型基地局で構成するネットワークを対象に、無線メディアの選択、基地局間の自律ネットワーク構築、経路制御を検討しました。ATRの担当は無線環境・負荷に応じた通信経路の選択、端末中継を含むマルチホップ通信、基地局ネットワークの負荷分散です。複数経路の探索と負荷分散を通じ、異なる無線方式を使う基地局を一つのネットワークとして運用する構成です。
基地局間ネットワークの共同研究では、無線環境情報の共有範囲も検討しました。全基地局へ細かい情報を頻繁に送ると、その情報交換自体が負荷になります。近隣の情報を中心に扱う方式をシミュレーションで評価し、環境変化へ対応するための情報量と通信性能の関係を調べました。
無線方式を切り替えたり複数リンクを束ねたりする処理は、上位層からは仮想的な一つのリンクとして扱う構成としました。アプリケーション側へ個々の無線方式の変更を直接要求せず、ネットワーク側で適応的に資源を組み合わせることも、研究全体の重要な狙いです。
ATRが担当した研究開発
ATR旧適応コミュニケーション研究所は、経路上の混雑や無線品質を考慮し、複数基地局からなるネットワークでトラフィックを分散する通信経路制御に取り組みました。以下の方式を組み合わせ、利用可能な無線方式と中継経路を状況に応じて選びます。
混雑度を利用した経路選択と端末中継
電波が強く届く基地局でも、多くの端末が同時に使っていれば通信が遅くなる場合があります。そこで、受信電力だけでなく、実際にフレームの送信に要した時間を利用して無線の混雑度を把握する方式を開発しました。Wi-Fiではブロードキャストフレームの送信所要時間を観測し、他の通信によって送信を待たされる程度を経路選択に反映します。
近隣端末同士で混雑度を通知し、受信信号の品質と組み合わせることで、直接接続できない空いている基地局へも中継端末を介して到達できます。基地局までの距離や最短の中継数だけで経路を決めるのではなく、端末間の通信を含めて混雑の少ない経路を選び、環境の変化に追従して更新する仕組みです。
複数の無線リンクへの適応的なデータ分配
Wi-FiとWiMAXなど、性質の異なる無線リンクを同時に使う場合、単純に同量のデータを分けると、遅いリンクが全体の通信を妨げる可能性があります。本研究では、送信データの大きさと送信に要した時間から各リンクの実効的な通信速度を推定し、分配量と送信順序を調整しました。
また、各リンクの送信時間や往復遅延時間(RTT)に基づく2つの適応型品質制御方式を考案しました。基地局で無線メディアの組み合わせを選び、上位のゲートウェイで基地局間の負荷分散を行う階層的な構成により、リンクごとの品質変化とネットワーク全体の混雑の両方を扱います。
アプリケーションごとの品質要求への対応
テレビ電話のような双方向リアルタイム通信、Webやファイルのダウンロード、メールなどでは、求められる速度や許容遅延が異なります。研究ではサービスの種類に応じて制御方法を選び、通信環境を継続的に監視して、必要な品質を満たす無線リンクの選択と組み合わせを検討しました。
例えば、接続を安定して保つことが必要な通信と、複数メディアを束ねて転送速度を高めたい通信とで、同じ無線リソースの使い方にしない構成です。空いている通信路を活用しつつ、各サービスが要求する品質を保つことを目指しました。
研究成果と今後の展開
共同研究では、車載型のコグニティブ無線基地局を用い、横須賀リサーチパークで複数の無線方式を含むフィールド評価を行いました。混雑度に基づく無線方式選択や、無線環境情報を使う経路制御を評価し、ネットワーク全体で経路を選ぶ方式の有効性を検証しました。
通信経路制御課題では、端末中継を含む使用周波数幅が同程度の2経路を利用し、単一無線システムを使う場合に比べて2倍のスループットを達成しました。また、アプリケーションが要求する品質を満たさない時間を「非接続時間」とした評価では、その時間を1/6に短縮しました。これらは、複数経路への分配と環境に応じた経路変更を組み合わせた実証結果です。
経路を増やすことによる速度向上に加え、要求品質を維持できる時間を増やした点も成果です。屋外での端末連携経路制御と、屋内での複数リンク品質制御の検証を通じ、無線資源の利用状況をネットワーク全体の運用へ反映する方式を示しました。
研究体制
- 研究事業: 総務省「電波資源拡大のための研究開発」内「移動通信システムにおける高度な電波の共同利用に向けた要素技術の研究開発」技術課題(2)
- 研究機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)旧適応コミュニケーション研究所、KDDI研究所、株式会社日立製作所、三菱電機株式会社
- ATRの担当: 無線環境・負荷に応じた経路選択、端末中継によるマルチホップ通信、基地局ネットワークの負荷分散
- 研究期間: 2005~2007年度
参考資料
- 総務省「コグニティブ無線通信技術の研究開発」成果資料 — 技術構成と基地局間ネットワークの実証、混雑度に基づく経路制御、複数リンクへのデータ分配と品質評価を紹介(PDF pp. 1–10, 21–25)。
- NTTほか「希少な電波資源を拡大する先駆的研究開発の成果を実証実験で公開」(2008年) — 技術課題(2)におけるATR旧適応コミュニケーション研究所の経路制御・マルチホップの担当範囲を紹介(PDF pp. 1–2, 5)。
高レスポンスマルチホップ自律無線通信システムの研究開発
研究の概要
車両の急ブレーキや交差点への接近を周辺へ知らせるには、情報を速く、確実に届ける必要があります。本研究では、端末同士が直接通信し、必要に応じて別の端末を経由して情報を伝えるマルチホップ通信の応答性を高める技術を開発しました。
ATR旧適応コミュニケーション研究所は、複数の周波数と拡散符号を組み合わせるMM-SA方式を考案しました。送受信の待ち時間を減らす無線アクセスと、中継パケットを迅速に転送する処理を組み合わせ、試作機による車車間通信実験を行いました。
背景と目指した利用シーン
無線端末が多い場所では、送信前の待ち時間やパケット同士の衝突が増えます。安全運転支援に使う情報は、届くまでに時間がかかると有用性が低下するため、単に通信速度を上げるだけでは十分ではありません。
本研究では、見通しの悪い交差点での出会い頭衝突防止や右折時の事故防止を想定し、周囲の車両が増えても応答性と到達率を保てる方式を目指しました。さらに、無線メッシュネットワークなどへの適用も検討しました。
ATRが取り組んだ研究開発
複数周波数・複数拡散符号による無線アクセス
MM-SA(Multi-Carrier & Multi-Code Spread ALOHA)は、複数の周波数チャネルと拡散符号を使い、複数端末からの送信を扱う方式です。周辺の通信による干渉を監視し、利用するチャネルを構成することで、通信の混雑下でも低遅延な情報交換を目指しました。
方式設計とシミュレーションに加え、5.8 GHz帯の試作機に実装しました。通信の待ち時間、パケットの到達率、周辺端末による干渉の影響を評価し、車両密度の高い条件での通信特性を調べました。
車両の位置関係を考慮した制御
交差点や渋滞時には、車両の並び方によって干渉の状況が変わります。送信タイミングと中継方法を工夫し、中継パケット同士の衝突を抑える技術を開発しました。車両の位置や進行方向を把握してチャネルを制御する方法と、その基になる位置推定の精度を改善する方法も検討しました。
中継処理の高速化とシステム統合
無線アクセスの待ち時間を減らしても、中継端末の内部処理に時間がかかれば、情報の到着は遅れます。そこで、パケットの転送判断を低い処理階層で行うカットスルー転送や、通信状態を複数の処理階層で共有する構成を研究しました。
さらに、無線メッシュ網で音声などを扱うため、パケットの連結・符号化や端末間の協調によって、通信の効率と信頼性を高める方式も評価しました。これらの要素技術を統合し、小型の試作装置へ実装しました。
研究成果と実環境での検証
MM-SA方式について、評価条件下で1ホップ当たりの転送遅延を1 ms以下に抑えられることを示しました。交通事故防止を想定したシナリオでは、パケット到達率80%以上というASV(先進安全自動車)の通信要件を満たす条件を検証しました。
試作機を車両へ搭載し、ATR構内、横須賀リサーチパーク、東京都内などで屋外実験を行いました。建物や一般車両が存在する実環境の電波伝搬と通信品質を調べ、方式の適用性を検証しました。無線アクセスから中継処理までを組み合わせ、安全運転支援に向けた低遅延通信の基盤を開発しました。
研究体制
- 委託元・研究制度: 情報通信研究機構(NICT)「民間基盤技術研究促進制度」
- 課題番号: 17-104
- 研究期間: 2005年11月~2010年3月(2005~2009年度)
- 受託機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- ATRの担当: チャネル構成・制御、中継パケット高速転送、アーキテクチャとシステム化
参考資料
- NICT「高レスポンスマルチホップ自律無線通信システムの研究開発」平成21年度成果報告書 — MM-SA方式の開発、試作機による評価、屋外実証実験と全体成果を説明(PDF pp. 9–62)。
- NICT「民間基盤技術研究促進制度」研究開発課題一覧 — 課題番号17-104の実施期間と年度別成果報告書を掲載。
シームレスな位置情報検出を実現する高精度角速度センサチップの研究開発
研究の概要
GPSによる位置計測は、建物の中やトンネルなど、衛星の電波が届きにくい場所では利用が難しくなります。本研究では、移動や回転を測る慣性センサとGPSを組み合わせ、位置情報を継続して得る技術を研究しました。
ATR旧波動工学研究所は、光の性質を使って回転を検出するジャイロの小型化に向け、半導体レーザの設計・作製から信号検出までを研究しました。これと並行して、既存の高精度ジャイロとGPSを組み合わせた実験システムを構築し、位置計測の誤差を補正する方法を検証しました。
背景と目指した利用シーン
加速度と回転を測定すれば、外部からの電波がなくても移動を推定できます。ただし、センサの小さな誤差が時間とともに積み重なるため、長時間の位置計測では誤差の補正が欠かせません。一方、航空機などで使われてきた高精度の光ジャイロは、携帯機器に組み込むには大きさや費用が課題でした。
本研究では、小型の角速度センサを実現する基盤技術と、異なる測定方法の長所を組み合わせる位置計測技術を研究しました。地下空間などでの活動支援や、携帯端末による位置情報の利用を想定しました。
ATRが取り組んだ研究開発
半導体レーザを用いる光ジャイロ
光ジャイロは、輪を描いて逆方向に進む二つの光が、回転によって異なる性質を示すサニャック効果を利用します。ATRでは、半導体の微小な共振器の中で光を周回させる構造を設計し、レーザの発振状態や回転時の振る舞いを理論と実験から調べました。
小型化すると、二つの光が互いに影響し、回転しても周波数差が現れない「ロックイン」が問題になります。共振器の形状、光の取り出し方、材料の特性がこの現象に与える影響を解析し、素子設計に必要な理論・計算手法を整えました。
試作・評価と小型化に向けた課題の解明
微小共振器レーザの作製と発振特性の評価を進めるとともに、半導体光増幅器と光ファイバで輪状の光路を構成するS-FOGを開発しました。回転台を用いた実験でサニャック効果を検出し、半導体を増幅媒質とするリングレーザでもジャイロとして動作できることを示しました。
微小共振器チップでは、最終年度の報告時点でサニャック効果の検出には至らず、ロックインなどの影響が残りました。S-FOGで得た知見を小型素子の設計へ反映し、光の損失低減や共振器の改善に向けた課題を明らかにしました。
GPSと慣性センサによるハイブリッド位置計測
位置計測の研究では、He-NeリングレーザジャイロとRTK-GPSを組み合わせた装置を移動用台車に搭載し、屋外実験を行いました。GPSの位置情報を使い、慣性センサの誤差をカルマンフィルタで推定・補正する構成です。
既存の高精度ジャイロとRTK-GPSを組み合わせ、1秒ごとに誤差を補正した実験では、位置誤差を±4 cm以内に抑えました。GPSの観測値を使って慣性計測の誤差を補正する方法の有効性を示しました。
研究成果
光ジャイロの小型化に必要な設計理論、半導体レーザの試作・評価技術、半導体光増幅器を用いた角速度検出の知見を得ました。また、GPSと慣性計測の組み合わせにより、それぞれの誤差を補いながら位置を更新する技術を検証しました。
研究体制
- 委託元・研究制度: 情報通信研究機構(NICT)「民間基盤技術研究促進制度」
- 課題番号: 16-03
- 研究期間: 2004年9月~2009年3月(2004~2008年度)
- 受託機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- ATRの担当: 角速度センサの設計・作製・制御、回転角速度検出、無線と慣性センサのハイブリッド位置計測
参考資料
- NICT「シームレスな位置情報検出を実現する高精度角速度センサチップの研究開発」平成20年度成果報告書(2009年4月) — センサ設計・試作、角速度検出の成果と課題、GPSとのハイブリッド実験を説明(PDF pp. 11–39)。
超高速ギガビット無線LANの研究開発
研究の概要
高精細な映像や大容量ファイルを無線で扱うには、広い周波数帯域を利用できるミリ波帯が有望です。本研究では、60 GHz帯を使い、ギガビット級の伝送を行う無線LANの基盤技術を開発しました。
情報通信研究機構(NICT)の委託研究として、ATR、富士通、沖電気工業が共同で実施しました。ATR旧波動工学研究所は幹事機関として全体を取りまとめ、無線方式、アンテナ、セキュリティ、統合実証に取り組みました。
背景と目指した利用シーン
室内で大容量コンテンツを複数の利用者へ届けるには、無線の高速化と、複数端末が通信資源を分け合う仕組みが必要です。60 GHz帯は広帯域伝送に適する一方、電波の届き方や遮蔽物の影響を考慮した装置設計が求められます。
本研究では、アンテナ、変復調回路、MAC(無線アクセス制御)を連携させ、単一リンクから複数端末を収容する構成までを検討しました。
ATRが担当した研究開発
室内伝搬を考慮した超高速伝送
電波の伝搬モデルと3次元レイトレーシングを用い、室内の反射や遅延を考慮して伝送方式を評価しました。FSK変復調用のICも開発し、電波暗室で伝送距離と誤り率を測定しました。要素技術の実験では、距離5.1 mで1.96 Gbps、10 mで1.00 Gbpsの伝送を行い、それぞれビット誤り率10のマイナス12乗以下を確認しました。
電子的に方向を切り替えるアンテナ
ミリ波の伝搬損失を補うため、導波管スロットアレー、スイッチ、制御回路を組み合わせた8セクタ切り替えアンテナを開発しました。ビームの切り替えにより方位角180度をカバーする構成を評価し、高速伝送に必要な利得と帯域を検討しました。
電波の変動を利用する秘密鍵共有
アンテナのビーム方向を切り替えた際の電波の変動を利用し、通信する端末間で秘密鍵を生成・共有する方式を研究しました。試作システムで128 bitの鍵生成を検証し、良好な通信環境では最短8秒、平均約12秒で生成できることを示しました。
共同研究によるシステム統合と成果
富士通が担当した超高速OFDM変復調、沖電気工業が担当したMACとATRのアンテナ・無線技術を統合しました。受信信号の強さに応じた変調方式の切り替えや、基地局と複数端末の通信を評価しました。
統合システムでは、水平距離4 m、QPSK・符号化率3/4の条件で580 Mbpsのスループットを達成しました。無線方式単体の伝送速度に加え、ファイル転送や2チャネル同時運用を検証し、ミリ波無線LANとして動作する構成を示しました。
研究体制
- 委託元・研究制度: 情報通信研究機構(NICT)「高度通信・放送研究開発委託研究」
- 課題番号: 087
- 研究期間: 2004~2008年度
- 幹事機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- 共同受託機関: 富士通株式会社、沖電気工業株式会社
- ATRの担当: 超高速無線方式、可変指向性アンテナ、無線セキュリティ、総合実証、全体管理
参考資料
- NICT「超高速ギガビット無線LANの研究開発」成果概要書(平成20年度) — 研究体制、機関別担当、要素技術と統合システムの評価結果を説明(PDF pp. 1–8)。
自律分散型無線ネットワークの研究開発
研究の概要
基地局や有線網を用意できない場所でも、近くにいる端末同士がつながり、情報を中継できれば、その場で通信網を作れます。本研究では、こうした自律分散型無線ネットワークの実現に向け、電波を送受信するアンテナから通信経路の選択までを一体として研究しました。
株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)は、ネットワークの構成・制御、性能を評価する理論、パーソナル無線リンク、微小光デバイスを研究しました。旧適応コミュニケーション研究所を中心に開始し、後半には旧波動工学研究所のアンテナ・無線リンク技術も組み合わせて取り組みました。
背景と目指した利用シーン
端末が別の端末を中継する「マルチホップ通信」では、直接電波が届かない相手にも情報を届けられます。一方、端末の移動によって通信経路が変わり、周辺の通信との干渉も生じるため、通信網を維持する仕組みが必要です。
本研究では、災害現場などでの即時的な通信網、車両同士の情報交換、身近な機器を接続するネットワークを視野に入れました。通信速度だけでなく、音声・映像の品質、端末間の公平性、消費電力などを含めて設計することを目指しました。
ATRが取り組んだ研究開発
移動や通信品質の変化に対応するネットワーク制御
端末の位置・移動情報や通信品質の情報を使い、送信のタイミングを決めるMAC(無線アクセス制御)と、情報を届ける経路を決めるルーティングを研究しました。利用中の経路が切れた場合に近隣の代替経路へ切り替える方式や、経路切断を考慮してTCPの通信効率を改善する方式を検討しました。
音声・映像を扱うため、複数の通信処理の階層にまたがるQoS(サービス品質)制御にも取り組みました。ネットワークの状態に応じて品質を調整する仕組みを構築し、試作システムでリアルタイム音声通信や車車間通信への適用を評価しました。
指向性アンテナと無線リンクの連携
電波を特定の方向へ向ける指向性アンテナは、必要な相手へ効率よく電波を届け、干渉を抑える手段になります。ATRが考案したESPAR(エスパ)アンテナを用い、電子的なビーム制御、電波の到来方向推定、干渉抑圧を研究しました。アンテナ単体の性能と、通信手順を組み合わせたときのネットワーク性能の両方を評価しました。
また、端末間で観測される電波の変動を利用して秘密鍵を共有する技術も研究しました。ESPARアンテナを備えた無線LAN試作機を用い、反射波が多い室内環境で秘密鍵を生成・共有できることを実証しました。
理論・デバイス・実験を結ぶ研究
端末数、電波の到達範囲、通信手順がネットワークの性能をどう制限するかを調べ、方式の評価・設計に役立つ理論を構築しました。さらに、将来の光無線リンクを見据え、微小構造を立体的に組み立てる「マイクロオリガミ」技術や、光源・光検出器の集積化を研究しました。
研究成果
通信方式のシミュレーションに加え、アンテナや通信装置を含む実験系を構築し、実際の電波環境で方式を検証しました。指向性を利用する通信制御、移動に対応する経路制御、音声通信の品質制御などを通じ、デバイスからネットワークまでを組み合わせて評価する基盤を築きました。
研究体制
- 委託元・研究制度: 情報通信研究機構(NICT)「民間基盤技術研究促進制度」
- 課題番号: 13-02
- 研究期間: 2002年1月~2005年3月(2001~2004年度)
- 受託機関: 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)
- ATRの担当: ネットワーク構成・制御、ネットワーク総合理論、パーソナル無線リンク、マイクロデバイス
参考資料
- NICT「自律分散型無線ネットワークの研究開発」平成16年度研究開発成果報告書(2005年5月) — 全体計画、各技術の開発内容、実験と成果を説明(PDF pp. 4–39)。
近接化・稠密化するモバイル通信機器間における不要電波の解析・抑制技術の研究開発
研究の概要
自動搬送ロボットやドローンなどの自律移動体が近接・稠密に動作すると、内蔵する通信機器、電子回路、モータなどから生じるノイズが互いの無線通信に影響し、受信感度や通信品質が低下することがあります。本研究開発では、不要電波による通信機器の機能不全を防ぐため、ノイズを抑制する技術と、移動に伴って変化する電波環境を測定・モデル化する技術を開発します。
本研究は総務省の「電波資源拡大のための研究開発」として、積水化学工業株式会社と株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が実施しています。積水化学工業は主にノイズ抑制技術を、ATRは動的な電波環境の評価・解析を担当します。
ATRは、実際の機器から放射される電波雑音をリアルタイムに観測し、その特徴を機械学習でモデル化することで、通信への影響を再現性よく評価する技術の研究開発に取り組んでいます。積水化学工業が開発する電波抑制シート・フィルムを評価に用い、ノイズ抑制の効果を共同で検証します。
AI・画像処理・ドローンを用いて授粉を行う果樹栽培支援システムの研究開発
研究の概要
リンゴでは、1つの花芽からまとまって咲く花の集まりを「花そう(花叢)」と呼びます。中心花はその花そうの中央に位置する花です。本研究では、ドローンで撮影した花そうの画像からAI・画像処理によって中心花を検出し、その位置を狙ってドローンから花粉を射出する果樹栽培支援システムを開発します。新規就農者でも少ない花粉で効率よく作業できるようにし、授粉を短時間かつ安全に行うことを目指しています。
本課題は農研機構 生物系特定産業技術研究支援センターの「戦略的スマート農業技術の開発・改良」に採択され、ATRを代表機関として2024~2026年度に実施されています。京都大学・信州大学がAIによる中心花の認識を、ATR・室蘭工業大学・東京都市大学が画像収集と花粉を射出するドローンシステムを担当し、リンゴ園で総合実証を行う計画です。
災害実動機関における組織横断の情報共有・活用
研究の概要
大規模災害への対応には、消防、警察、自衛隊、医療などの実動機関が、被害状況や活動状況を共有し、連携することが重要です。一方、現場では通信が途絶する場合もあり、異なる機関の間で必要な情報を共有することは容易ではありません。
戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「スマート防災ネットワークの構築」のサブ課題Cでは、異なる時間や場所、機関で得られた情報を統合し、実動機関の連携を支援する仕組みを研究開発しています。ATRは、C-3「災害情報収集・自動解析技術の開発」において、災害現場の最前線で使うフロントライン・オペレーションシステムの開発を担当します。
ソシオCA無線通信環境高信頼化技術
研究の概要
サイバネティックアバター(CA)は、ロボットやバーチャルアバターなどを用いて、身体や距離の制約を越えた活動を可能にする技術です。人や集団にサービスを提供するバーチャルアバターや遠隔操作ロボットなどの「ソシオCA」に加え、生体内をモニタリングする小型エージェントなどの「体内CA」も含みます。ソシオCAには、1人で複数体を操作する形や、複数人で1体を操作する形があります。詳しくは電子情報通信学会誌の解説および研究開発報告書を参照してください。
ムーンショット目標1は、「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」することを目指しています。本研究は、その実現に向けた松村武PMの研究開発プロジェクト「サイバネティック・アバターのインタラクティブな遠隔操作を持続させる信頼性確保基盤」の一部です。ATRは研究開発項目4「ソシオCA無線通信環境の最適化技術」のうち、課題4-2「ソシオCA無線通信環境高信頼化技術」を担当し、ローカル5Gや無線LANを使うソシオCA通信の信頼性評価シミュレータを開発しています。シミュレーションによって通信品質を評価し、遠隔操作を安定して継続できる無線環境の設計につなげます。
テラヘルツ波による超大容量無線LAN伝送技術の研究開発
研究の概要
本研究開発では、150 GHz帯や300 GHz帯などのサブテラヘルツ帯が持つ広い周波数帯域を活用し、アクセスポイントと端末の間で100 Gbps以上の伝送が可能な無線LANの基盤技術を研究しました。将来的な1 Tbps級のマルチストリーム伝送を見据え、実利用環境を考慮した技術の確立を目指しました。高速な無線通信を実現するアンテナや送受信回路の開発に加え、複数のアクセスポイントを連携させ、多数のデータストリームを効率よく伝送するための制御技術を研究しました。
テラヘルツ帯の電波は大容量伝送に適している一方、伝搬損失が大きく、遮蔽物の影響を受けやすいため、通信相手の探索やビーム方向の調整、移動時の接続維持に課題があります。本研究では、マイクロ波帯・ミリ波帯も組み合わせてこれらの課題に対応し、実際の利用環境を考慮した超大容量無線LANの実現に向けた基盤技術を開発しました。
株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)は、研究開発全体の取りまとめを担うとともに、課題ウ-1、課題ウ-2-c、課題ウ-3を担当し、超高速な無線リンクを実際のシステムで活用するための課題に取り組みました。サブテラヘルツ帯では、利用できる散乱波が少なく、単一のアクセスポイントと端末の間で空間多重MIMOに必要な複数の独立した伝搬経路を確保しにくい場合があります。ATRは、複数のアクセスポイントから1台の端末へ異なるデータストリームを同時に送る協調伝送に着目し、データ分配とアクセスプロトコルを検討しました。
また、無線区間が高速化しても、アクセスポイントへデータを供給する有線バックホールや、そのデータ転送処理がボトルネックになる可能性があります。ATRは、高速な有線データ転送と複数アクセスポイントへのデータ分配を検討し、無線区間とバックホールを組み合わせた評価系を構築しました。異なる周波数帯の情報を利用した無線リンクの予測や、通信状態に応じた周波数帯の切り替えも含め、実利用環境を考慮してシステム全体を検証しました。
通信・電力を無線化し連携協調動作するワイヤフリーロボットの研究開発
研究の概要
本研究開発では、ロボット内部の制御信号を伝える配線と電力供給のための配線を無線化する「ワイヤレスハーネス技術」を発展させ、複数のロボットが連携して動作するシステムへの応用を目指しました。
産業用ロボットなどのメカトロニクス機器には、多数の制御線や電力線が使われています。これらはモータやセンサを動作させるために必要な一方、関節の可動範囲や機構の設計を制約し、組み立て・保守の負担や断線のリスクにもつながります。配線を減らすことができれば、ロボットの設計自由度を高め、機構の小型化、組み立てや分解の容易化、保守性の改善などが期待されます。
本プロジェクトでは、低遅延のミリ波無線通信、モータの協調制御、多段の非接触電力伝送、着脱可能なロボット関節機構を組み合わせたワイヤフリーロボットの要素技術を研究しました。単に一本のケーブルを無線に置き換えるだけではなく、ロボットの動作による遮蔽や電力需要の変化を考慮し、複数のロボットや基地局が存在する環境でも利用できる仕組みの構築を目指したものです。
株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が研究代表機関として全体を取りまとめ、低遅延ミリ波通信と複数ロボット・基地局の連携協調動作に関する研究開発(研究開発項目1-a)を担当しました。室蘭工業大学はモータ協調制御、千葉大学は非接触電力伝送、東京都市大学はドッキング機構を担当し、それぞれの技術を発展させました。
ドローンへのマイクロ波送電に向けた空芯ビーム形成に関する研究開発
研究の概要
本研究開発では、飛行中のドローンへ地上からマイクロ波で電力を送り、ドローンに搭載する機器への影響を抑えながら、効率的に受電するための技術を研究しました。株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が研究代表となり、送電ビームの形成、受電アンテナ、給電位置の推定、ドローンの飛行制御までを一体的に検討しました。
ドローンは、物流や農業、施設点検、災害時の情報収集、臨時の通信中継など、さまざまな用途で活用が期待されています。一方、飛行時間は搭載できるバッテリーの容量と重量によって制約されます。地上から無線で電力を供給できれば、着陸やバッテリー交換の頻度を抑え、より長時間のミッションに対応できる可能性があります。
しかし、ドローンの機体下部には、電力を受け取るアンテナだけでなく、カメラや通信機器などのミッション機器が取り付けられます。通常の電力伝送ビームを機体の中心に向けると、これらの機器と受電装置が物理的に競合したり、機器へ強いマイクロ波が照射されたりすることが課題となります。
そこでATRは、ビームの中心部では電波の強さが小さく、その周囲に電力が分布する「空芯ビーム」に着目しました。ドローン中央にカメラなどを配置しつつ、その外周に受電アンテナを設ける構成を想定し、空芯ビームを形成できる送電アンテナと軽量な受電装置を開発しました。実験では、ビーム中心を避けて配置したレクテナから得た電力でLEDを点灯させ、中心部への照射を抑えた電力伝送の原理を確認しました。
さらに、送電ビームに対するドローンの位置がずれると受電電力が変わることに着目し、受電電力の分布からビームとの相対位置を推定する手法を提案しました。ドローン自身が適切な受電位置へ移動し、その位置を維持するための制御方式も研究しました。
空間伝送型ワイヤレス電力伝送の干渉抑制・高度化技術に関する研究開発
研究の概要
空間伝送型ワイヤレス電力伝送(WPT)は、電波を使って離れた機器へ電力を届ける技術です。センサなどへの電源配線や電池交換の負担を減らす一方、近くで使われる無線LANなどの通信への干渉を抑える必要があります。本研究では、他の無線システムとの共存条件を満たしながら、給電の大容量化と多数機器への効率的な給電を実現する技術を開発しました。
総務省「電波資源拡大のための研究開発」の委託研究として、電気興業を代表機関とする11機関が共同で実施しました。ATR旧適応コミュニケーション研究所は、WPTと無線通信の相互影響を評価・可視化する技術と、実証フィールドでのWPT電力評価に取り組みました。
安全な無線通信サービスのための新世代暗号技術に関する研究開発
研究の概要
本研究開発では、5Gおよびその先の無線通信システムに向けて、高速・大容量、低遅延、多数接続といった通信特性を損なうことなく、安全性を確保するための新世代暗号技術に取り組みました。特に、将来の大規模量子コンピュータによる暗号解読の可能性を見据え、共通鍵暗号の高速化と、耐量子計算機暗号(Post-Quantum Cryptography:PQC)の高機能化・効率的な利用を研究しました。
無線通信において暗号処理の負荷が増えると、通信遅延や処理能力の低下を招くおそれがあります。また、公開鍵暗号の方式によっては、鍵や署名、暗号文のサイズが増加し、限られた通信資源を消費します。そこで本プロジェクトでは、暗号アルゴリズムそのものの研究にとどまらず、無線通信プロトコルへの実装、暗号方式の管理・選択、実際の通信環境に近い評価系での検証までを一体的に進めました。
株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)は共同研究機関として、課題ア-②-3「無線通信プロトコルにおける評価」、課題イ-②「5Gのアプリケーションに特化した耐量子計算機暗号の管理運用技術」、課題イ-③「5Gアプリケーション上の耐量子計算機暗号の最適化技術」を担当しました。暗号技術を無線ネットワークで利用する際の処理性能と通信効率に着目し、実装・制御・統合評価に取り組みました。
Intelligent Reflecting Surfaceによるプロアクティブな無線空間制御と耐干渉型空間多重伝送技術の研究開発
研究の概要
本研究開発では、Beyond 5G(B5G)時代の無線通信に向けて、電波が伝わる空間そのものを制御する技術と、干渉の発生や伝搬路の変化を予測して無線伝送を適応させる技術を組み合わせ、限られた周波数をより効率的に利用することを目指しました。
建物や設備などによる電波の遮蔽・反射は、無線通信の品質や利用可能な空間を制限する要因となります。また、同じ周波数を利用するほかの無線機器からの干渉は時間とともに変化します。従来の無線通信では、このような伝搬環境や干渉が生じた後に、観測結果を基に通信条件を調整することが一般的です。しかし、ミリ波帯のように伝搬条件が変化しやすい環境では、環境の変化に対して一歩先に備えることが重要になります。
そこで本プロジェクトでは、電波の反射方向などを制御できるIntelligent Reflecting Surface(IRS:知的反射面)を用いて無線空間を積極的に制御する技術と、干渉波の到来や伝搬路の変動を確率的に予測し、MIMO(Multiple-Input Multiple-Output)伝送を制御する技術を研究しました。これらを連携させることで、電波が届きにくい場所への伝送を改善するとともに、干渉が起こり得る状況でも空間多重伝送を効率的に利用することを狙いました。
本研究は、東北大学を研究代表機関とし、株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が共同で実施しました。東北大学はIRSを利用した無線空間制御とそのシステム最適化を担当し、ATRは確率的干渉到来予測に基づく干渉抑圧・空間多重伝送技術を担当しました。さらに、両者の技術を組み合わせた無線LANシステムの評価に向けて、IRSの実際の反射特性を取り込むシステムレベル評価系の設計も進めました。
車載ハーネスの軽量化を実現する有線/無線連携通信技術の研究開発
研究の概要
自動車には、各種センサや制御装置、ランプ、ワイパーなどの電子機器を接続するため、多数の電線が張り巡らされています。電力を供給する線に加えて、機器同士で制御情報や状態情報をやり取りするための信号線も必要です。自動車の電動化や電子制御機能の高度化が進むにつれ、こうした配線を束ねたワイヤーハーネスは、重量や設置スペース、組み立て作業の面で課題になっています。
本研究開発では、車載機器間の通信をすべて有線で行うことを前提とせず、UWB(Ultra Wideband:超広帯域)無線通信と、既存の電源線を通信路として利用するPLC(Power Line Communication:電力線通信)を組み合わせることで、信号線の一部を削減しながら、車両に必要な通信の信頼性を維持する技術を研究しました。
無線通信は信号線の削減に役立つ一方で、車載機器や周辺の無線システムからの干渉、車内の電波伝搬条件の変化などにより、通信が不安定になる場合があります。そこで、平常時の通信にはUWBを活用しつつ、通信条件が悪化した際には電源線を使うPLCで補完する構成を検討しました。重要な制御情報については、無線と有線の双方で伝送することで信頼性を高める考え方も取り入れています。
本研究は、神戸大学、株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、株式会社デンソーテンの共同研究として、総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)により実施されました。神戸大学は有線・無線連携を考慮した通信スケジューリング、デンソーテンは車載UWBの干渉評価・対策を担当しました。ATRは車載電源線に適したPLCの開発を担当し、車両の状態に応じて変化する通信条件に適応する仕組みを実装するとともに、実車を用いた性能評価を行いました。
研究を通して、UWBとPLCそれぞれの実車搭載を想定した通信性能を確認し、車載配線の軽量化に向けた有線・無線連携の可能性を示しました。
リアルタイムアプリケーションを支える動的制御型周波数共用技術に関する研究開発
研究の概要
制御信号や映像など、求められる遅延や通信品質が異なるリアルタイムアプリケーションを同じ無線環境で動かすには、通信要求に応じた無線リソースの割り当てが必要です。本研究では、無線リソースを時間で分割したり、各通信のトラフィック帯域を制限したりして、通信ごとに資源を割り当てる動的制御型の周波数共用技術を研究しました。
ATR旧適応コミュニケーション研究所は、時間・トラフィック帯域スライシングと通信の割り当て、通信環境のモニタリングを担当しました。
電波COE研究開発プログラム
研究の概要
電波COE研究開発プログラムとは、総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)において、ワイヤレス分野の研究者を育成・輩出するために2019年度に開始された事業です。国際電気通信基礎技術研究所では、京都大学と連携し、「電波利活用強靭化に向けた周波数創造技術に関する研究開発及び人材育成プログラム」と題した提案が採択されました(SCOPE 受付番号196000002)。
先端的無線技術の創出や、無線技術の新たな適用領域の開拓などに関する研究開発を進め、電波利活用強靭化技術(柔軟でかつ力強い電波利用を支える技術)の構築と、セレンディピティ(思わぬものを発見する能力)を持つ無線技術者の育成に取り組みました。

プログラムの取り組み
研究活動での連携
ATRとの共同研究契約など、所定の条件の下でメンターの助言や外部開放型研究環境を提供し、経験やノウハウを持つATR研究員が研究開発を支援する仕組みを設けました。
無線技術者の育成
全国各地でのメンターによるセミナーや、学生インターン・出向者の受け入れなどを通じて、無線技術者の育成に取り組みました。若手育成に向けた活動の募集・支援も行いました。
外部開放型設備の提供
所定の条件を満たす研究開発に対し、ATRと京都大学の外部開放型設備を提供しました。無線局の開設などを支援する体制も整えました。
標準化・開発の支援
IEEEやWi-SUNに関する標準化支援・情報提供や、メーカー出身者による試作装置の開発など、研究の発展に必要な活動を支援しました。
紹介動画
ミリ波帯におけるロボット等のワイヤフリー化に向けた無線制御技術の研究開発
研究の概要
本研究開発では、産業用ロボットなどの可動部に取り付けられた配線の制約を減らすため、ロボットの制御信号をミリ波無線通信で伝送し、関節部への電力供給を非接触化する「ワイヤフリーロボット」の実現に取り組みました。
ロボットアームには、モータへ動作指令を送る制御線と、モータや電子回路に電力を供給する電力線があります。これらの配線は、関節の動きに合わせて繰り返し曲げられるため、機構設計や可動範囲を制限したり、接点の摩耗・断線につながったりします。制御と給電を適切に無線化できれば、ロボット機構の自由度を高め、保守の負担を減らすことが期待されます。
本研究では、ロボット内部の制御通信に60 GHz帯のミリ波を利用しました。ロボットの近傍には複数の無線機器やモータなどの雑音源が存在し、アームの動きに伴ってアンテナの位置や向きも変化します。こうした条件でも制御情報を確実かつ低遅延に届けるため、無線通信方式とハードウェアを一体的に設計しました。さらに、屈曲や回転を伴う関節部分には磁界結合を用いた非接触電力伝送を適用しました。
株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が研究代表機関として全体管理を担い、ロボット用制御無線通信方式の開発とロボットアームの試作・統合を担当しました。千葉大学による非接触電力伝送技術、埼玉大学によるアンテナ・電波伝搬技術と組み合わせ、試作ロボットアームを用いた動作検証を行いました。
第5世代移動通信システムの更なる高度化に向けた研究開発
研究の概要
5Gネットワークでは、映像配信、センサ情報、ロボット制御など、遅延や信頼性に対する要求が異なる通信が同時に流れます。本研究開発では、多様なサービスの品質要求を保ちながら、通信端末やトラフィックが増加する環境でもサービスを継続できるネットワーク制御技術を研究しました。
ATR旧適応コミュニケーション研究所は、パケットの特徴から通信フローを識別し、品質要求に応じて通信を制御する技術を担当しました。
高ノイズ環境における周波数共用のための適応メディアアクセス制御に関する研究開発
研究の概要
製造現場では、産業機器や高周波利用設備が発するノイズ、複数無線システム間の干渉によって、産業IoT通信が途絶したり輻輳したりすることがあります。本研究では、時々刻々と変化する電波環境を把握し、その状況に合わせて通信を制御する適応メディアアクセス制御技術を研究しました。
ATR旧適応コミュニケーション研究所は、電波状況の時系列センシング、送信タイミング制御、チャネル分割や冗長化を組み合わせた通信制御を担当しました。
周波数有効利用のためのIoTワイヤレス高効率広域ネットワークスキャン技術の研究開発
研究の概要
本研究開発では、インターネットに接続された多数のIoT(Internet of Things)機器を対象に、既存の通信に与える影響を抑えながら、効率的かつ広範囲にネットワークスキャンを行う技術を開発しました。ネットワークスキャンとは、機器に通信要求を送って応答や利用可能なポートなどを調べ、機器の状態やセキュリティ上の問題を把握するための情報を収集する手法です。
ネットワークスキャンは、適切に管理されていないIoT機器を見つける手段として重要ですが、広い範囲の機器を頻繁に調べると大量の通信が発生します。特に無線LAN、セルラネットワーク、LPWA(Low Power Wide Area)などでは、通信容量や無線環境に制約があり、スキャンによる通信が本来のサービスに影響するおそれがあります。
そこで本プロジェクトでは、スキャンに適した通信状態や時間帯を推定する技術と、収集できる情報をできる限り維持したままスキャン通信量を削減する技術を組み合わせました。実ネットワークと無線テストベッドで評価し、広域のIoT機器調査と電波の有効利用を両立するための基盤技術を確立しました。
株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が研究代表を務め、東北大学、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社と共同で研究開発を実施しました。
IoT/5G時代の様々な電波環境に対応した最適通信方式選択技術の研究開発
研究の概要
本研究開発では、IoT(Internet of Things)機器が増加し、多様な無線システムが同じ周波数帯を利用する環境において、周囲の電波環境を把握し、その状況に応じて通信方式や無線リソースの利用方法を最適化する技術を開発しました。
無線LANやLPWA(Low Power Wide Area)などが利用する920 MHz帯、2.4 GHz帯、5 GHz帯では、通信を行う機器だけでなく、電子機器が発生させる電波雑音や、管理外の無線システムからの干渉も通信品質に影響します。こうした電波の利用状況は場所や時間によって変化するため、あらかじめ固定した通信設定だけで、常に良好な通信品質を確保することは困難です。
そこで、実環境における電波雑音・電波伝搬の測定とモデル化、電波環境を継続的に把握するモニタリング技術、観測結果に応じて周波数チャネルや通信経路などを選ぶネットワーク制御技術を研究しました。開発した要素技術を組み合わせ、計算機シミュレーションと試作装置を用いた実験により、既存方式と比較して多くの無線端末を収容でき、周波数を効率的に利用できることを確認しました。
本プロジェクトでは、株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)が研究代表機関として全体管理を担当し、パナソニック株式会社および新潟大学と共同で研究開発を実施しました。
狭空間における周波数稠密利用のための周波数有効利用技術の研究開発
研究の概要
工場などの限られた空間では、製造設備やセンサ、作業者の端末など多くの無線機器が同時に動作します。通信方式や用途の異なる無線システムが混在すると、干渉や電波環境の変化によって通信品質が低下することがあります。本研究開発では、無線環境の監視、学習・分析・予測、シミュレーション、無線制御を組み合わせ、狭空間で周波数を有効に利用し、安定した通信を実現することを目指しました。
総務省の委託研究として2017~2020年度に実施され、NICTを研究代表機関として複数機関が参加しました。ATRは無線環境の監視、学習・分析・予測、フィジカルエミュレーションに関する技術を担当しました。包絡線データとWi-Fiキャプチャ情報を同じ時間軸で可視化する監視システムを開発し、通信品質の予測・異常原因の推定と、実環境の背景トラヒックを再現するフィジカルエミュレーションを評価しました。
低速の自律型モビリティシステムに適した無線ネットワーク構築・制御技術
研究の概要
電動車いすや運搬ロボットなど、低速で移動する自律型モビリティが多数利用される環境では、移動支援に必要な情報を無線でやり取りするためのネットワークが必要です。本研究開発では、モビリティの増加に対応できるよう、階層型の無線ネットワークを構築・制御し、ネットワークに接続できる台数を増やす技術を検討しました。
状態遷移に従って自動的にクラスタを構成する方式を実機で構築しました。また、IEEE 802.11g相当の無線通信を想定したシミュレーションで、従来の非階層型ネットワークと比べて接続台数が2.28倍となりました。
複数周波数帯域の同時利用による周波数利用効率向上技術の研究開発
研究の概要
無線LANなどで利用する周波数帯が混雑していても、帯域内には時間的・場所的に空いているチャネルが点在する場合があります。本研究では、異なる周波数帯の空きチャネルを複数同時に利用し、伝送容量と通信の安定性を高める技術を研究しました。
ATR旧波動工学研究所は、チャネルの空き状況を予測して送信機会を選ぶ無線アクセス制御を担当しました。株式会社モバイルテクノは、周波数ダイバーシチを活用する誤り制御を担当しました。
複数移動通信網の最適利用を実現する制御基盤技術に関する研究開発
研究の概要
5Gでは、大容量の映像から多数のセンサまで、性質の異なる通信を支える必要があります。本研究では、事業者の異なる通信網や自営網を連携させ、利用できる周波数と通信設備を効率よく組み合わせる制御基盤を開発しました。
総務省「電波資源拡大のための研究開発」の「第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発」の一環として実施しました。ATR旧適応コミュニケーション研究所は、NICT、NEC、京都大学、大阪大学、KDDI総合研究所と共同で、複数無線システムの適応的な利用と周波数共用に関わる技術を研究しました。
うつ病の治療効果・効率を高めるためのライフログ情報を用いた認知行動療法支援アプリケーションの研究開発
研究の概要
認知行動療法では、日々の活動や気分を記録し、その関係を振り返ることが大切です。本研究では、スマートフォンで得られるライフログ情報を利用して活動記録表の作成を支援し、利用者が記録を続ける負担を減らすアプリケーションを開発しました。
情報通信研究機構(NICT)の委託研究として、ATR旧適応コミュニケーション研究所と京都大学が共同で実施しました。ATRはアプリケーションの開発・運用とライフログ解析を担当し、京都大学は臨床現場での実証研究を担当しました。
漏洩同軸ケーブルによる高密度配置リニアセルMIMOシステムの研究開発
研究の概要
駅や地下街などでは、多数の利用者を収容するために通信エリアを細かく配置する必要があります。本研究では、漏洩同軸ケーブル(LCX)に沿って細長い通信エリアを作り、複数の信号を同時に送るMIMO技術と組み合わせることで、周波数の有効利用を目指しました。
総務省SCOPEの研究として、奈良先端科学技術大学院大学、ATR、フジクラが共同で実施しました。ATR旧波動工学研究所は、LCXを用いたMIMOの構成と空間多重度の向上に取り組みました。
Radio On Demand Networks技術を用いたオンデマンド型無線センサーアクチュエーターネットワーク(ROD-SAN)の研究開発
研究の概要
無線センサを長く動かすには省電力化が必要ですが、休止時間を増やすと、指令に応答するまでの待ち時間が長くなります。本研究では、通信の必要が生じたときに対象の端末だけを起動するRadio On Demand Networks技術を利用し、省電力と高い応答性を両立するネットワークを開発しました。
総務省SCOPEの研究として、日本電気通信システム、ATR、千葉大学、九州工業大学、関西大学が共同で実施しました。ATR旧適応コミュニケーション研究所は、ウェイクアップ受信とオンデマンド型の無線通信・評価に取り組みました。
電波状況ビッグデータを利用する局所的ホワイトスペース有効利用促進技術の研究開発
研究の概要
割り当て済みの周波数でも、場所によっては既存システムの電波が届かず、別の通信に利用できる可能性があります。本研究では、機能の異なるセンサが集める電波情報を組み合わせ、こうした局所的なホワイトスペースを効率よく推定する技術を研究しました。
総務省SCOPEの研究として、ATR旧適応コミュニケーション研究所が実施しました。電波の発生源の位置と、その周囲での電波の減衰特性を推定し、既存システムの通信エリアを面的に把握する手法を開発しました。
広帯域離散OFDM技術の研究開発
研究の概要
移動通信に適した周波数帯では、まとまった幅の空き周波数を確保しにくくなっています。本研究では、離れた位置に点在する空き周波数を束ねて利用する広帯域離散OFDM(WNC-OFDM)技術を開発し、周波数資源を有効に使うことを目指しました。
ATR旧適応コミュニケーション研究所はWNC-OFDM送受信装置と利用周波数制御を担当しました。KDDI研究所は既存無線システムの信号を検出して空き周波数の状況を把握する技術を担当しました。
M2M型動的無線通信ネットワーク構築技術の研究開発
研究の概要
機器同士が通信するM2M(Machine-to-Machine)では、センサや端末が増え、異なる無線システムが混在すると、通信の混雑や品質低下が起こりやすくなります。本研究では、電波環境とアプリケーションの要求を把握し、無線ネットワークを状況に応じて構成・制御する技術を研究しました。
ATR旧波動工学研究所は、無線環境のスマートセンシングと、利用状況の観測・予測に基づく無線制御を担当しました。ATRは住友電気工業株式会社と共同で研究を実施し、ATRが代表研究機関を務めました。
電磁波エネルギー回収技術の研究開発
研究の概要
身の回りを伝わる電波には、わずかながらエネルギーがあります。本研究では、複数の周波数帯の電波を集めて直流電力へ変換し、低消費電力のセンサなどを動かす電磁波エネルギー回収技術を開発しました。
総務省の情報通信技術の研究開発として、ATRとルネサスエレクトロニクスが共同で実施しました。ATR旧波動工学研究所は、アンテナ、高効率な電力変換、回収電力を利用するシステムの研究開発に取り組みました。
装置内ハーネスの無線化を実現する低遅延多元接続通信技術の研究開発
研究の概要
自動車には、多数のセンサや制御機器を結ぶ配線が使われています。本研究では、その一部を無線化して軽量化や実装の自由度向上につなげるため、狭く金属部品の多い装置内でも利用できる低遅延・多元接続通信技術を研究しました。
総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)として、沖電気工業、ATR、埼玉大学が共同で実施しました。ATR旧波動工学研究所は、車両内の電波伝搬の測定・解析と、通信方式の検討・検証に取り組みました。
非線形マルチユーザMIMO技術の研究開発
研究の概要
マルチユーザMIMOは、複数のアンテナを使って基地局から複数の端末へ同時にデータを送る技術です。本研究開発では、端末間の干渉を抑え、見通し環境でも高い周波数利用効率を目指す非線形送信信号処理を研究しました。
ATR旧波動工学研究所は、ベクターパータベーション(VP)を用いる非線形マルチユーザMIMO方式と、8×8実験用無線機の開発を担当しました。
150MHz帯業務用アナログ/デジタル共用無線機開発
研究の概要
業務用無線をアナログ方式からデジタル方式へ移行するには、既存設備との共用と、通信可能な範囲の確保が重要です。本研究では、150MHz帯でアナログ・デジタルの両方式に対応する無線機と、受信品質の改善に向けた可変指向性アンテナを開発しました。
近畿経済産業局の戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)として、新産業創造研究機構、大日電子、ATRが連携して実施しました。ATR旧波動工学研究所は、アンテナ特性の解析と制御方式を担当し、大日電子による機器開発と組み合わせて評価しました。
同一周波数帯における複数無線システム間無線リソース制御技術の研究開発
研究の概要
無線LANやBluetoothなど複数の無線システムが同じ2.4 GHz帯を使う環境では、通信状況の変化や相互干渉に応じた周波数利用が求められます。本研究開発では、電波利用状況を測定・分析し、空いている周波数を動的に利用するダイナミックスペクトラムアクセス(DSA)など、無線システム間のリソース制御技術を研究しました。
ATR旧波動工学研究所は、電波利用状況の測定・分析、DSAシステムの設計、複数システム間の干渉を考慮した評価に取り組みました。
異種無線システム動的利用による信頼性向上技術の研究開発
研究の概要
イベント会場などで利用者が集中すると、一つの無線ネットワークだけでは通信を収容しきれなくなることがあります。本研究では、異なる無線方式や周波数のネットワークを協調させ、使える通信資源を動的に組み合わせることで、通信の信頼性と周波数利用効率を高める技術を開発しました。
総務省「電波資源拡大のための研究開発」の受託研究として、KDDI研究所とATRが共同で実施しました。ATR旧適応コミュニケーション研究所は、公衆網と、家庭・オフィスなどに設置される自営の無線LANを連携させるアクセスネットワーク制御に取り組みました。
空間軸上周波数有効利用技術の研究開発
研究の概要
限られた周波数を有効に使うため、指向性アンテナで通信空間を分け、異なる無線システムが同じ周波数を同時に利用する技術を研究しました。総務省「電波資源拡大のための研究開発」の一環として、ATRと日本電信電話株式会社(NTT)がそれぞれ異なる空間多重技術を担当しました。
ATR旧波動工学研究所は、小型移動端末への空間分割多重(SDM)の適用を担当しました。マルチユーザMIMOはNTTの担当課題です。
コグニティブ無線通信技術の研究開発
研究の概要
コグニティブ無線は、周囲の無線利用環境を認識し、状況に応じて利用する周波数や無線方式を切り替える技術です。本研究では、電波環境のセンシング・予測、無線リンク上で複数方式のチャネルを切り替え・束ねる技術、基地局間ネットワークの構成と経路制御を組み合わせ、混雑した周波数を柔軟に使うことを目指しました。
ATR旧適応コミュニケーション研究所は、コグニティブ無線ネットワークの通信経路制御を担当しました。端末を中継に使うマルチホップ経路や、複数経路を活用する制御も検討しました。
高レスポンスマルチホップ自律無線通信システムの研究開発
研究の概要
車両の急ブレーキや交差点への接近を周辺へ知らせるには、情報を速く、確実に届ける必要があります。本研究では、端末同士が直接通信し、必要に応じて別の端末を経由して情報を伝えるマルチホップ通信の応答性を高める技術を開発しました。
ATR旧適応コミュニケーション研究所は、複数の周波数と拡散符号を組み合わせるMM-SA方式を考案しました。送受信の待ち時間を減らす無線アクセスと、中継パケットを迅速に転送する処理を組み合わせ、試作機による車車間通信実験を行いました。
シームレスな位置情報検出を実現する高精度角速度センサチップの研究開発
研究の概要
GPSによる位置計測は、建物の中やトンネルなど、衛星の電波が届きにくい場所では利用が難しくなります。本研究では、移動や回転を測る慣性センサとGPSを組み合わせ、位置情報を継続して得る技術を研究しました。
ATR旧波動工学研究所は、光の性質を使って回転を検出するジャイロの小型化に向け、半導体レーザの設計・作製から信号検出までを研究しました。これと並行して、既存の高精度ジャイロとGPSを組み合わせた実験システムを構築し、位置計測の誤差を補正する方法を検証しました。
超高速ギガビット無線LANの研究開発
研究の概要
高精細な映像や大容量ファイルを無線で扱うには、広い周波数帯域を利用できるミリ波帯が有望です。本研究では、60 GHz帯を使い、ギガビット級の伝送を行う無線LANの基盤技術を開発しました。
情報通信研究機構(NICT)の委託研究として、ATR、富士通、沖電気工業が共同で実施しました。ATR旧波動工学研究所は幹事機関として全体を取りまとめ、無線方式、アンテナ、セキュリティ、統合実証に取り組みました。
自律分散型無線ネットワークの研究開発
研究の概要
基地局や有線網を用意できない場所でも、近くにいる端末同士がつながり、情報を中継できれば、その場で通信網を作れます。本研究では、こうした自律分散型無線ネットワークの実現に向け、電波を送受信するアンテナから通信経路の選択までを一体として研究しました。
株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR)は、ネットワークの構成・制御、性能を評価する理論、パーソナル無線リンク、微小光デバイスを研究しました。旧適応コミュニケーション研究所を中心に開始し、後半には旧波動工学研究所のアンテナ・無線リンク技術も組み合わせて取り組みました。
